2006年 12月
●次はいよいよフェスティバルゲートの再生（大阪市改革）
どんどん進む大阪市役所の経営再生。ついにあの「フェスティバルゲート」の順番だ。以下は３１日サンケイ新聞。フェスティバルゲートは市電の車庫跡地にできた遊園地。この土地、御堂筋線動物園前駅に直結するので壊してＳＯＨＯマンションなどにすれば再活用は可能。だが、できれば新世界と一体で地域に開かれた文化施設に再活用してほしい。経営破綻を乗り越え、大阪ＤＥＥＰ ＳＯＵＴＨ地域活性化の拠点になってほしいものだ。
ーーーーーーーーーーーー
フェスゲ“再生”の知恵を公募 大阪市
大阪市交通局の土地信託事業で建設され、経営破綻（はたん）した都市型立体遊園地「フェスティバルゲート」（同市浪速区）を巡り、市交通局は来月、現状のまま暫定的に公共利用案とプロデューサーを公募する。コンペ方式で最優秀案を決めるが、有効な提案がない場合は施設ごと土地を売却。２００億円を投入した土地建物の評価額は現在わずか８億円で、売るに売れない事業の行方は来年夏に結論が出る。公募の際に求める基本コンセプトは「チャレンジ精神あふれる活力ある場」などになる見込み。現在、テナントが入居しているスペース以外を、文化、スポーツ、国際交流、ビジネス、ＮＰＯなどの拠点として活用することを想定している。公金支出を抑え、施設売却益を上回る公共性の確保などが採用条件。利用期間は、施設の大規模な修理が必要になることから４年程度とし、３年後には利用の継続が有効か再検証する。フェスティバルゲートは、大阪・新世界にあった市電霞町車庫跡地に、平成９年７月にオープンした。高さ４５メートルのゲートタワーがシンボルで、建物の内外をジェットコースターが縫うように走る。当時、もてはやされた土地信託事業を採用しており、市は土地を提供するだけ。施設の建設、テナントの募集など運営面は信託銀行側が設立した子会社に任せ、平成３３年までの信託期間に１３０億円の配当を受け取る予定になっていた。しかし、ずさんな経営もあり、開業初年度から赤字続き。信託銀行側が、平成１４年７月に契約解消などを求めて調停を申し立てた。調停は１６年３月、銀行が１８０億円の解決金を支払い、市も２００億円を負担する形で成立。現在は市有施設として年間約２億６０００万円で管理している。テナントに対しては契約期限の１９年７月までに全店退去するよう求めており、１７年度末の入居率は実質３５％。開業初年度の来場者数は６５６万人を記録したが、１７年度は３４４万人に低迷している。市交通局は、現状のまま土地建物を売却する最終処理を検討中だが、土地建物を一体で売却した場合の評価額はわずか８億円のため、暫定的に施設を公共利用する案が浮上した。公募を前に、市交通局経理課は「役所の発想に止まらない柔軟で有効な提案を期待したい」と話している。
（2006/12/31 10:25)
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 31日 20:53:44
●地価バブル
【香港 29日 AFP】主要な経済指標でもある地価が、香港史上最高の上昇をみせている。
≫続きを読む…
(c)AFP/MIKE CLARKE HONG
世界的金余り。石油に土地に、余ったお金が土石流のように日常を襲う。日本のバブルは先行事例だったといえるのかもしれない。
カテゴリー[ 国際情勢 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 30日 14:17:36
●マイ・フレグランス
【グラース/フランス 28日 AFP】一般受けする香りを大量生産で販売製造する香水メーカーの狙いとは反対に、個性的な香りを求める動きが高まっている。
≫続きを読む…
(c)AFP/VALERY HACHE
自分専用の配合を求める人が増えるのは当然。問題は生産性をどうあげるかだろう。ベーシックテイストを１０種類決めて、あとは３種類を足すといった作業をネット上でやり、その信号が生産ラインに直結して数時間後には発送・・となればきっと広がる。至近距離にあるのは調剤薬局ではないか。
