2007年 01月
●地元工芸品、いっそ海外へ
【パリ/フランス 31日 AFP】日本貿易振興機構（Japan External Trade Organisation、JETRO）のパリ事務所は、日本の伝統的なクラフトを紹介する「Maison et Objet」展を26日から30日までパリで開催した。
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(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN
日本各地で伝統工芸が消えつつある。昔ながらの道具を作っていてはだめだ。エルメスは兄弟げんかをしてまで馬具を捨てて婦人用装飾や鞄に転じて今日に至る。日本の伝統工芸もヒントは海外にある。外人はたんすや火鉢を実にうまくインテリアに使う。彼らと組めば技能にきちんとした値段がつくと思う。具体的には海外デザイナーを招聘し地域の伝統芸を見てもらう。これは、と思うものがあれば用途開発をすればよい。
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登録日：2007年 01月 31日 23:47:53
●寒中水泳
医師の警告よそに、国内の「寒中水泳愛好者」は100万-200万人 - ロシア
【モスクワ/ロシア 29日 AFP】凍った水の中での寒中水泳はカナダから中国、ロシアまで世界各地で人気のウィンタースポーツ。
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(c)AFP/MAXIM MARMUR
ドイツ人の知人が１１月に静岡で海水浴をしたと聞いて驚いたが、白人は体温が低いらしい。寒中水泳はマッチョなのだろう。江戸っ子が熱々の風呂に入り、「ぬるい、ぬるい」といってみせるのと同じことか。僕は絶対いやだけど。
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登録日：2007年 01月 29日 21:54:50
●before & after
【東京 26日 AFP】三越、資生堂、富士通の3社は26日、電子タグを利用した「未来型小売り店舗」の実験を開始した。無線ICタグ（radio frequency identification、RFID）を在庫管理や販売戦略に活用したもの。店舗内には、「仮想リアルタイムメイクアップシステム」が設置され、タグが付けられた資生堂商品でメークすると、化粧前の顔との比較が瞬時にできる。写真は26日、東京・三越の「未来型小売り店舗」に設置された「仮想リアルタイムメイクアップシステム」。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
この仕組み、化粧品のほか、美容整形、かつら、水着、髪型、めがね、歯医者（金歯かセラミックかなど）で広く使える。汎用性はかなり高いのではないか。携帯端末でできるようにすれば普及するかも。
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登録日：2007年 01月 27日 11:54:22
●大阪市：健保組合解散・白浜保養所も売却
以下は朝日新聞（1月26日）
ーーーーー
大阪市健康保険組合（約４万４千人）は２６日、「豪華保養所」と批判を受けた温泉保養所を売却したうえで、９月末に解散すると発表した。健康保険業務は市職員共済組合に統合される。 地方公務員の健康保険は本来、共済組合が担い、自治体と組合員の負担割合は「地方公務員等共済組合法」で１対１と定められている。だが、市には６２年の同法施行以前から健保組合が設立されていたため、独自の裁量で職員負担の２倍を上回る公費が投入され続け、職員厚遇の「温床」となってきた。 和歌山県白浜町の保養所「ファインビュー白浜」は、海が望める天然温泉やカラオケ室を備えながら、昨年４月に民間委託するまで１泊２５００～３５００円で泊まれた。９７年に１９億円をかけて改築されたが、年間１億円以上の赤字は公費で埋め合わせられる形になっていた。
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登録日：2007年 01月 27日 00:25:21
