2006年 12月
●地価バブル
【香港 29日 AFP】主要な経済指標でもある地価が、香港史上最高の上昇をみせている。
≫続きを読む…
(c)AFP/MIKE CLARKE HONG
世界的金余り。石油に土地に、余ったお金が土石流のように日常を襲う。日本のバブルは先行事例だったといえるのかもしれない。
カテゴリー[ 国際情勢 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 30日 14:17:36
●マイ・フレグランス
【グラース/フランス 28日 AFP】一般受けする香りを大量生産で販売製造する香水メーカーの狙いとは反対に、個性的な香りを求める動きが高まっている。
≫続きを読む…
(c)AFP/VALERY HACHE
自分専用の配合を求める人が増えるのは当然。問題は生産性をどうあげるかだろう。ベーシックテイストを１０種類決めて、あとは３種類を足すといった作業をネット上でやり、その信号が生産ラインに直結して数時間後には発送・・となればきっと広がる。至近距離にあるのは調剤薬局ではないか。
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 28日 23:07:51
●書評「私的ブランド論ールイ・ヴィトンと出会って」（日経新聞社)
この本はかなりお勧め。読みやすい。そしてあたかも壁に埋められたヴィトンのアンティーク・トランクのようにビジネスの真髄が随所に顔を出す。
筆者は僕よりちょうど２０歳年上。経営コンサルタントの大先輩。筆者はたまたまクライアントだったヴィトンに請われ４０歳で日本のトップに。物流（ディストリビューション)は商社・問屋を介さずにパリ本社と百貨店が直にやり、サービス・ブランド管理は日本支社が分担というシステムと一貫したサービス体制を構築。その後の日本での隆盛を築く。
もとより商品は一流、ブランド哲学も予想通りだがこの本の真価は同社の価格戦略哲学にある。製品コスト＋一定利率の利益を常に維持する。そして「ブランド品は値下げをしたらだめ」という取引先の忠告にもかかわらず国内価格の値下げ（円高効果の消費者還元)をしていく。７８年の価格はパリの２．８倍、それが今は１．４倍。これができたのも当時、問屋を使わない在庫を持たない流通システムを採用していたからだ。ヴィトンは決して安くはないが実用品で長持ちする。それでいて斬新なデザインにも挑戦する。それが日本女性の４割強に浸透しつつも安定したブランドイメージを維持する秘訣だろう。
カテゴリー[ 書評 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 25日 00:33:57
●国内向け自動車生産台数、中国が日本を抜く
中国自動車販売台数、5年前から約2．6倍の700万台 - 中国
【北京/中国 6日 AFP】2001年12月の世界貿易機関（WTO）加盟から11日で5周年を迎える中国は、生産・消費ともに世界で最も活発な自動車市場に成長した。5年前に273万台だった販売台数は、今年は700万台が見込まれている。「東風（Dongfeng）プジョー（Peugeot）」社のJean-Yves Dossal最高責任者は、市場は急速に拡大しており、今年の現地生産車の販売台数は8万1000台以上を予測していると言う。写真は30日、北京の「東風プジョー」事務所で語るDossal氏。(c)AFP/Frederic J. BROWN
。
今年のいつかは、わからない。だが中国の国内向け自動車生産台数がついに日本を追い抜いた。昨年の場合は、日本は１０８０万台を生産し、そのうち国内向けは５７５万台だった。同じく中国は570万台を生産したがほとんど国内向けだ。国内向けだけを比べると日本の575万台は中国の570万台を上回った。ところが今年の中国の生産台数は一気に700万台になった。依然、国内向けがほとんどだ。一方、日本の国内市場は低迷。国内向け生産台数だけを見ると中国はついに日本を抜いた。人口１３億人の中国でモータリゼーションが暴走し始めた。
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 24日 00:30:37
●大阪市 「ＩＴ幹部」公募へ
以下は朝日新聞（6年12月21日）