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 28日 23:07:51
●大阪地下鉄今里筋線：延伸への唯一の道は「完全民営化」
今里筋線が開通した。財政危機の中で延伸計画は凍結されたままだが、これが完全民営化されたらどうなるか。交通局は借金まみれの大阪市から完全独立。正常な職員数、普通の給与水準を達成し（リストラというほどのこともない、ただの正常化）収支は大幅に改善。やがて延伸も可能になる。
ところが公営だとリストラはできない。延伸どころか現状維持も危うい。市の財政も悪化して共倒れ。かくして今里筋線沿線住民の延伸期待にこたえる方法はただ一つ、完全民営化のみだ。
ーーーーーーー
以下は読売新聞。
・期待と不安“相乗り”大阪地下鉄今里筋線開通：赤字７０億円予測
大阪市営地下鉄「今里筋線」（東淀川区・井高野―東成区・今里間、１１・９キロ）が開業した２４日、沿線は歓迎ムードに沸いた。しかし、採算性を懸念する声は根強く、経営状況によっては凍結されている延伸計画や市営交通事業の民営化議論に影響を与えることも予想される。地下鉄空白区だった東淀川区。井高野駅午後０時３分発の一番電車に乗り込んだアルバイト座喜味盛人さん（２４）は未明から並んだといい、「利用していた駅まで約３０分かけて歩いていたが近くなって便利」と笑顔を見せた。最寄り駅が徒歩１５分から２分に短縮された同区の大阪経済大の重森暁学長も「通学や地域との連携に好影響が期待できる」と喜ぶ。
地下鉄４線と京阪、ＪＲ、近鉄に乗り継げるため、城東区の蒲生四丁目駅周辺に１０００戸規模のマンションが建設されるなど沿線では活性化の期待も高まる。
一方、市は同線の一日平均利用者数を１２万人と想定。着工前の１６万人から昨年下方修正したが、それでも「予測が甘い」との声が専門家から上がる。新年度は７０億円の赤字が見込まれ、市は昨年１１月、延伸計画を凍結。ほかに条例で計画された敷津長吉線（住之江公園―喜連瓜破間）の新設などもめどが立っていない。関淳一市長は「今年度中に市営交通事業の経営形態の方向性を決めた後、新線建設や延伸の議論を深めたい」と話している。（25日 読売新聞）
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 25日 23:33:46
●書評「私的ブランド論ールイ・ヴィトンと出会って」（日経新聞社)
この本はかなりお勧め。読みやすい。そしてあたかも壁に埋められたヴィトンのアンティーク・トランクのようにビジネスの真髄が随所に顔を出す。
筆者は僕よりちょうど２０歳年上。経営コンサルタントの大先輩。筆者はたまたまクライアントだったヴィトンに請われ４０歳で日本のトップに。物流（ディストリビューション)は商社・問屋を介さずにパリ本社と百貨店が直にやり、サービス・ブランド管理は日本支社が分担というシステムと一貫したサービス体制を構築。その後の日本での隆盛を築く。
もとより商品は一流、ブランド哲学も予想通りだがこの本の真価は同社の価格戦略哲学にある。製品コスト＋一定利率の利益を常に維持する。そして「ブランド品は値下げをしたらだめ」という取引先の忠告にもかかわらず国内価格の値下げ（円高効果の消費者還元)をしていく。７８年の価格はパリの２．８倍、それが今は１．４倍。これができたのも当時、問屋を使わない在庫を持たない流通システムを採用していたからだ。ヴィトンは決して安くはないが実用品で長持ちする。それでいて斬新なデザインにも挑戦する。それが日本女性の４割強に浸透しつつも安定したブランドイメージを維持する秘訣だろう。
カテゴリー[ 書評 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 25日 00:33:57
●国内向け自動車生産台数、中国が日本を抜く
中国自動車販売台数、5年前から約2．6倍の700万台 - 中国
【北京/中国 6日 AFP】2001年12月の世界貿易機関（WTO）加盟から11日で5周年を迎える中国は、生産・消費ともに世界で最も活発な自動車市場に成長した。5年前に273万台だった販売台数は、今年は700万台が見込まれている。「東風（Dongfeng）プジョー（Peugeot）」社のJean-Yves Dossal最高責任者は、市場は急速に拡大しており、今年の現地生産車の販売台数は8万1000台以上を予測していると言う。写真は30日、北京の「東風プジョー」事務所で語るDossal氏。(c)AFP/Frederic J. BROWN