●福岡市発、全国に広がる自治体職員のTQC運動
「行政改革」は暗い。「不祥事をきっかけに労組と戦い、予算・人員の削減、あるいは公務員制度の改変を断行する」といった悲壮感も漂う。確かに「行革」は大変だ。企業のように「赤字即改革」という共通認識ができない。行政機関では改革の必要性を感じる人たちが少ないのだ。だから首長のリーダーシップに期待するしかないとも言われる。
だが改革とは決して暗くつらいものだけではない。典型が福岡市役所が始めた「DNA運動」である。自治体の体質を遺伝子レベルから変えようという意図に基づく。Dは「できる、からはじめよう」、Nは「納得できる仕事を」、Aは「遊び心を忘れずに」という語呂合わせでもある。 DNA運動では第一線の現場の職員が仲間と一緒に身の回りの仕事のやり方を見直す。いろいろな案を出し、実際にやってみる。試行錯誤を重ね、いつの間にか職場に「日々是改善」の気風が根付き、チームワークで問題解決する文化が根付く。
同種の運動「カイゼン甲子園」に取り組む大阪市役所の例を紹介する。建設局の職員が作業現場に行く途中に放置自転車のある駅前通りがあった。放置自転車の解消は建設局の業務の一つだ。通勤通学の早朝を中心に撤去作業はしていた。だが、これに加え職員有志がこまめに立ち寄り、片づけを始めた。徹底して整理すると決めて2005年10月から始め、やがて対象は当初の4駅から17駅へ拡大。06年12月までに延べ27万台を整理した。そのうち区役所職員や市民も手伝い始める。放置自転車がだんだん減りはじめついにいくつかの駅でゼロになる日が出てきた。
この手法は2000年、に福岡市の経営管理委員会（現在は作業終了し解散）で筆者が発案した。企業はどこでも現場改善活動に取り組んでいる。戦略は脆弱でもTQC（トータル・クオリティ・コントロール）運動をやっていた。
ところが役所にはTQCがなかった。改革は行革本部など「上部機関」に言われしぶしぶやるものとされていた。上から何円、何人が削減すべきか通告される。言われた数字は実態に合わない。何とかつじつま合わせをするが現場のやる気は失せる。かくして自治体行革は形骸化する。
だが現場の公務員はまじめで優秀で改善意欲も旺盛だ。アイディアもある。単にそれを発露する場所がないだけだ。そこで市役所でもTQC運動をと考えた。当時の福岡市役所は大胆だった。「わからない・それならとにかくやってみよう」と実施を決断した。
DNA運動では現場の第一線の職員が発案し自ら工夫する。現場を信じて任せれば「この仕事は無駄だがこっちは強化」といった案が出てくる。行政は企業と異なり競争にさらされない。改革にはトップダウンや外圧は不可欠だ。しかし同時にボトムアップや内発的運動も必要なのだ。
DNA運動のすばらしさはもう一つ。年に一度の発表大会だ。これは「DNAどんたく」と呼ばれる一種のお祭り。各職場が競い合い日頃の運動を市民や市長に披露する。民間審査員も呼ぶ。優秀なチームは表彰する。当初は「行政改革は、やって当然」「お祭り騒ぎは不謹慎」といった批判もあった。だが楽しいし次への意欲も湧く。公務員だって誉められればがんばるし、隣の部署に負けたくない。そしてDNA運動は今や全国に広がりつつある。
例えば、「カイゼン甲子園」（大阪市役所）、「ハマリバ収穫祭」（横浜市役所）、「なごやカップ」（名古屋市役所）、「元気の種コレクション」（札幌市役所）など多くの政令指定市が真似やっている。ほかにも、「はながさ☆ぐらんぷり」（山形市役所）、「ChaChaChaグランプリ」（富士市役所）、「きたかみPing!Pong!Pang!運動」（北上市役所）、「YAAるぞカップ」（尼崎市役所）など多数がある。さらに福井県庁など一部の県庁でもやっている。およそ役所らしくないべたな語呂合わせの運動の名前を並べただけで、福岡市のDNA運動の「DNA（遺伝子）」が継承されていることがわかる。
※全国の自治体の「改善運動」の優秀事例を集めた全国大会が以下のとおり開催される。元祖の福岡市役所をはじめ、最近、大改革に取り組む大阪市役所などの代表が参加。「☆ALL JAPAN☆ ―やまがた☆10（スタート）―」
日時：2007年2月7日（水）会場13:30 開始14:00 終了17:15山形県生涯学習センター『遊学館』ホール 事務局：山形市企画調整課
