2007年 01月
●地元工芸品、いっそ海外へ
【パリ/フランス 31日 AFP】日本貿易振興機構（Japan External Trade Organisation、JETRO）のパリ事務所は、日本の伝統的なクラフトを紹介する「Maison et Objet」展を26日から30日までパリで開催した。
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(c)AFP/STEPHANE DE SAKUTIN
日本各地で伝統工芸が消えつつある。昔ながらの道具を作っていてはだめだ。エルメスは兄弟げんかをしてまで馬具を捨てて婦人用装飾や鞄に転じて今日に至る。日本の伝統工芸もヒントは海外にある。外人はたんすや火鉢を実にうまくインテリアに使う。彼らと組めば技能にきちんとした値段がつくと思う。具体的には海外デザイナーを招聘し地域の伝統芸を見てもらう。これは、と思うものがあれば用途開発をすればよい。
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登録日：2007年 01月 31日 23:47:53
●快調大阪市④小さなことからこつこつと
以下は読売新聞より引用。
住民票の写しや印鑑登録証明書などの発行を申請する際に、別々の用紙に住所や氏名を何度も記入する手間を省く取り組みが、大阪市の区役所で広がり始めた。港区は、住民票、印鑑登録証明書、戸籍謄抄本、戸籍の付票の写しの４種類の請求書をＡ４判の１枚にした。これまでは、来庁者が用紙を選ぶのにとまどったり、一度並んだ後、別の用紙を取りに記載台に戻ったりして窓口が混雑する原因にもなっていたという。区役所で広がる「用紙統一」の動きに、市区政課は「経費削減や混雑解消につながるのはいいこと。市民の声を聞きながら、今後も利便性を高める方策を検討していきたい」としている〔一部中略〕
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登録日：2007年 01月 30日 23:23:42
●寒中水泳
医師の警告よそに、国内の「寒中水泳愛好者」は100万-200万人 - ロシア
【モスクワ/ロシア 29日 AFP】凍った水の中での寒中水泳はカナダから中国、ロシアまで世界各地で人気のウィンタースポーツ。
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(c)AFP/MAXIM MARMUR
ドイツ人の知人が１１月に静岡で海水浴をしたと聞いて驚いたが、白人は体温が低いらしい。寒中水泳はマッチョなのだろう。江戸っ子が熱々の風呂に入り、「ぬるい、ぬるい」といってみせるのと同じことか。僕は絶対いやだけど。
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登録日：2007年 01月 29日 21:54:50
●大阪府の裏金問題：大阪市に学ぶべし（その２）
大阪府の裏金問題。現行の調査委員会は２月上旬に解散してもよいのではないか。その上で別途、知事直結の府政刷新委員会を作り府政全般の総点検に手をつけたらどうか。裏金問題の安易な幕引きは許されない。だがこれ以上時間をかけても泥沼状態が続く。むしろ裏金隠蔽に象徴される組織体質の刷新と抜本的な行政改革に着手すべきだ。
裏金問題への府庁の対応はこれまでのところ最悪だ。終結宣言をするたびに新たな裏金が発覚する。調査委員会のメンバー選定にも不手際があった。しかし10年前の裏金の話を議会とプレスが執拗にあげつらうのもいかがなものか。疑惑の対象といわれる調査委員も有能な人物ではある。いまさらの解任は非効率だ。この問題、もはや政争の具になりつつある。いったん終結させるべきだ。
本当の問題は「たかが裏金」「たかが昔の話」という関係者の意識の甘さだろう。だからいまだに隠す部署がでるし調査も進まない。組織全体の保守性と隠蔽体質が問題なのだ。
ここで参考になるのが大阪市の「福利厚生制度等改革委員会」だ。あの委員会は単に福利厚生にとどまらず大阪市の体質を根っこから変える意気込みで取り組んだ。大阪市の調査委員会は2年前の2月に大平助役をトップに私など外部委員が参加して調査を開始。新年度予算案に間に合わせるため1ヵ月半でとりあえずの報告を出した。だが、短期間の調査では不正行為の原因の解明や再発防止策までは出せない。そこで「全貌の解明には早くて半年、1年以上かかる」という診立てを関市長に伝えた。すると市長いわく「安易な幕引きはしない」「いくら時間がかかかってもいいから徹底的に調べて欲しい。小さな現象の後に大きな問題がある。市役所を根っこから変えるチャンスは今しかない、徹底的に調べて欲しい」。