。
今年のいつかは、わからない。だが中国の国内向け自動車生産台数がついに日本を追い抜いた。昨年の場合は、日本は１０８０万台を生産し、そのうち国内向けは５７５万台だった。同じく中国は570万台を生産したがほとんど国内向けだ。国内向けだけを比べると日本の575万台は中国の570万台を上回った。ところが今年の中国の生産台数は一気に700万台になった。依然、国内向けがほとんどだ。一方、日本の国内市場は低迷。国内向け生産台数だけを見ると中国はついに日本を抜いた。人口１３億人の中国でモータリゼーションが暴走し始めた。
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 24日 00:30:37
●大阪府の裏金問題：府は大阪市に学ぶべし
大阪府の裏金問題。連日のように、新事実が発表される。「忘れていた」「昔のことだから担当が替わってわからない」という言い訳は通用しない。「昔のこと。現在の職員とは関係ない。今はやってない」という言い訳もおかしい。公金横領＝犯罪だ。また、過去の犯罪よりも現在の調査・自浄能力のなさのほうがもっと深刻だ。どうやら府庁は組織のガバナンスがきいていない。
全職員への記名調査や聞き取り調査をすべきだ。各課に自主申告しろといってもきちんと出てこない。各組織の代表や担当者に聞くだけではなく「個々人」にも聞くべきだ。「あなたはいつかどこかで裏金を使ったことがありますか」「噂、伝聞でもいいから情報をお寄せください」といった全職員向けヒアリングをする。「新事実があとで出たら厳罰処分する。いま申告したら実名入りでの公表はしない」と言い渡した上で、きちんと全職員に調査すべきだ。退職者にもきく。
くしくもいまから約２年前、大阪市もヤミ年金・カラ残業問題で似た状況にあった。内部の調査委員会の限界が露呈し大平助役が委員長として登場。内部の委員は総退陣し、私を含む外部委員３人と太平さんで調査をやり直した。作業は難航した。だが職員は「この際、外部委員にどんどん指摘してもらったほうが根っこから変われる」と理解する。３ヶ月経た頃には「何でも出してしまおう」という開き直り、悟りの境地に達した。
支えは関市長の決意。「命がけで改革する」という率先垂範の姿が職員の心を打つ。外部委員の僕らも休日返上で深夜まで作業する。その後１年５ヶ月にわたり、徹底的な根こそぎ調査をやった。そして今日の全国版の朝日新聞。大阪市はついに内部統制の優等生、とほめられるまでになった・・素朴にうれしい。わが子の成長をみる思いだ。
大阪府も見習って欲しい。腐った組織体質の改革には数年はかかる。だが徹底的に取り組めば２年で逆戻りできないところまでいける。知事以下、徹底的に心を入れ替え、信頼回復に向けてがんばって欲しい。
数ヶ月掛けた根こそぎ調査が必要な状態だ。いい加減な内部調査やおざなりの外部評価結果なら出すべきではない。もうひとつ大事なことは外郭団体。不正は出先でも外郭団体でも起きている。調査範囲を広く取るべきだ。
以下は日経１2月22日と２３日
大阪府裏金返還、３部署が過少申告──政策企画部企画室など、一部返し収拾図る
10部署・機関で見つかった大阪府の裏金問題で、政策企画部企画室や教育委員会地域教育振興課など3部署は1998年に返還を指示された際、過少申告によって残額の一部だけを返し、事態の収拾を図った疑いの強いことが22日分かった。公衆衛生研究所などは「使い切った」との虚偽説明で全額の返還逃れを図っており、府は「当時のチェック態勢にも問題があった」としている。関係者によると、裏金問題が発覚した当時、企画室は94―97年度に約2500万円余の裏金を捻出（ねんしゅつ）したとの報告書を提出した。しかし、98年の指示の際、「残額はこれだけ」として326万円しか返還しなかったとされる。地域教育振興課も同様の過少申告で38万円だけを返還した。府立精神医療センターも「残高は53万円」と偽り、約480万円の裏金を隠したという。原資の一部は管理職に交際費として毎月1万―2万円支給されていた「役職報償費」だった。