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登録日：2007年 01月 24日 23:09:39
●大阪の議会の政務調査費問題
以下は東京地方版の朝日新聞。
東京、愛知など全国各地で市民団体とマスコミが地方議会の「政務調査費」問題を徹底追及している。議員側も次々に非を認め、慣行是正や辞任が相次ぐ。ところが大阪ではいっこうに盛り上がらない・・。関西の地盤沈下と議会改革には相関関係がある。地方議会の質も「東高西低」のようだ。悪事は早く表に出し是正すればよい。市政改革と議会改革はセットだ。そして議会改革は「政務調査費」の解明が突破口のはず。記者のみなさん手を抜かずしっかり監視していただきたい。
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地方議員の政務調査費は、政策づくりなどの「調査研究に資する」ために公費から支給されている。だが朝日新聞の調べで、品川区議会でそうした目的と必ずしも合致しない飲食に使われたことが次々と明らかになった。一方、飲食に使うのを認める基準についてどこで線を引くか、各議会とも頭を悩ませている。議長自ら領収書をチェックするなどの取り組みも始まっている。 「第三者から見て誤解が生じやすく特に改善を求める」千代田区議会の０６年４～６月の政務調査費の記録を閲覧すると、こんな文言の書かれたピンク色の紙片が張られているページがある。昨年末、初めて議長が収支報告書や添付された領収書すべてを点検し、個別に指摘した。今後はこれを参考に、各会派が点検する。ステーキハウスで５７００円、すし屋で２万８１４０円。すべて「打ち合わせに不向きな場所での会議費」の例として指摘された。会議そのものの事実を問われかねず、品川区の自民党区議団をめぐる訴訟でも、多くが不適切と認定されたとの理由からだ。千代田区議会は、０２年に弁護士や公募市民などからなる「政務調査研究費交付額等審査会」をいち早く設置し、意見を求めてきた。しかし、過去の収支報告書を見ると、居酒屋やビアホールなど、酒食を提供する店の領収書も数多く添付されている。「雑談しながら、相手の心を緩やかにしてからでないと聞けない話もあるでしょう」。料理店での領収書を添付したことがある自民党区議は、「区民のあらゆる相談に応じており、遊びの飲み食いではない」と強調した。
・２３区、使途基準まちまち
２３区の政務調査費の使途基準における「飲食費」の位置づけは区によってまちまちだ＝表。０１年に改正地方自治法で政務調査費の支給が盛り込まれた際、国が明確な基準を示さなかったため、各区とも手探り状態で運用を始めた経緯がある。現在、７区議会で収支報告書に領収書などの添付を義務づけている。このうち千代田や新宿は新年会、忘年会など支出できない項目を具体的に文書で明記しているが、豊島と葛飾は制限がない。４月からの添付義務づけを決めた荒川は、すべての飲食を除外するのは難しいとして、基準の備考に「もっぱら飲食に要する経費を除外する」という文言を明記して条例改正した。領収書の添付義務がない板橋では、支出できない項目を具体的に示す手引書を議会事務局が作成している。江戸川は「交際費的な経費」など抽象的な規則の文言を具体的にする検討を始めた。世田谷は、添付義務づけとともにインターネットでの領収書公開も検討していくという。
・多摩地域の６都市 茶菓などに限定
多摩地域の２６市では、政務調査費の額が最高でも１人あたり月６万円と、区部より１けた少ない。その中で、月額４万円以上の六つの市議会では、茶菓代や研修講師の食事代などを除いて、飲食関係の支出が認められているところはない。
八王子（月額６万円）では、研修費として茶菓代や講師の食事代が認められている。町田（同６万円）では、使途基準の中で「支出できない経費」として挙げた５項目の中に「食事のみに要する経費」が入っている。府中（同４万５千円）には、使途基準の中に飲食にかかわるものがない。日野（同４万５千円）は議会内の申し合わせで飲食を禁じており、さらに細かな運用例を定める動きがある。武蔵野（同４万円）でも、使途基準を見直し、飲食禁止を明示することなどを検討している。青梅（同４万円）では、現在、収支報告書に領収書添付の義務づけがないため、条例改正の動きがあるという。
・使途基準には厳しい定義を