関市長の気迫と熱意に押され、私はその後2年にわたり毎週大阪に通う。腰を据えて調査すると互助組合、健保組合、入札問題、労使関係、情報公開など芋づる式に問題がでてきた。途中で守旧派議員が猛反発。改革つぶしと外部委員の排除の動きに出る。某保守政党の幹事長が自ら議場で根拠なき誹謗中傷や改革本部の批判をする。職員に対する嫌がらせや妨害工作もあったが屈せず何でも情報公開し続ける。
やがて職員も率先して問題を表に出し始める。 委員会も過去のことは執拗にあげつらわない。むしろ今後の策を考えようと訴えた。結果的に市長への正式報告は延べ7回、7冊の分厚い報告書になった。泥沼の底らしきものが見えるまでに約半年、実際に掃除を終えるのに1年半以上かかった。
大阪府も同じだろう。裏金問題の背後にはもっと深刻な体質問題が横たわる。それをこの際、発掘したらよい。安易な幕引きをすると数年後に同じ問題が繰り返される。「ピンチはチャンス」と捉え、裏金問題を生み出す腐った土壌、体質の是正に取り組むべきだ。なお、以下は読売参考まで。
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大阪府裏金問題の外部調査委、来月上旬に提言、解散
大阪府の裏金問題を検証している外部調査委員会（委員長＝石井一正・関西大大学院教授）は２６日、最終となる５回目の会合を開き、再発防止策などの骨子を固めた。２月上旬に府に提言し解散するが、２５日も新たな裏金が発覚するなど問題は底なしの様相を呈しており、府議会から「解散は拙速」と批判が出ている。会合では▽府の調査手法の是非▽１９９７年の全庁調査で裏金が一掃できなかった原因▽再発防止策――について協議した。記者会見した石井委員長は「職員に（都合の悪いことを）隠ぺいする気質があった」と指摘。議論終了について「問題点はほぼ出尽くし、意見もまとまった。府に早急に改善に取り組んでもらうことに意味がある」と述べた。これに対し、自民党府議の一人は「早く問題に幕を下ろしたい、という府の意向が透けて見える。府民の信頼回復のためにも、外部委による検証は継続すべき」と話す。府は１２日、２１部署で計５６７０万円の裏金が見つかったとする調査結果を公表したが、その後も北部、南部の両家畜保健衛生所で組織的裏金作りが発覚した。（1月27日 読売新聞）
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登録日：2007年 01月 28日 14:10:10
●before & after
【東京 26日 AFP】三越、資生堂、富士通の3社は26日、電子タグを利用した「未来型小売り店舗」の実験を開始した。無線ICタグ（radio frequency identification、RFID）を在庫管理や販売戦略に活用したもの。店舗内には、「仮想リアルタイムメイクアップシステム」が設置され、タグが付けられた資生堂商品でメークすると、化粧前の顔との比較が瞬時にできる。写真は26日、東京・三越の「未来型小売り店舗」に設置された「仮想リアルタイムメイクアップシステム」。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO
この仕組み、化粧品のほか、美容整形、かつら、水着、髪型、めがね、歯医者（金歯かセラミックかなど）で広く使える。汎用性はかなり高いのではないか。携帯端末でできるようにすれば普及するかも。
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登録日：2007年 01月 27日 11:54:22
●大阪市：健保組合解散・白浜保養所も売却
以下は朝日新聞（1月26日）
