2007年 03月
●快調：大阪市改革 ４互助組合の統合
以下はサンケイ
職員厚遇問題を受け、福利厚生事業の効率化を進めてきた大阪市は、市職員互助組合、市交通局互助組合、市水道局互助組合、市教職員互助組合を統合し、４月１日から、新たに市職員互助会としてスタートさせる。４つの互助組合に対しては、０４年度まで職員掛け金の２、３倍にあたる公費が投入され、ホテルなどの複合施設まで運営、膨らんだ福利厚生事業に対して強い批判が寄せられた。互助組合は現在、市職員の掛け金（給料の１０００分の６）だけで運営されているが、統合によって、６０人以上いる現在のスタッフを２０人弱にまで削減、市の他部署に再配置する予定。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 31日 21:33:48
●都心の議員宿舎は本当に悪なのか？
赤坂の新しい議員宿舎が批判を浴びている。そこで入居辞退という変な方向にいっているがおかしな現象だ。国民の理解が得られないというがそもそもちゃんと説明していない。みのもんた氏の解説をＴＶで見たが僕はまったく同意しない。鳩山氏の発言は良識を疑う。議員、国会側も入居辞退ではなくちゃんと説明するべきだ。さもなければ衆愚政治に陥る。
１．たとえば地方選出議員にとって東京の家は必須。都心に家を借りると30万くらいかかる。自腹でとなると資産家でない議員にはつらい。ひいては資産家しか議員になるなということになる。
２．そもそも議員の仕事の性格からすると宿舎とは半分仕事場だ。便利な都心において夜も昼も仕事をしてもらったほうが国民も得だ。けちな了見でいちゃんもんをつけずにもっといいところにすんでもっと仕事をさせたほうがよい。そこそこの豪華さは生産性に寄与するのだから目くじら立てるべきではない。批判すべき無駄遣いはもっとほかにいろいろある。少々豪華でも少なくとも使うのだからいいではないか？
３、ろくな議員がいないから・・というのは本末転倒だ。宿舎問題と議員の質の話は別だろう。
４．そもそも作ってしまったものは使うしかない。空室にしておくのはもったいない。
ーーーーーーーーーーー
衆院は３０日、４月１日から入居が始まる東京・赤坂の新しい議員宿舎を報道陣に公開した。「豪華で格安」との批判に配慮したと見られる。宿舎は地上２８階建て地下２階建て。住居は計３００戸で、各部屋とも８２平方メートル、３ＬＤＫの間取りで家賃は約９万２０００円。衆院事務局は「ごく普通の部屋」としている。しかし、世論の風当たりが強いことから入居をためらう議員が相次ぎ、当面１００戸以上が空き部屋のままになる見通しだ。与野党からは「国民の理解が得られないなら入居は遠慮すべきだ」（鳩山民主党幹事長）、「堂々と入居すべきだ」（丹羽自民党総務会長）などの意見が交錯している。安倍首相は３０日夜、首相官邸で記者団に「議員は地元に家を持っていても、東京にも宿舎を持つ必要がある。そういったことも国民に理解をして頂く必要がある」と語った。（2007年3月30日20時53分 読売新聞）
カテゴリー[ 行政改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 30日 23:02:54
●4月以降の大阪市改革
今日は朝早くから知らない方からのメールが７通もきた。朝日の朝刊が「市政改革本部に民間から参加していた非常勤本部員が年度末で退任」という記事への反応だ。「内部だけでは改革は無理。けしからん！」「何か対立でもあったのですか？」といった質問や失望のメールだったがまったくご心配には及ばない。
１、本部員というのは2年前に作り、おもに昨年度、改革マニフェストを作るときにフル稼働した仕組みだ。今や改革課題の整理も終わり、改革の実際の担い手は各部門に移っている。改革本部もスキルが向上し、何よりも改革意欲が2年前とはまったく違う。外部の本部員がいなくなっても全く支障はない。
２、私自身は引き続き、他の民間委員とともに「市政改革推進会議」の委員長を続ける。しばらくは改革の進捗の監視役として大阪市の改革に関与し続ける。自ら助言し市長や本部職員と設計した計画がきちんと現場で実行されているかどうか毎月チェックして問題提起とガイダンスをする。すでにこの1年の活動基盤はこの委員会の委員長の仕事においており、私個人は本部員でなくなってもまったく支障がない。
３、いつまでも外部の人材に依存する市政改革は本物ではない。自ら変わるのが本当の改革だ。改革当初は「あたりまえの是正」さえ「外圧」をてこにしなければ言い出せなかった。だがそういう時期はとうの昔に過ぎた。いまや職員自ら課題を発見し改革に取り組んでいる。必要があれば彼らもその時々のテーマに応じた「外部人材」を活用する。たとえばＩＴ化の推進で今回、局長級の人材公募をしたのがその一例だ。