ーー
【2006年12月23日】 大阪府、止まらぬ裏金発覚──モラルの低さ浮き彫り
大阪府の裏金問題で、環境農林水産部の流通対策室でも新たに裏金210万円が返還されていないことが22日、分かった。商工労働部など複数の部署でも数百万円の存在が判明。府は25日、新たに判明した裏金について、府議会に報告する方針だが、次々と発覚する新たな裏金の存在に府職員の公金を扱うモラルの低さが改めて浮き彫りになった。府によると、流通対策室の裏金は係長級以上でつくる幹部会が預金通帳を保管。1998年3月から10月までの間、計210万円が振り込まれ、11月に同額が1度に引き出されていた。その後の現金の行方は不明となっている。97年の全庁調査で、同室は裏金を1029万円と報告し、府の返還指示に基づいて残額として30万円を返還。しかし今回の210万円については報告せず、ひそかにプールし続けていたとみられる。同室は裏金の存在を認めたうえで「私的流用を含めた使途や金の出所など詳細は調査中」としている
カテゴリー[ 大阪府の改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 22日 19:29:56
●大阪市 「ＩＴ幹部」公募へ
以下は朝日新聞（6年12月21日）
大阪市は２０日、国民健康保険や税務などの業務を処理する情報システム担当の局長級ポスト「ＩＴ改革監」（仮称）を、来年度に新設すると発表した。局長級では初めて民間から公募する。市長を補佐し、年間約１８０億円かかる運用経費の削減や、システムの更新に伴う機能強化などに取り組んでもらう。応募資格は民間企業や研究期間などで情報関連分野の実務経験が１５年以上あり、システムアナリストやシステム監査技術者の資格を持つ人か、同等の能力がある人。年齢は問わず、「団塊の世代でも体力があればＯＫ」（市総務局）という。年収は他の局長並みの１３００万円程度。任用期間は来年４月から２年間で、さらに２年間更新される場合もある。関市長は「局長級の公募は組織風土の改革でも大きな意義がある。キャリアを一定期間経た人が、理想的だ」と話している。問い合わせは総務局行政部（０６・６５４３・７１１５）へ。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 22日 00:57:03
●大阪府と大阪市の連携
大阪市の改革は第3段階に入った。第1段階はヤミ・カラ残業に代表される厚遇問題やえせ同和・労使関係の是正。第2段階は過剰人員と無駄な予算の削減。いわゆる身の丈改革だ。以上は大体目処がついた。あとは着実に実行するのみ。
第3段階は、地下鉄など大きな事業の民営化、独立行政法人化だ。その際にネックとなるのが大阪府との関係。両者は犬猿の仲だが事業レベルで連携できることは多い。いきなり府と市を合併・経営統合するのは無理。そこで、私が委員長をつとめる大阪市の改革会議で、府と連携すべき事業を俎上に載せ、可能性を探ることにした。対象は「水道」「大学」「卸売市場」「環境・公衆衛生系の研究所」「大規模公園」「公営住宅」など（ほかにも検討中)。
大阪市の事業の多くは徹底的な経営分析を終えた。府のほうは公表資料だけではよくわからない。府と市の公式協議で俎上に上るテーマは狭く、かつ小さい。「信用保証協会」「中小企業支援」など昔からのテーマや財界から指摘されたものばかりでマンネリ。この際、タブーを取り払い、主要事業の連携・経営統合を議論すべきだ。そのためにはまず事実と数字を市民の前に開示する必要がある。まず大阪市は秘密主義と決別した。次は大阪府の出番だ。府も市も推進会議からの問題提起をきっかけにタブーの打破をしてほしい。以下はその第一号、水道事業の小さな一歩だ。日経新聞21日の記事引用
・府と市の二重行政解消、水道も連携模索──27日協議会発足