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大阪市健康保険組合（約４万４千人）は２６日、「豪華保養所」と批判を受けた温泉保養所を売却したうえで、９月末に解散すると発表した。健康保険業務は市職員共済組合に統合される。 地方公務員の健康保険は本来、共済組合が担い、自治体と組合員の負担割合は「地方公務員等共済組合法」で１対１と定められている。だが、市には６２年の同法施行以前から健保組合が設立されていたため、独自の裁量で職員負担の２倍を上回る公費が投入され続け、職員厚遇の「温床」となってきた。 和歌山県白浜町の保養所「ファインビュー白浜」は、海が望める天然温泉やカラオケ室を備えながら、昨年４月に民間委託するまで１泊２５００～３５００円で泊まれた。９７年に１９億円をかけて改築されたが、年間１億円以上の赤字は公費で埋め合わせられる形になっていた。
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登録日：2007年 01月 27日 00:25:21
●福岡市発、全国に広がる自治体職員のTQC運動
「行政改革」は暗い。「不祥事をきっかけに労組と戦い、予算・人員の削減、あるいは公務員制度の改変を断行する」といった悲壮感も漂う。確かに「行革」は大変だ。企業のように「赤字即改革」という共通認識ができない。行政機関では改革の必要性を感じる人たちが少ないのだ。だから首長のリーダーシップに期待するしかないとも言われる。
だが改革とは決して暗くつらいものだけではない。典型が福岡市役所が始めた「DNA運動」である。自治体の体質を遺伝子レベルから変えようという意図に基づく。Dは「できる、からはじめよう」、Nは「納得できる仕事を」、Aは「遊び心を忘れずに」という語呂合わせでもある。 DNA運動では第一線の現場の職員が仲間と一緒に身の回りの仕事のやり方を見直す。いろいろな案を出し、実際にやってみる。試行錯誤を重ね、いつの間にか職場に「日々是改善」の気風が根付き、チームワークで問題解決する文化が根付く。
同種の運動「カイゼン甲子園」に取り組む大阪市役所の例を紹介する。建設局の職員が作業現場に行く途中に放置自転車のある駅前通りがあった。放置自転車の解消は建設局の業務の一つだ。通勤通学の早朝を中心に撤去作業はしていた。だが、これに加え職員有志がこまめに立ち寄り、片づけを始めた。徹底して整理すると決めて2005年10月から始め、やがて対象は当初の4駅から17駅へ拡大。06年12月までに延べ27万台を整理した。そのうち区役所職員や市民も手伝い始める。放置自転車がだんだん減りはじめついにいくつかの駅でゼロになる日が出てきた。
この手法は2000年、に福岡市の経営管理委員会（現在は作業終了し解散）で筆者が発案した。企業はどこでも現場改善活動に取り組んでいる。戦略は脆弱でもTQC（トータル・クオリティ・コントロール）運動をやっていた。
ところが役所にはTQCがなかった。改革は行革本部など「上部機関」に言われしぶしぶやるものとされていた。上から何円、何人が削減すべきか通告される。言われた数字は実態に合わない。何とかつじつま合わせをするが現場のやる気は失せる。かくして自治体行革は形骸化する。
だが現場の公務員はまじめで優秀で改善意欲も旺盛だ。アイディアもある。単にそれを発露する場所がないだけだ。そこで市役所でもTQC運動をと考えた。当時の福岡市役所は大胆だった。「わからない・それならとにかくやってみよう」と実施を決断した。
DNA運動では現場の第一線の職員が発案し自ら工夫する。現場を信じて任せれば「この仕事は無駄だがこっちは強化」といった案が出てくる。行政は企業と異なり競争にさらされない。改革にはトップダウンや外圧は不可欠だ。しかし同時にボトムアップや内発的運動も必要なのだ。
DNA運動のすばらしさはもう一つ。年に一度の発表大会だ。これは「DNAどんたく」と呼ばれる一種のお祭り。各職場が競い合い日頃の運動を市民や市長に披露する。民間審査員も呼ぶ。優秀なチームは表彰する。当初は「行政改革は、やって当然」「お祭り騒ぎは不謹慎」といった批判もあった。だが楽しいし次への意欲も湧く。公務員だって誉められればがんばるし、隣の部署に負けたくない。そしてDNA運動は今や全国に広がりつつある。
例えば、「カイゼン甲子園」（大阪市役所）、「ハマリバ収穫祭」（横浜市役所）、「なごやカップ」（名古屋市役所）、「元気の種コレクション」（札幌市役所）など多くの政令指定市が真似やっている。ほかにも、「はながさ☆ぐらんぷり」（山形市役所）、「ChaChaChaグランプリ」（富士市役所）、「きたかみPing!Pong!Pang!運動」（北上市役所）、「YAAるぞカップ」（尼崎市役所）など多数がある。さらに福井県庁など一部の県庁でもやっている。およそ役所らしくないべたな語呂合わせの運動の名前を並べただけで、福岡市のDNA運動の「DNA（遺伝子）」が継承されていることがわかる。