地方議会の実態に詳しい評論家の富久尾浩さんの話 使途基準を厳密に定義して政務調査費の総額をしぼる方向にしないと、都合がいいように文言を解釈してお金を使ってしまう議員が減らない。
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登録日：2007年 01月 24日 19:50:34
●そのまんま東知事のマニフェスト
宮崎の新知事、そのまんま東さんのマニフェストは一読に値する。マニフェストの出来において明らかに対抗馬の官僚出身のお2人を凌駕する。東さんのマニフェストは宮崎県の潜在能力の活用を訴え、知事は宮崎をセールスすると言い切る。
具体的な政策提言もたくさん掲げる。例えば、
・子供向け日本語教育サマーキャンプの創設（観光）
・新規立地企業１００社、雇用創出１万人
・外郭団体、嘱託員との成果主義契約導入
・中小企業向け証券市場「グリーンシート」株式公開支援
・移住者支援ＮＰＯとの協働、空き家バンク立上げ支援
・高校生留学プログラム、「宮崎人づくりファンド」創設
・宮崎型ホームドクター制度の導入（中山間地等）
・生保世帯生活力向上のための専門支援チーム設置
・お母さんと子供のための４施策
・被災時の生活費支援「基金」創設（資金３億円）
・「叱る大人の会」など地域内防犯監視体制促進
・単年度３５０億円の財源捻出（うち１５０億円は基金へ）
・企業会計、財産の再評価により不要部分売却
・人件費１００億円削減
・「部局マニフェスト」の強化
・知事退職金に出来高制を導入（一部返納制度）
・入札改革にコンストラクションマネジメントの活用検討
など。
具体に詰めないと実現できないものも多いがよく練られている。人はいくらでも変われるし、タレントは立派な自営業者だ。知事になるための前職としてなんら問題はないはずだ。レーガンは名大統領だったし、シュワちゃんもよくやっている。新宮崎県知事には、鋭敏な経営マインド、強靭な精神力、郷土愛、そして何よりも県民が期待する誠実な対話能力を活かして大活躍していただきたい。
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登録日：2007年 01月 24日 08:36:46
●大阪地下鉄民営化：決断の先送りは後で私鉄を利するだけ？
以下は23日日経。交通局の改革案は、現行の市役所直営＝公営企業の存続余地を残したものだがこれは「改革される側」の案でしかない。市政改革推進会議や改革本部は、「市民」の立場から別途検討すべきだ。
夕張の破綻を横目にいかに財政破綻を回避するかが大阪市の最大の課題だ。交通局がいう「現行の公営企業の経営形態のままで賃金カットなどで乗り切る」という｢改革型公営企業」の案は市役所本体の補助金をあてにした甘い願望でしかない。市役所は滅んでも交通局さえ生き残ればよいのか、と絡みたくもなる。
福祉の要素もあるバス事業を除き交通局への補助金は全廃すべきだ。そして「補助金なしで公営企業のままだとどうなるか」を検討すべきだ。大幅な人員整理と賃金カット、やがて今里線などの間引き運転。安全投資もできなくなり、やがて事故・・。最後は私鉄にただ同然で身売りだ。現に「そのほうが安く手に入るかも」という私鉄関係者すらいる。民営化の先延ばし、あるいは問題の先送りは結局、私鉄を利するだけだ。
最近、列車の遅れが目立つ。資金不足による地下鉄の劣化はもう始まっている。安全確保のためにもすぐに民営化すべきだ。民営化すれば補助金はゼロですみ、民間資金が使える。固定資産税や法人税は減免すれば良い。配当収入だの上場益だのは今は議論すべきではない。改革の目的はただ一つ・・「市民の足としての持続可能性」のみだ。親（市役所）への甘えを断ち切り、子（地下鉄、交通局)は自立させる。そうして浮いた補助金を福祉と借金返済にまわす。それでもやっていけるかどうか・・それほど、大阪市の財政危機は深刻だ。公営企業のままでは補助金は過剰人員と過剰賃金の維持に消えていく。それも年々先細りで数年の命。最後は借金だけが大阪の子供たちに残る。そしてますます人材が流出し、大阪の町は衰退する。交通局は、過剰人員、過剰賃金の温存のために大阪の子供たちに理不尽な借金を負わせようとしている。市民はだまっていていいのか？
ーーーーーーー
・大阪市営地下鉄・バス、株式会社か現行──交通局が２案、公設民営など除外
