2007年 02月
●地域力に注目（その１）
「地域力」という言葉を最近よく耳にする。NHＫにも『ご近所の底力』という地域力を扱った番組がある。背景には、地縁血縁関係や伝統的な地域コミュニティーの崩壊や財政危機がある。従来、それを担っていた行政も、住民サービスをこれまでのように提供できなくなったという事情もある。
日頃何気なく住んでいる「地域」―ここには何もないといわれる町でさえ、長く人が住んできた歴史があり、文化がある。あるいは職人やお百姓などさまざまな技能や才能を伝承している人たちが住んでいる。これらはみんな地域の資源であり、「お宝」である。うまく発掘してつないでいけば、街全体の活性化につながる。「地域力」ということばは地域が秘めるこのような潜在力のことをいう。
最近、とりわけ「地域力」が重要だといわれている。背景には３つの事情がある。
第一は、伝統的なコミュニティーの崩壊だ。昔は近所のおじさんが子供達を集めて、川に遊びに連れていってくれた。あるいは近所の一人暮らしのおばあちゃんの面倒をみんなでみた。つまり地域ぐるみでの相互扶助関係が地域にはあった。だが、最近はそういう関係が失われ、孤独死する老人が出てきたり、子供のいじめの問題に気がつかないということが起きている。このような問題を防ぐためには、昔のような人々のつながりを何とかして復活しなくてはいけない。
第二は、コミュニティーの崩壊を補完して福祉や介護などのサービスを提供してきた行政が、財政危機に陥り、もはや補完機能を果たし得なくなった。行政にはもはやお金も人手もない。そこで再び地域に対し「自分達のことはできるだけ自分たちでやってほしい」ということになる。
第三には、主に都市近郊の現象だが団塊の世代が地域に帰ってくる。かつてのモーレツ社員たちが定年を迎える。今まで「会社に住んでいた」といわれる世代が地域コミュニティに戻ってくる。地域で友達をつくり、生きがい、役割を見いだす必要に迫られる。ちなみに彼らは有能だ。大企業などで培ってきた能力は行政の力が弱り、崩壊しつつある伝統的コミュニティーを再生する上で、大きな力になる。（つづく）
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登録日：2007年 02月 28日 23:05:32
●快調：大阪市改革 管理職ポスト２００削減
以下はサンケイ
大阪市は２７日、平成１９～２３年度の５年間で、管理職ポスト（課長級以上）を２００以上削減する方針を明らかにした。市は１８年度から新規採用を凍結するなど、５年間で約５０００人以上の職員削減を宣言している。今年から団塊世代の大量退職期を迎え、職員規模の縮小が進展するのに伴い、組織の簡素化も必要と判断した。ポストの削減数は、今後の定年退職者の見込み数などから算出した。１８年１０月現在では、局長級８０、部長級３３８、課長級１１６０のポストがあり、計１５７８人が配置されている。どのクラスのポストを削減するかはまだ確定していないが、管理職の削減により、組織の簡素化だけでなく、管理職手当など少なくとも年間で数億円規模の人件費削減効果が見込めるという。
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登録日：2007年 02月 28日 08:16:07
●法王＠モスク
ローマ法王、モスクでの「祈り」をイスラム教徒らが歓迎 - トルコ
【イスラマバード/トルコ 1日 AFP】トルコを訪問中のローマ法王ベネディクト16世（Benedict XVI）のブルーモスク（Blue Mosque）訪問に、イスラム教徒から好意的な反応が示されている。
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「祈ったのではなく瞑想した（バチカン法王庁）」そうだ・・。宗教組織はどこでも官僚的。
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登録日：2007年 02月 28日 00:33:28
●81歳の大阪府庁庁舎
大正末期1926年に建てられた大阪府庁庁舎。外見は灰色でいかめしいがディテールが極めて美しい。ぶどう、やじりなど各種の古典的意匠が満載だ。正面のディテールを解説した知人のブログを紹介する。