大阪市は20日の市政改革推進会議で、水道事業の府市連携の実現に向けた課題を協議する「府市水道連携協議会」を27日に発足することを明らかにした。同日、第1回会合を開き、来年1―2月をメドに連携のための課題を洗い出し、整理する方針。府と市は、中小企業支援や男女共同参画、消費者問題など計6項目で二重行政の統合や連携を進めることで9月に合意。中小企業支援など4項目は来年度予算で一部事業を共同実施する方向だ。薬局の開設許可など権限移譲については2008―09年度で市に移すことが決まっている。水道事業については、今年2月の府市首脳懇談会で「単純な経営統合は事業形態や供給地域の違いなどから困難で、得策ではない」と確認された。しかし20日の推進会議では経営の一体化を求める声も上がった。発足する水道連携協議会は、府水道部長と市水道局理事をトップに各4人ずつで構成。協議会の下に、施設の建て替えの際の協力方法を検討する組織や災害対策訓練の連携の仕方などを協議するグループを設置。府が市の水道施設を利用する場合の施設整備の仕方や時期、費用負担のあり方などを協議する。
カテゴリー[ 大阪府の改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 21日 08:57:57
●施設利用率の分析公表（大阪市）
以下は19日朝日新聞。大阪市役所ではこの2年で事実と数字を公表し、政策を議論する文化が普及。以下の分析はその一例。民間企業ならどこでもやっているが役所はめったにやっていない作業。全国の自治体が応用できるはずの手法だ。
ーーーーーーーー
大阪市は１８日、一般市民が利用する市有施設２８８カ所の利用実績調査結果（０５年度）を発表した。利用率７割が採算ラインだが、市民学習センターやスポーツセンターなどの「貸し出し型」施設１６６カ所中、７９カ所で利用率が５割にも満たない実態が判明した。利用率が算出できる貸し出し型と、老人福祉センターや図書館などの開放型に分けて分析した。貸し出し型では、「区民センター・ホール・会館」３７カ所の平均利用率は４６・７％で、前回調査の０３年度と比べ、やや向上した。しかし、施設ごとに約２４～６６％と利用率にばらつきがあり、スポーツ施設も同様の傾向だった。市は「交通アクセスが影響している」とみている。市内外の宿泊施設６カ所の宿泊率は２１～４３・３％と低かった。同和施策の見直しで統廃合など対象の市内３４施設の中では、人権文化センター１３館の平均利用率が１３・４％と低迷していた。
一方、開放型のうち、老人福祉センターでは、１平方メートルあたりの年間平均利用者数は、同和地区内９館が１８・３人で、地区外２６館の５３・８人を大幅に下回った。市は年度内に現状分析や改善策を市のホームページで公表。今後も低迷が続く施設は統廃合も含めて検討する方針だ。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 21日 00:36:30
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
- 月別アーカイブ
- 2008年 05月 [12]
- 2008年 04月 [18]
- 2008年 03月 [22]
- 2008年 02月 [22]
- 2008年 01月 [6]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [12]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [6]
- 2007年 07月 [17]
- 2007年 06月 [29]
- 2007年 05月 [29]
- 2007年 04月 [23]
- 2007年 03月 [31]
- 2007年 02月 [31]
- 2007年 01月 [35]
- 2006年 12月 [26]
- 2006年 11月 [35]
- 2006年 10月 [34]
- 2006年 09月 [25]
- 2006年 08月 [24]
- 2006年 07月 [30]
- 2006年 06月 [21]
- 2006年 05月 [12]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 上山信一の活動と著作
- 行政経営フォーラム
- 検索