というわけで4月以降も私をはじめ、外部人材が監視するなかで大阪市役所の改革はますます加速されていく。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 29日 07:39:46
●欧州のオープンスカイ
EU運輸相理事会、米との航空路線自由化に関する協定を承認 - ベルギー
【ブリュッセル/ベルギー 22日 AFP】欧州連合（EU）の運輸相理事会は22日、ブリュッセル（Brussels）で会合を開き、EUと米国の航空会社が、お互いの域内の空港に自由に乗り入れすることを可能にする「オープンスカイ協定」を承認した。
≫続きを読む…
(c)AFP/ADRIAN DENNIS/STF
欧州にも航空自由化の時代がやってきた。今夏にはサンフランシスコを拠点にバージンＵＳＡが就航開始し、欧州からの参入が始まる。ＥＵやアジアでは格安航空会社が隆盛をほこり、すでに関空には豪州の格安航空会社の定期便が入った。おそらく日本でも経営の苦しい地方空港から自由化、オープンスカイが始まるのではないだるか。それまでにがんばれＪＡＬの再生！
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 29日 00:53:25
●地域活性化とＮＰＯの戦略
3月31日横浜で講演します
ボランティア・NPO人材育成フォーラム ─日時：3月31日(土) 13:30～17:00
場所：かながわ県民活動サポートセンター 11階
１．ワークショップのテーマとグループリーダー
・NPOの人材育成にどのような支援が必要か 手塚明美（藤沢市市民活動推進センター長）
・NPOのリーダーに如何に育てるか 臼井孝（かながわ県民活動サポートセンターアドバイザー）
・NPOに若い力をどう活かすか。椎野紀子（相模原市民活動サポートセンター）
・NPOでは、どんな人材が求められているか 藤澤浩子（かながわ県民活動サポートセンターアドバイザー）
・団塊世代のNPOへの参加をどう促進するか 間瀬富隆（大和市民活動センター事務局長）
２．講演「地域活性化を担う NPO戦略」講師：慶應義塾大学 上山信一氏
３．名刺交換・交流会
・対象：市民活動支援施設スタッフ、行政職員、一般市民・NPO団体参加費：無料
・問合せ：神奈川県県民部県民総務課NPO協働推進室
カテゴリー[ 地域再生 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 27日 19:29:49
●団塊おじさんの地域デビュー
もうすぐ公園デビューならぬ団塊世代の地域デビューが始まる。以下は友人（といってもかなり年上だが）が会社退職したときのはなし。あんまりおもしろかったので紹介。
１．地域貢献がしたいとまず町会の寄り合いに出かける。だが議題も司会もいない。べちゃべちゃしゃべるだけ。それでも我慢して3回出たがついに業を煮やし「今日の結論は１，２，３」とやったらみんな黙ってしまった・・。翌日、道路でばったり、顔見知りになったおばさんに会う。親切でやさしい人だが彼女いわく「あんた、会議の結論なんていったら話がまとまらないじゃないの。反対だとか賛成だとかそういう野蛮なことは口に出していわないの！。言ったら角が立つから近所の雰囲気が悪くなる」「私たちは結論だの期限だのそんな言葉は使わないの」「話してればなんとなくわかるの」「ところであんた選挙事務所はどこにおくの？」「それとも新興宗教の勧誘なの？」・・要するに昼間から大の男が町会に行くということは宗教の勧誘か選挙運動としかみられない・・。
２、最近は少し違うし地域よっても違うだろう。だが地域の本質は保守だ。会社と違い、目的が発展ではなく現状維持。ボーとしててもかまわない。そしてお互い付き合い続けるしかない。対立は絶対に避けなければならない。当然、話はまとまらない。だが時間をかけて話すしかない。会社で成功した人ほど違和感を覚える世界かも知れない。
カテゴリー[ 地域再生 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 27日 12:04:54
快調大阪市改革：水道検針民営化
以下、朝日3月23日
大阪市は２２日、水道メーターの検針業務を４月から民間会社に委託すると発表した。現在は外郭団体「市水道事業サービス協会」に年間約６億円（０６年度）で委託しているが、民間委託で年間２億２５００万円も安上がりになるという。市水道局によると、委託するのは全２４区の一般世帯や工場、学校など約１３２万戸の検針。０８年７月からは、アパートやマンションなど民間の共同住宅も加え、給水契約を結んでいる全１４７万戸の検針業務を完全に民間委託化する。今年１月に地域を分けて公募型指名競争入札を実施し、「ジェネッツ」（千葉市）と「大阪ガス・カスタマーリレーションズ」（大阪市）の両社に２年契約で委託することを決定。０７年度の委託料は計３億７５００万円で、検針１回あたりの経費は２０４円から１２７円に減る。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 25日 08:15:43