大阪市は２０日、国民健康保険や税務などの業務を処理する情報システム担当の局長級ポスト「ＩＴ改革監」（仮称）を、来年度に新設すると発表した。局長級では初めて民間から公募する。市長を補佐し、年間約１８０億円かかる運用経費の削減や、システムの更新に伴う機能強化などに取り組んでもらう。応募資格は民間企業や研究期間などで情報関連分野の実務経験が１５年以上あり、システムアナリストやシステム監査技術者の資格を持つ人か、同等の能力がある人。年齢は問わず、「団塊の世代でも体力があればＯＫ」（市総務局）という。年収は他の局長並みの１３００万円程度。任用期間は来年４月から２年間で、さらに２年間更新される場合もある。関市長は「局長級の公募は組織風土の改革でも大きな意義がある。キャリアを一定期間経た人が、理想的だ」と話している。問い合わせは総務局行政部（０６・６５４３・７１１５）へ。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 22日 00:57:03
●大阪府と大阪市の連携
大阪市の改革は第3段階に入った。第1段階はヤミ・カラ残業に代表される厚遇問題やえせ同和・労使関係の是正。第2段階は過剰人員と無駄な予算の削減。いわゆる身の丈改革だ。以上は大体目処がついた。あとは着実に実行するのみ。
第3段階は、地下鉄など大きな事業の民営化、独立行政法人化だ。その際にネックとなるのが大阪府との関係。両者は犬猿の仲だが事業レベルで連携できることは多い。いきなり府と市を合併・経営統合するのは無理。そこで、私が委員長をつとめる大阪市の改革会議で、府と連携すべき事業を俎上に載せ、可能性を探ることにした。対象は「水道」「大学」「卸売市場」「環境・公衆衛生系の研究所」「大規模公園」「公営住宅」など（ほかにも検討中)。
大阪市の事業の多くは徹底的な経営分析を終えた。府のほうは公表資料だけではよくわからない。府と市の公式協議で俎上に上るテーマは狭く、かつ小さい。「信用保証協会」「中小企業支援」など昔からのテーマや財界から指摘されたものばかりでマンネリ。この際、タブーを取り払い、主要事業の連携・経営統合を議論すべきだ。そのためにはまず事実と数字を市民の前に開示する必要がある。まず大阪市は秘密主義と決別した。次は大阪府の出番だ。府も市も推進会議からの問題提起をきっかけにタブーの打破をしてほしい。以下はその第一号、水道事業の小さな一歩だ。日経新聞21日の記事引用
・府と市の二重行政解消、水道も連携模索──27日協議会発足
大阪市は20日の市政改革推進会議で、水道事業の府市連携の実現に向けた課題を協議する「府市水道連携協議会」を27日に発足することを明らかにした。同日、第1回会合を開き、来年1―2月をメドに連携のための課題を洗い出し、整理する方針。府と市は、中小企業支援や男女共同参画、消費者問題など計6項目で二重行政の統合や連携を進めることで9月に合意。中小企業支援など4項目は来年度予算で一部事業を共同実施する方向だ。薬局の開設許可など権限移譲については2008―09年度で市に移すことが決まっている。水道事業については、今年2月の府市首脳懇談会で「単純な経営統合は事業形態や供給地域の違いなどから困難で、得策ではない」と確認された。しかし20日の推進会議では経営の一体化を求める声も上がった。発足する水道連携協議会は、府水道部長と市水道局理事をトップに各4人ずつで構成。協議会の下に、施設の建て替えの際の協力方法を検討する組織や災害対策訓練の連携の仕方などを協議するグループを設置。府が市の水道施設を利用する場合の施設整備の仕方や時期、費用負担のあり方などを協議する。
カテゴリー[ 大阪府の改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 21日 08:57:57
●施設利用率の分析公表（大阪市）
以下は19日朝日新聞。大阪市役所ではこの2年で事実と数字を公表し、政策を議論する文化が普及。以下の分析はその一例。民間企業ならどこでもやっているが役所はめったにやっていない作業。全国の自治体が応用できるはずの手法だ。
ーーーーーーーー
大阪市は１８日、一般市民が利用する市有施設２８８カ所の利用実績調査結果（０５年度）を発表した。利用率７割が採算ラインだが、市民学習センターやスポーツセンターなどの「貸し出し型」施設１６６カ所中、７９カ所で利用率が５割にも満たない実態が判明した。利用率が算出できる貸し出し型と、老人福祉センターや図書館などの開放型に分けて分析した。貸し出し型では、「区民センター・ホール・会館」３７カ所の平均利用率は４６・７％で、前回調査の０３年度と比べ、やや向上した。しかし、施設ごとに約２４～６６％と利用率にばらつきがあり、スポーツ施設も同様の傾向だった。市は「交通アクセスが影響している」とみている。市内外の宿泊施設６カ所の宿泊率は２１～４３・３％と低かった。同和施策の見直しで統廃合など対象の市内３４施設の中では、人権文化センター１３館の平均利用率が１３・４％と低迷していた。