※全国の自治体の「改善運動」の優秀事例を集めた全国大会が以下のとおり開催される。元祖の福岡市役所をはじめ、最近、大改革に取り組む大阪市役所などの代表が参加。「☆ALL JAPAN☆ ―やまがた☆10（スタート）―」
日時：2007年2月7日（水）会場13:30 開始14:00 終了17:15山形県生涯学習センター『遊学館』ホール 事務局：山形市企画調整課
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登録日：2007年 01月 24日 23:09:39
●大阪の議会の政務調査費問題
以下は東京地方版の朝日新聞。
東京、愛知など全国各地で市民団体とマスコミが地方議会の「政務調査費」問題を徹底追及している。議員側も次々に非を認め、慣行是正や辞任が相次ぐ。ところが大阪ではいっこうに盛り上がらない・・。関西の地盤沈下と議会改革には相関関係がある。地方議会の質も「東高西低」のようだ。悪事は早く表に出し是正すればよい。市政改革と議会改革はセットだ。そして議会改革は「政務調査費」の解明が突破口のはず。記者のみなさん手を抜かずしっかり監視していただきたい。
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地方議員の政務調査費は、政策づくりなどの「調査研究に資する」ために公費から支給されている。だが朝日新聞の調べで、品川区議会でそうした目的と必ずしも合致しない飲食に使われたことが次々と明らかになった。一方、飲食に使うのを認める基準についてどこで線を引くか、各議会とも頭を悩ませている。議長自ら領収書をチェックするなどの取り組みも始まっている。 「第三者から見て誤解が生じやすく特に改善を求める」千代田区議会の０６年４～６月の政務調査費の記録を閲覧すると、こんな文言の書かれたピンク色の紙片が張られているページがある。昨年末、初めて議長が収支報告書や添付された領収書すべてを点検し、個別に指摘した。今後はこれを参考に、各会派が点検する。ステーキハウスで５７００円、すし屋で２万８１４０円。すべて「打ち合わせに不向きな場所での会議費」の例として指摘された。会議そのものの事実を問われかねず、品川区の自民党区議団をめぐる訴訟でも、多くが不適切と認定されたとの理由からだ。千代田区議会は、０２年に弁護士や公募市民などからなる「政務調査研究費交付額等審査会」をいち早く設置し、意見を求めてきた。しかし、過去の収支報告書を見ると、居酒屋やビアホールなど、酒食を提供する店の領収書も数多く添付されている。「雑談しながら、相手の心を緩やかにしてからでないと聞けない話もあるでしょう」。料理店での領収書を添付したことがある自民党区議は、「区民のあらゆる相談に応じており、遊びの飲み食いではない」と強調した。
・２３区、使途基準まちまち
２３区の政務調査費の使途基準における「飲食費」の位置づけは区によってまちまちだ＝表。０１年に改正地方自治法で政務調査費の支給が盛り込まれた際、国が明確な基準を示さなかったため、各区とも手探り状態で運用を始めた経緯がある。現在、７区議会で収支報告書に領収書などの添付を義務づけている。このうち千代田や新宿は新年会、忘年会など支出できない項目を具体的に文書で明記しているが、豊島と葛飾は制限がない。４月からの添付義務づけを決めた荒川は、すべての飲食を除外するのは難しいとして、基準の備考に「もっぱら飲食に要する経費を除外する」という文言を明記して条例改正した。領収書の添付義務がない板橋では、支出できない項目を具体的に示す手引書を議会事務局が作成している。江戸川は「交際費的な経費」など抽象的な規則の文言を具体的にする検討を始めた。世田谷は、添付義務づけとともにインターネットでの領収書公開も検討していくという。
・多摩地域の６都市 茶菓などに限定
多摩地域の２６市では、政務調査費の額が最高でも１人あたり月６万円と、区部より１けた少ない。その中で、月額４万円以上の六つの市議会では、茶菓代や研修講師の食事代などを除いて、飲食関係の支出が認められているところはない。