●ソーシャル・アントレプレナーとは何か（その２）
私は欧米の社会企業を5つのタイプに分類している。(1)「職業訓練＆自立支援型」、(2) 「フェアトレード型」、(3)「環境配慮商品提供型」、(4) 「社会投資促進型」(5) 「オルタナティブバンク型」である。いずれのタイプも多くは一般消費者向けの事業で通常のサービス・商品に「社会的意義」という付加価値を付けて消費者にアピールする。そのことで一般の営利企業との差別化を図り営利企業として成立させる。
第1は「職業訓練＆自立支援型」である。ホームレスや障がい者、無職の青少年などのマイノリティに働く機会を与え自立を促す。例えば、ニューヨーク市でホームレス支援を行う「コモン・グラウンド・コミュニティ（Common Ground Community）」。ここは住居・医療を提供することにとどまらず、自立支援の職業訓練もやる。例えば大手アイスクリームチェーンのベン・アンド・ジェリー（Ben&Jerry）の協力を得てフランチャイズ店を立ち上げ、元ホームレスがアイスクリームを販売する。あるいは「ディーシー・セントラル・キッチン（DC Central Kitchen）」。ここはワシントンDCで余って捨てられる食料を用いて食事をホームレスに提供する。またホームレスに調理技術を教えて就職を促す。この企業では職業訓練を終えて技術や経験を得た元ホームレスの料理人によるケータリングサービスを行い、その売上げが職業訓練事業に回される。
第2は「フェアトレード型」だ。目的は発展途上国の貧困問題や先進国との格差解消である。例えばマックス・ハベラー（Max Havelaar）はオランダで始まったフェアトレードの認証機関である。ここは一定の条件を満たして生産されたコーヒーやチョコレートなどの農産物に「フェアトレード商品である」というお墨付きを与える。与えられた商品には認証ラベルが付けられそのことを一般消費者に訴える。消費者もそれを確認して商品を買う。認証基準は厳しい。「人間らしい生活を営める賃金か」「強制労働や児童労働がないか」「水を汚していないか」「化学肥料の使用は最低限にか」といった具合だ。我が国にも「第三世界ショップ」がある。
第3のタイプは「環境配慮商品提供型」である。これは文字通り環境にやさしい商品やサービスを提供する。例えばカリフォルニアで1973年に創業した「バタゴニア（Patagonia）」。登山、釣り、スキー用品の有名企業だ。環境に配慮したアパレルやアウトドア用品をつくり主に米国・欧州・日本で販売する。中にはペットボトルをリサイクルして作ったフリースや無農薬栽培の綿を100%使用した衣類などもある。同社は売り上げの1%を環境保護活動を行う団体に寄付する。これまでに20億円以上の助成金を米国内外の環境保護団体に寄付してきた。
あるいはベルギーの「エコベール」。石油系成分を一切使わず、環境悪化に影響がある残留物を減らした洗剤を作る。現在では20カ国以上で販売される。
ちなみに「フェアトレード型」と「環境配慮商品提供型」には共通点がある。いずれも消費者に社会問題の解決に貢献する企業だと訴求する。それによって消費者の共感とブランド・ロイヤリティを獲得し競合との差別化を図る。多くの人が「自分も何か社会貢献したい」と思っている。しかしアクションをとるほどの余裕がない。だがこうした商品を購入すれば少しは貢献できる。だから気持ちが動くのだ。特にコーヒーや洗剤などは消耗品だ。どうせどこかで補充で買う。1度くらい試しにフェアトレード商品を買おうと考える人は多い。後で「割高だ」「おいしくない」と後悔しても寄付したものと考えればすむ。消耗必需品の場合、気軽に試し買いが起きる。
第4のタイプは「社会投資促進型」。社会責任を果たすのに熱心な企業に投資するよう一般投資家に促す。その観点からの格付けなどを行う。
第5のタイプは「オルタナティブバンク型」だ。これらはNPOなどを金融面から支援する。通常の金融マーケットから安い資金を調達できないマイノリティや非営利団体向けに融資する。オルタナティブバンクはその理念やビジョンに共感する人々から低コストで無理なく資金調達できる。この点で、実はオルタナティブバンクはフェアトレードと同じ仕組みで成り立っている。
カテゴリー[ ビジネス ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 24日 20:58:58
●新年度：市政改革推進会議の作戦計画
いよいよ新年度。大阪市の市政改革推進会議も新年度の活動計画を検討中。まずは港湾局の経営分析結果が春に出てくる。それを討議する必要がある。埠頭公社の民営化のほか、各種業務の民間委託の余地は大きい。当然、交通局の民営化も議論。あとは改革本部設置後2年を経た成果の検証もしっかり。ちなみに港湾に関しては民間経済団体からも意見が出てきていてありがたい（もっともいまどき、大規模投資して大丈夫か？という素朴な疑問は否定できないが・・）。ま、これも含めて検討課題が山積みだ。