一方、開放型のうち、老人福祉センターでは、１平方メートルあたりの年間平均利用者数は、同和地区内９館が１８・３人で、地区外２６館の５３・８人を大幅に下回った。市は年度内に現状分析や改善策を市のホームページで公表。今後も低迷が続く施設は統廃合も含めて検討する方針だ。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 21日 00:36:30
●水戸黄門が日本をだめにする
「水戸黄門」。サザエさん、ドラえもんと並んで今も人気を保つ日本を代表するドラマだ。人気の秘密は印籠。あれが出てくるとスカッとする人が多い。
だが日本の政治行政と民主主義の限界をこれほど象徴するドラマもないのではないか。
わが国の政治行政における問題解決策は古来、極めて安易なワンパターン、つまりトップに英雄を投入し末端を人事処分する（代官の切腹）というものだ。「現場の代官は不正をしている」「だが副将軍様がいつかちゃんと処罰してくださる・・」というのは小泉人気のもとで郵政族や道路公団が打ちのめされるのを見て溜飲を下げる心理と変わらない。
「印籠がでてくる」というのは衆議院解散に相当する。その後のちゃんばら劇に大衆も参加（選挙を通じて)できるのだから楽しいはずだ。そしてその場限りの悪者いじめに満足し行政改革の本質を見失う姿は今日も変わらない。
ところでそもそも黄門様が行くところ各地で毎週、問題発生というのは江戸幕府の統治が末期的ということを物語る。根治を図らず、もぐらたたきで済ませているところがいかにも日本国。そういえば最近、安倍総理も知事の連続逮捕劇を見て「地方はしっかりしろ」と他人事のような批評をしている。果たしてあれでいいのか。地方は国の統治機構の一部のはずだ。市民も市民だ。だまされても裏切られても国家権力に自浄作用を期待する。平成の水戸黄門は待っていても現れな
い。自ら動くしかないのだ。
カテゴリー[ 改革術 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 17日 12:26:22
●映画のなかの官僚制
最近、映画の題材にさまざまな職業が取り上げられる。公務員が主役の映画・ＴＶドラマも数多い。数だけでいうと極めて多い。軍事・戦争・スパイ、刑事・警察、裁判・訴訟、さらに革命ものが入るからだ。大統領や議員などの政治家（特別職公務員）もよく題材になる（「ガンジー」「エアフォースワン」「ランダムハーツ」「チェ・ゲバラ--人々のために」など）。消防士、教師などヒーロー・ヒロインが出やすい職種も題材になる（二十四の瞳など）。権力の扱いに悩む王族も公務員・政治家に含め
るともっと数は増える（ラストエンペラー、セブン・イヤーズ・イン・チベットなど）。そんな中から日本人に身近な作品で公務員の使命感や官僚制の問題がよく描け
ていると思うものを抜き出してみたい。
１．県庁の星
鼻持ちならないエリート県庁職員が研修でおんぼろスーパーマーケットに出向。「組織図を見せてください」「そんなものうちにはありません。なくてもちゃんと仕事できます」というやり取りに始まるカルチャーショックの日々。踊る大捜査線の織田祐二が主人公、教育係はパートの店員の柴崎コウ。エリート公務員は周りと摩擦を起こしながら、ついに世の中の現実と何が県民のためになるかという職業哲学を確立する。談合や知事職の形骸化、地方議会の腐敗問題などもよく描けており、秀逸の作品。公務員の研修の場としてスーパーやホテルは最適だ。映画「スーパーの女」を研修教材に使う役所も多い。
２．海猿
海上保安庁の潜水士の訓練を通じて人命救助の任務の厳しさを描く。下手をすると命を失う現場で鍛えられてきた海上保安官はいわゆるのんきな公務員とは対極の頼もしいプロフェッショナル。海上保安庁は地味だけどとても頼もしい組織だ。
３．マルサの女
国税庁査察部の女性職員が主人公。フィクションだが徹底したリアリズム取材に基づく各場面が生々しい。例えば主人公が脱税王のパチンコ店主にかざす電卓は実際に使われていた備品と同型だそうだ。伊丹十三監督の作品には上記の「スーパーの女」など社会問題をリアルに描いたものが多く社会勉強の教材としてもお勧め。
４．生きる
黒澤明監督の1952年作品。事なかれ主義に流されていたごく普通の市役所の課長がある日、突然ガンに侵されていると知る。市民のために仕事をするという使命感に目覚め、陳情があった公園作りに奔走する。窓口の無責任対応、たらい回しなど冷徹かつ不条理な官僚組織の問題とそれに果敢に挑む職員の姿を描く。こうした構図は驚くほど今も変わらない。
５．踊る大捜査線
従来の刑事ドラマの域を超え警察組織全体を描いた。巨大組織の末端の湾岸警察署で働く警察官（彼らも地方公務員だ）の喜怒哀楽をビビッドに描く。これを教材にした経営学者の本も出ている（「踊る大捜査線に学ぶ組織論入門」（金井壽宏・田柳恵美子著）。
６．炎のメモリアル
９・１１テロで活躍した消防士たちへの鎮魂歌だ。We will never forget about you.