http://www.doblog.com/weblog/
myblog/73463/91#91
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登録日：2007年 02月 25日 16:44:20
●快調大阪市改革：今度は市長公館の一般解放
「なにわの迎賓館」でハウスウエディングはいかが――。９５年のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際、日中首脳会談の舞台にもなった大阪市の市長公館（同市都島区）が、結婚式場として一般に貸し出されることになった。財政難の中、維持費が年間１億円かかるのに利用が低調で、有効活用が求められていた。ブライダル業者に企画、運営を委託し、９～１１月の土、日曜日に開放する。名称も４月から「大阪市公館」に変更する。 大阪市はハウスウエディングに限らず、公館の開放を積極的に進めたい考えで、０７年度は各局や区の行事なども含め、１５０件以上の利用を目指す。市民への一般公開も、年２回から４回に増やす計画だ。
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登録日：2007年 02月 24日 17:46:27
●映画「クイーン」を見て
＜第79回アカデミー賞＞スティーブン・フリアーズ監督、映画「The Queen」のヒットはまぐれ？ - 英国
【ロンドン/英国 23日 AFP】1997年に交通事故で亡くなったダイアナ妃を巡って揺れ動く、英国王室を描いた映画「クィーン（The Queen）」。
≫続きを読む…
(c)AFP
パリからの帰りの機中で映画ＱＵＥＥＮを見た。ダイアナが亡くなったあとの英国王室のあわてぶりとブレアの駆け引きが主題。映画としては凡庸だがブレアの奥さんのせりふなどリアルでかなり笑える。英国人の噂好きにフォーカスした感じの作品だがきっと日本でもヒットするだろう。
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登録日：2007年 02月 24日 00:26:05
●中央発の道州制論議に異論あり！
道州制の論議が盛んだ。どういう機能を国から道州に移すか、地域割りはどうする
といった議論も始まった。筆者も道州制には賛成だ。だが、政府、自民党、財界が用意する論点と方法論には異論がある。あれでは実現しても都道府県合併に終わるだろう。今回は関西を題材に「正しい道州制問題の解き方」を考えたい。
・関西EU説--大阪はドイツ、京都はフランス、神戸は英国？
道州制を最も切実に必要する地域は東京でも北海道でもない。関西である。関西は豊かな資産・文化・人材を抱えながら急速に衰退しつつある。筆者は大阪出身だ。地域の自立意識の強い土地柄で幼い頃から「僕らは大阪人。百歩譲って関西人。一番最後に日本人」と刷り込まれた。成人後は東京・ワシントンなどで暮らし世界88カ国を旅した。その体験に基づき、筆者は最近「関西EU説」を唱える。関西道の議論は国の道州制論（あれは中央の統治機構を分権化する発想でしかない）に従って考えるべきではない。関西（地域）が国の議論に合わせるのではない。関西（地域）の都合にあわせて国に道州制を認めさせるのである。
具体的には、(1)関西の各地域は今後は単独ではもちろん個々に国に依存していてはやってはいけないという事実から出発し（現実直視）、(2)これまでの国に対して各県が個々に陳情するという卑屈な姿勢を捨て域内で相互連携し（地域に根ざし“人民解放戦線”の構築！）、(3)その上で国に対して権限委譲を迫る（地域独立運動！）べきである。要は道州制は地域側からの独立運動として組織化する。
これまで関西はまとまりがなかった。特に大阪・京都・神戸はそれぞれ独自の文化を誇り、自己主張が強い。各政令市と各府県も仲が悪い。要はばらばらだ。多様性を活かした上で連携して観光集客や大学・企業誘致をすればいいのにお互い張り合う。サミット誘致でも大阪と京都が対立して譲らず、住民の失笑を買っている。だが今こそ関西はEU統合に見習うべきだ。