八王子（月額６万円）では、研修費として茶菓代や講師の食事代が認められている。町田（同６万円）では、使途基準の中で「支出できない経費」として挙げた５項目の中に「食事のみに要する経費」が入っている。府中（同４万５千円）には、使途基準の中に飲食にかかわるものがない。日野（同４万５千円）は議会内の申し合わせで飲食を禁じており、さらに細かな運用例を定める動きがある。武蔵野（同４万円）でも、使途基準を見直し、飲食禁止を明示することなどを検討している。青梅（同４万円）では、現在、収支報告書に領収書添付の義務づけがないため、条例改正の動きがあるという。
・使途基準には厳しい定義を
地方議会の実態に詳しい評論家の富久尾浩さんの話 使途基準を厳密に定義して政務調査費の総額をしぼる方向にしないと、都合がいいように文言を解釈してお金を使ってしまう議員が減らない。
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登録日：2007年 01月 24日 19:50:34
●そのまんま東知事のマニフェスト
宮崎の新知事、そのまんま東さんのマニフェストは一読に値する。マニフェストの出来において明らかに対抗馬の官僚出身のお2人を凌駕する。東さんのマニフェストは宮崎県の潜在能力の活用を訴え、知事は宮崎をセールスすると言い切る。
具体的な政策提言もたくさん掲げる。例えば、
・子供向け日本語教育サマーキャンプの創設（観光）
・新規立地企業１００社、雇用創出１万人
・外郭団体、嘱託員との成果主義契約導入
・中小企業向け証券市場「グリーンシート」株式公開支援
・移住者支援ＮＰＯとの協働、空き家バンク立上げ支援
・高校生留学プログラム、「宮崎人づくりファンド」創設
・宮崎型ホームドクター制度の導入（中山間地等）
・生保世帯生活力向上のための専門支援チーム設置
・お母さんと子供のための４施策
・被災時の生活費支援「基金」創設（資金３億円）
・「叱る大人の会」など地域内防犯監視体制促進
・単年度３５０億円の財源捻出（うち１５０億円は基金へ）
・企業会計、財産の再評価により不要部分売却
・人件費１００億円削減
・「部局マニフェスト」の強化
・知事退職金に出来高制を導入（一部返納制度）
・入札改革にコンストラクションマネジメントの活用検討
など。
具体に詰めないと実現できないものも多いがよく練られている。人はいくらでも変われるし、タレントは立派な自営業者だ。知事になるための前職としてなんら問題はないはずだ。レーガンは名大統領だったし、シュワちゃんもよくやっている。新宮崎県知事には、鋭敏な経営マインド、強靭な精神力、郷土愛、そして何よりも県民が期待する誠実な対話能力を活かして大活躍していただきたい。
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登録日：2007年 01月 24日 08:36:46
●快調大阪市②：今度は大学が就職支援の専門家公募
以下は日経記事より。
・「就職助っ人」課長を公募──大阪市大、学生獲得狙う（１月23日）
大阪市立大学は学生の就職活動を支援する「就職担当課長」を一般公募する。企業の学生採用や他大学で就職支援の経験を持つ人材を採用する。就職支援体制を強化し、少子化時代の大学間競争で優位に立ちたい考えだ。募集は１人。５年以上の就職支援・採用経験を持つ40―57歳が対象。採用は４月１日付で、雇用期間は３年。企業説明会やガイダンスなど既存の支援策の充実のほか、教員と職員、学生の情報交換の橋渡し役などを担う。大阪市大ではこれまで学生の生活全体を支援する学生支援課が就職支援に当たってきたが、専門者はいなかった。経験豊富な外部の人材を登用し、「私立大学に負けない体制をつくりたい」（大阪市大）という。国公立大学で就職支援担当者を外部から公募・採用した例としては、昨年夏に元就職情報誌編集長を採用した京都大学のほか、大分大学、熊本大学などがある。
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登録日：2007年 01月 24日 08:30:59
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
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