７．白い巨塔
国立大学病院の医局に渦巻く利権構造を描く。最近の制度改革で医局への権力集中の時代は変わりつつあるが、命を預かる医師たちの献身的活動と対照的な利権構造は知っておくべきだ。
こうして考えてみると意外に行政は映画の世界で取り上げられている。行政・政府は世の中に不可欠な存在だが市場競争原理にさらされない。だから腐敗や矛盾を生みやすい。官僚組織の習性を市民に教える教材としてこの種の映画は大事にしたい。
カテゴリー[ 行政改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 17日 12:19:47
●地下鉄民営化、大幅リストラすれば可能（大阪市試算）
以下は朝日新聞（06年12月15日）。
市営地下鉄・バスの民営化を検討中の大阪市は１５日、大幅なリストラや設備投資の削減を行えば、地下鉄事業の株式会社化は「可能」とする試算を公表した。地下鉄単独で来年度に民営化した場合、「事業価値」は約１兆３千億円と、負債の約８千億円を大幅に上回ると算定された。市議会は「あまりにも甘い数字」と反発しているが、財界などが求める完全民営化論議に弾みがつきそうだ。 大阪市営地下鉄は多額の負債に加え、単年度収支も市の補助金約１００億円（０５年度）がなければ黒字化が難しい状態。市交通局が民営化の可能性について、市内の監査法人に試算を依頼していた。 地下鉄事業では、新規採用を抑えて１５年度までに人員６５０人を削減する現行計画に加え、ワンマン運転や駅業務の外部委託でさらに８５０人を削減▽車両のリース化などで設備投資額を１割カット――などとした新計画に基づく２通りを試算した。 その結果、現行計画の場合の事業価値も９６４２億円と負債額を上回り、「株式会社の設立の可能性はある」とされたが、新計画の場合の事業価値は１兆３１３７億円と負債額を大幅に上回り、当期利益も１３９億円と現行計画の場合の５０億円の倍以上となった。 民営化の際には、それまでの借金を金融機関からの融資で繰り上げ償還する必要があるため、民営化後の事業価値が負債総額を上回るかどうかが注目されていた。 バス事業については、現行計画に加え、人件費の２０％削減などを行ったうえで、赤字路線を抱えた場合と、切り離した場合の計３通りを試算した。赤字路線を抱えた２通りでは、いずれも「株式会社化は不可能」とされ、採算路線だけに絞ると当期損益は黒字化するが「経営状況は苦しい」とされた。 市は近く、他の経営形態の試算結果も公表し、今年度中に経営の方向性を決める。大阪市営地下鉄 民営化、議会は慎重論
・以下は2006年12月16日朝日
大阪市が市営地下鉄の完全民営化を条件付きで「可能」とする試算を公表した１５日、市議会交通水道委員会では、試算に関する質問が集中した。関淳一市長は将来の事業形態について、改めて０６年度中に方向性を決める考えを示したが、議員からは「課題は多く、時間をかけて議論すべきだ」と慎重論が相次いだ。
「借金８千億円の返済資金を銀行が簡単に貸してくれるのか。見通しが甘過ぎるのではないか」――。市が試算で「何らかの方策により解消される」と仮定した問題が、この日の焦点となった。地下鉄事業が抱える約８千億円の負債は、すべて起債で調達しており、民営化した場合は金融機関から融資を受け、繰り上げ償還する必要がある。リストラに伴う約８５０人の余剰人員を、職員削減に取り組む市長部局で受け入れられるのかも不透明だ。この日の議会では「完全民営化の試算だけでは不十分」「市営交通は１００年の歴史を持つ市民の財産。焦って結論を出す必要はない」などの慎重論が、与野党を問わず大勢を占めた。一方、財政難の市にとって、地下鉄民営化で毎年の補助金負担が無くなるのは、財政再建に大きなプラスだ。市は完全民営化により、新会社からの固定資産税などで年間約６０億円の税収も得られる、と分析。駅業務の外部への委託化や車両のリース化などで、経営の効率化も進むとみている。関市長は「拙速な議論は最悪だが、一定のスピード感は必要」と述べるが、市内部も一枚岩ではない。完全民営化のほか、改革型の地方公営企業や地方独立行政法人、公設民営化の可能性も検討しており、岡本勉・交通局長は「試算はあくまで議会や市民に議論してもらう材料。完全民営化を決めたわけではない」と強調した。関市長は昨年１２月の市政改革マニフェスト案に、新規路線建設を市が担当し、運行を民間にまかせる地下鉄の公設民営化を盛り込んだ。しかし、関西経済同友会が今年５月、「公設民営では新線建設が野放図に実施される恐れがある」と完全民営化を求める提言を発表。関市長も６月、市議会で「完全民営化も含めたあらゆる可能性を探りたい」と姿勢を転換していた。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 16日 00:09:48