考えてみれば関西はEUに似ている。経済の中心大阪はドイツにあたる。文化の町京都はフランス。あか抜けた海洋都市、神戸はイギリス。和歌山はイベリア半島（スペイン）。三重はイタリアで伊勢はバチカンだ。商才に長けた滋賀（近江）はベルギー、海のない奈良はスイスだ。そして勤勉で女性の社会参加が進む福井はスカンジナビアだ。こうしてみると関西は実にEUに似ている。
EU統合のきっかけはいうまでもなく仏独のトップ主導による歴史的融和だ。そして東西ドイツの統一。最近の大阪では東西ドイツの融和に近い現象が起きている。ソ連並みの強固な体制を誇った大阪市の労使そして議会首長の蜜月関係が崩壊した。大阪市では情報公開（グラスノスチ）や大改革（ペレストロイカ）、そして事業の各種民営化が進む。それに伴い大阪府と大阪市の連携も進みだした（冷戦終焉）。次の課題は大阪・京都の「二府融和」だ。これはEU形成における独仏の融和に相当する。双方の知事と財界トップの指導力次第で実現可能なはずだ。州都選定は対立の火種だがこれは早い段階で大阪・京都・神戸の3都以外に置くと決めればよい。例えば大津あたりでどうか（EU本部もパリに近いブリュッセルだ）。
こうして大阪・京都連合を基軸に関西の府県・政令市の権限を一手に吸い上げた道州政府のイメージを作ればよい。中心課題は企業誘致、観光・集客戦略（創造都市戦略）、大学・研究機関の再編、環境政策（琵琶湖・淀川・大阪湾の統一的管理）、交通政策（鉄道・高速道路網の整備）、そして防災対策・代替首都機能あたりだろう。
・地域の必要性から積み上げた議論が必須
EU統合までの道のりは長かった。大昔はローマ帝国で一体だった。その記憶もあって欧州連邦の議論は17世紀頃からあった。20世紀初頭にかなり議論されたがナチス台頭で中座。戦後は英国のリーダーたちが「ばらばらのままでは欧州は衰退する」と問題提起する。当時のフランス外相ロベール・シューマンとコンサルタント、ジャン・モネの尽力でやがて1957年に6カ国間で石炭・鉄鋼の連携を決めたローマ条約が締結。それが拡大発展し、今日のEUにつながった。
今日の日本の道州制論を見ていて危ういのは、各地域において現場の実態の分析に根ざした地域間連携への具体提案や住民運動が少ないことだ。あっても地域経営の発想の薄い「道政府のあり方」論や行政機能の再編論が多い。中央のいわゆる識者の議論の多くは無責任な東京人の机上の空論だ。例えば「市町村合併したから次は都道府県合併」「多様な地域を擁する米国の連邦制に学ぶべき」「分権化＝連邦国家制」「道州政府への分割が霞ヶ関解体への近道」といった善意に満ちた、しかし地方から見るとまるで浅はかな思いつきばかりだ。もうノー・サンキューである。
もちろん識者の意見にはそれぞれ一理ある。だが道州制は地域の人々の悩みや希望に根ざしたものであるべきだ。九州、関西などそれぞれ地域ごとに道州政府の中身も権限も形も違ってよい。それが一国多制度であり、道州制の本質である。東京で、中央で「道州制」の標準を決めるという発想ほど道州制を馬鹿にしたものはない。「中央官僚」「中央のマスコミ」「中央財界人」「東京人」に道州制を語る資格はない。地域から湧き上がる将来への不安や東京一極集中への不満、それを熟知する地域リーダーがまず地域の中で自分たちの道州制の議論をする。そして地域ごとに「道州の日本国からの一部独立案」を練り上げる。それから「中央」の権力を奪取すべくけんか腰で交渉に臨むべきだ。その際には薩長連合のような道を越えた連携の動きもあるはずだ。これまでの10年に改革派首長が作ってきた流れを活かす。道州制とは実は平成の「討幕運動」である。総務省主催の“ナントカ審議会”で議論できる代物ではない。総理直轄で地方の有志を集めて喧々諤々の議論をする。それで決別したら関西が、そして九州が世界に向けて独立宣言をする…。それくらい切羽詰まって、そして深く考え抜くべきテーマなのだ。
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登録日：2007年 02月 22日 22:20:26
●快調大阪市改革：政令市初。公文書をネット公開