ーーーーーーーー
以下は朝日。
大阪湾岸に国際物流センターを 関経連提言、世界最大級
2007年03月21日
関西経済連合会の秋山喜久会長は２１日、大阪湾岸で埋め立て中の夢洲（ゆめしま）（大阪市）に世界最大級の国際物流センターを整備する構想を明らかにした。関西地域では、北米やアジア向けの機械・電子部品の輸出が好調なため、大規模で効率的な物流施設を整備し、大阪湾岸を国際的な物流網の拠点とするねらい。２０２８年の完成を目指し、近く大阪市に提言する。秋山会長が、大阪市内で開かれたシンポジウムで表明した。構想によると、夢洲の５割強を占め約２００万平方メートルを物流拠点として整備。広さは阪神甲子園球場の約５０倍に相当する。大阪港のコンテナ取扱量を現状の３倍程度に増やし、約３万人の雇用創出を見込む。具体的な整備手法や採算性は今後、検討する。 夢洲は０８年夏季五輪の選手村や住宅地開発を目的に整備が進んだが、五輪の招致失敗で計画は見直しを迫られていた。島の東側には高規格コンテナターミナルがある。 関経連によると、アジアでは中国・上海に７２万平方メートルの物流拠点があるほか、韓国・釜山では１２０万平方メートルの拠点整備が進んでいる。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 23日 19:35:26
●ソーシャル・アントレプレナーとは何か（その1）
最近「社会企業（起業家）」、あるいは「ソーシャル・アントレプレナー」が若者
の間でブームだ。グラミン銀行（バングラデシュ）の創始者、ムハマド・ユヌス氏が
ノーベル平和賞を受賞し一気に注目を集めた。社会企業とは企業経営モデルを使い社会問題を解決する企業やその創始者（起業家）をいう。
・“社会革新に挑む個人”が若者に人気
昔の学生はチェ・ゲバラなど“革命家”に憧れた。今の学生は“社会起業家”に憧
れる。だが大人たちは「社会貢献で食えるはずがない」と考える。また若者の社会起業家ブームは「就職忌避のモラトリアム」「自分探しの逃げ場」「ホリエモン礼賛の反動」と見えなくもない。だが社会企業の伸長は世界的現象だ。なぜ善行を目的とした企業が成り立つのか。
「社会企業」は日本にはなかった概念だ。英語の「social entrepreneur」の訳で
ある。「社会起業家」と訳される場合も多い。いずれにせよ、アントレプレナーシッ
プ、つまり企業家精神を重視する。米国のNPOのアショカ財団（Ashoka Foundation）は米国内外の優れた社会企業（起業家）を選抜・支援する。彼らは社会企業（起業家）を「社会の最も差し迫った社会問題に対し革新的な解決策をもつ個人」と定義する。スイスのシュワブ財団(Schwab Foundation for Social Entrepreneurship)も社会企業（起業家）を発掘・助言し連携を促す。彼らは「新しい発明や方法、あるいは既存の技術や戦略を使いこなし、組み合わせて大規模かつ体系的で持続可能な社会変化をひきおこす現実的な夢想家」だと定義する。（続く
カテゴリー[ 地域再生 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2007年 03月 22日 23:33:23
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
- 月別アーカイブ
- 2008年 05月 [12]
- 2008年 04月 [18]
- 2008年 03月 [22]
- 2008年 02月 [22]
- 2008年 01月 [6]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [12]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [6]
- 2007年 07月 [17]
- 2007年 06月 [29]
- 2007年 05月 [29]
- 2007年 04月 [23]
- 2007年 03月 [31]
- 2007年 02月 [31]
- 2007年 01月 [35]
- 2006年 12月 [26]
- 2006年 11月 [35]
- 2006年 10月 [34]
- 2006年 09月 [25]
- 2006年 08月 [24]
- 2006年 07月 [30]
- 2006年 06月 [21]
- 2006年 05月 [12]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 上山信一の活動と著作
- 行政経営フォーラム
- 検索