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
- 最近のエントリー
- [02/13] これまでの地方行財政改革を俯瞰してみると、…
- [02/12] 大阪維新と中央政治
- [02/10] 読み比べたら歴然！中国新聞の意図的偏向？ＶＳ正確なサンケイ！
- [02/07] 大阪市役所 抜き打ち調査の権限付与 公益通報で制度強化検討
- [02/02] 橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
- [02/02] ４００周年を前に
- [01/30] 改革に優先順位、民営化など推進 慶大教授・上山信一氏 キーマンに聞く
- [01/30] どうなってる、大阪の治安
- [01/28] 大阪府市統合本部、地下鉄・バスの検討チーム ２月
- [01/27] 新潟市の「バス奉行」
- 月別アーカイブ
- 2012年 02月 [6]
- 2012年 01月 [12]
- 2011年 12月 [21]
- 2011年 11月 [14]
- 2011年 10月 [9]
- 2011年 09月 [6]
- 2011年 08月 [6]
- 2011年 07月 [5]
- 2011年 06月 [6]
- 2011年 05月 [11]
- 2011年 04月 [22]
- 2011年 03月 [20]
- 2011年 02月 [18]
- 2011年 01月 [15]
- 2010年 12月 [9]
- 2010年 11月 [5]
- 2010年 10月 [7]
- 2010年 09月 [11]
- 2010年 08月 [10]
- 2010年 07月 [19]
- 2010年 06月 [6]
- 2010年 05月 [3]
- 2010年 04月 [4]
- 2010年 03月 [12]
- 2010年 02月 [4]
- 2010年 01月 [7]
- 2009年 12月 [10]
- 2009年 11月 [9]
- 2009年 10月 [14]
- 2009年 09月 [7]
- 2009年 08月 [7]
- 2009年 07月 [8]
- 2009年 06月 [7]
- 2009年 05月 [5]
- 2009年 04月 [5]
- 2009年 03月 [1]
- 2009年 02月 [7]
- 2009年 01月 [7]
- 2008年 12月 [8]
- 2008年 11月 [9]
- 2008年 10月 [14]
- 2008年 09月 [6]
- 2008年 08月 [15]
- 2008年 07月 [8]
- 2008年 06月 [12]
- 2008年 05月 [15]
- 2008年 04月 [15]
- 2008年 03月 [18]
- 2008年 02月 [21]
- 2008年 01月 [5]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [11]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [5]
- 2007年 07月 [14]
- 2007年 06月 [24]
- 2007年 05月 [28]
- 2007年 04月 [18]
- 2007年 03月 [25]
- 2007年 02月 [22]
- 2007年 01月 [25]
- 2006年 12月 [19]
- 2006年 11月 [31]
- 2006年 10月 [27]
- 2006年 09月 [24]
- 2006年 08月 [22]
- 2006年 07月 [25]
- 2006年 06月 [19]
- 2006年 05月 [11]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 行政経営フォーラム
- 検索