以下は読売新聞。大阪市が、インターネットの公式ホームページで公文書を閲覧できるシステムを今年秋ごろに稼働させることを決めた。政令市で初めてで、職員の処分や交際費の支出に関する文書も含まれ、市は「市政の透明性が高まる」としている。ただ、対象は全公文書の４分の１程度にとどまり、市民団体からは「見せかけの公開に終わらないように」とクギを刺す声も出ている。対象となるのは、庁外で作成された書面や電子化しにくい図面を除く全公文書で、意思決定過程で作成された文書も含まれる。従来、処分や交際費は月に１度、概要をホームページで公表しているが、新システムでは決定内容がすべてアップされ、検索もできる。個人情報など非公開部分は黒塗りのまま掲載。市は「ネット閲覧は任意の情報提供」としており、不服がある場合は、改めて情報公開請求手続きで申し立てなければならない。パソコンで文書を起案、決裁するシステムを１月に本格稼働させたのを機に今回のネット公開を決めた、という。
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登録日：2007年 02月 21日 22:13:43
●「千の風になって」
「私のお墓の前で泣かないでください・・」で始まる名曲「千の風」。今朝、車の中で急に耳に入ってきた。去年の紅白で聞いて以来、耳に残っていたあの曲だ。実はこの曲、新井満氏が友人の奥さんが急死したときに追悼のために作ったそうだ。英詩を訳し曲をつけたそうだ。2003年に朝日新聞が天声人語でとりあげで以来、静かなブームになっているという。誰でも歌い易い。追悼・癒しの曲でありながら秋の晴れた日のようにさわやかだ。不思議な音楽だ。秋空を思いながら今朝、この曲を聴いて1３年前の抜けるような青空の朝を思い出した。幼い頃からかわいがってくれた叔父が59歳で急死。ベッドに臥して泣いたあの朝を思い出した。
http://www.twin.ne.jp/~m_nacht/
1000wind/1000wind.html
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登録日：2007年 02月 20日 23:23:29
●わたしの関西ＥＵ説＆関西道の作り方
道州制を最も必要とする地域は関西だ。そしてそのモデルはＥＵ統合に求めるとよい。関西はEUに似ている。経済の中心大阪はドイツ。文化の町京都はフランス。海洋都市、神戸はイギリス。和歌山はイベリア半島（スペイン）。三重はイタリア、伊勢はバチカンだ。商才に長けた滋賀（近江）はベルギー、海のない奈良はスイスだ。そして勤勉で女性の社会参加が進む福井はスカンジナビアだ。
さらに興味深いことに関西にもEU統合と同じような条件が生まれつつある。
ＥＵ統合のきっかけは仏独首脳の歴史的融和、そして東西ドイツの統一だった。実は最近の大阪で東西ドイツの融和に近い現象が起きている。ソ連並みの強固な体制を誇った大阪市の労使そして議会首長の蜜月関係が崩壊した。大阪市では情報公開（グラスノスチ）や構造改革（ペレストロイカ）、民営化が進む。それに伴い大阪府と大阪市の連携も始まる（冷戦終焉）。次の課題は大阪・京都の「二府融和」だがこれは独仏融和に相当する。双方の知事と財界トップの指導力があれば実現可能だ。州都選定は対立の火種だがこれは早い段階で大阪・京都・神戸の3都以外と決めればよい。例えば大津はどうか（EU本部もパリに近いブリュッセルだ）。
こうして大阪・京都連合を基軸に関西の府県・政令市の権限を吸い上げ道州政府を作ればよい。中心課題は企業誘致、観光・集客戦略（創造都市戦略）、大学・研究機関の再編、環境政策（琵琶湖・淀川・大阪湾の統一的管理）、交通政策（鉄道・高速道路網の整備）、そして防災対策・代替首都機能などだろう。
さて関西道を成立させるためには、(1)関西の各地域は今後は単独ではもちろん個々に国に依存していてはやってはいけないという事実から出発し（現実直視）、(2)これまでの国に対して各県が個々に陳情するという卑屈な姿勢を捨て域内で相互連携し（地域に根ざした“人民解放戦線”の構築！）、(3)その上で国に対して権限委譲を迫る（地域独立運動！）べきである。要するに道州制の導入は国任せにしない。地域側からの独立運動として組織化すべきである。
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登録日：2007年 02月 19日 22:47:21
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
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