大阪市交通局は22日、市営地下鉄・バス事業の経営形態の見直しについて、完全民営化を含む株式会社化方式か、現行の地方公営企業の改革方式の2案にまとめた。3月末までに最終方針を決めるが、市政改革の基本方針に盛り込まれた公設民営化と、独立行政法人化は「メリットがない」との理由で除外した。交通局によると、株式会社化の場合、新会社から10年間で約631億円の固定資産税収入が見込めるなど財政的なメリットが大きい。改革の基本方針で掲げた余剰人員の削減などの課題は残るが、「経営の自由度が向上すれば、事業の発展性が期待できる」としている。現行の改革方式だと、引き続き一般会計から支出しなければならないが、職員給与の15―20％カットなど人件費抑制や事業の効率化を図ることで経営収支の見通しが立つとしている。斉藤慎・大阪大教授（地方財政論）の話 改革するなら職員や利用者に変化をアピールできなければいけない。民営化は変化を実感しやすいが、公営企業のままでは、改革しても黒字にしようとする意識が働きにくく、財務体質の改善効果があいまいだ。
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登録日：2007年 01月 23日 06:50:16
●ポンピドゥセンター＠上海
ポンピドゥ 2007年末までに上海に分館を開設予定 - 中国
【南京/中国 18日 AFP】ジョルジュ・ポンピドゥ国立美術文化センター（Centre National d’Art et de Culture Georges Pompidou）は2007年末までに、上海に分館を開設する計画を立てている。
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(c)AFP
ブッシュの戦争で米国の脆弱性を世界は見てしまった。気がつかないふりはしているがパクスアメリカーナはいよいよ終わり、米国は内向きになるだろう。かたや欧州、特に仏独は欧州統合のコストを吸収し、再び海外に目を向けるだろう。ユーロ高はその前兆ではないか。そしてルーブルはアブダビに、ポンピドゥは上海に分館を計画する。中東・アジアに積極進出するフランスの文化外交戦略にも新しい時代の流れを感じる。
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登録日：2007年 01月 18日 00:25:07
●豚とモーツアルト
【ハノイ/ベトナム 16日 AFP】ブタの食事タイムにベートーベン（Beethoven）、モーツァルト（Mozart）、シューベルト（Schubert）などのクラシック音楽を流してみると、生産性が飛躍的に向上することを、ある養豚家が発見した。
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(c)AFP
胎教でモーツアルトはよくある話だしクラッシックを鳥に聞かせると良く育つというのも聞いたことがある。でも豚ははじめて。ちなみにわが愛犬、アルバート・アインシュタインはバイオリンの和音に反応して歌いだす。動物はたぶん人よりも音楽に敏感である。
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登録日：2007年 01月 16日 23:53:10
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
- 最近のエントリー
- [02/13] これまでの地方行財政改革を俯瞰してみると、…
- [02/12] 大阪維新と中央政治
- [02/10] 読み比べたら歴然！中国新聞の意図的偏向？ＶＳ正確なサンケイ！
- [02/07] 大阪市役所 抜き打ち調査の権限付与 公益通報で制度強化検討
- [02/02] 橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
- [02/02] ４００周年を前に
- [01/30] 改革に優先順位、民営化など推進 慶大教授・上山信一氏 キーマンに聞く
- [01/30] どうなってる、大阪の治安
- [01/28] 大阪府市統合本部、地下鉄・バスの検討チーム ２月
- [01/27] 新潟市の「バス奉行」
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