2007年 08月
●大阪市債格付け、市政改革で高評価
以下はサンケイ。続いて読売。
大阪市債格付け、全国トップ水準 進む市政改革や税収増で高評価
自治体が資金調達のために発行する地方債をめぐり大阪市は１６日、アメリカの格付け会社「スタンダード＆プアーズ」（Ｓ＆Ｐ）と「ムーディーズ」から、それぞれ「ＡＡ－（マイナス）」「Ａａ２」の信用格付けを取得したと発表した。東京都や横浜市と並ぶトップレベルの水準。関淳一市長は「市の債務水準は高いが、市政改革への取り組みが評価されており、改革の方向性が誤りではなかったと再認識している」とコメントした。Ｓ＆Ｐ社が行った「ＡＡ－」評価は２０段階で上から４番目、ムーディーズの「Ａａ２」は２１段階の上から３番目で、いずれも債務履行能力は非常に高いと評価される水準だった。両社は、市税収入が増加に転じたことや市政改革の進行で、行財政改革の効果があらわれ始めたと評価したが、今後も財政健全化が図られることが前提だと条件を付けており、改革が停滞すれば評価の下方修正もありうるという。別の格付け会社「Ｒ＆Ｉ」が今年３月、独自に行った格付けでは、大阪市の評価は「ＡＡ－」（２１段階で４番目）で、横浜市の「ＡＡ＋」（２番目）に比べ低評価になっていた。
・低金利確保へ格付け取得拍車
市場公募地方債を発行する地方公共団体が続々と信用格付けの取得に動いている。昨年から自治体ごとに地方債の発行条件を個別交渉する方式が本格導入され、市場に低く評価されれば、より高金利の借金を背負うことになるためだ。国債より高利回りの金融商品として、海外投資家が地方債参入を加速させる動きもあり、格付け取得に拍車をかけている。公募地方債の金利は、各自治体が共同で金融機関と調整して設定してきた。しかし、自由化の流れのなかで、昨年９月から自治体ごとに金融機関と個別に交渉する方式が本格導入された。場公募債を発行しているのは全国４２自治体。大阪市債の場合、平成元年には政府資金分が３７・５％、市場公募分は２２％だったが、小泉政権の構造改革によって官から民への動きが強まり、１７年には政府資金分１６・６％、市場公募分４６・４％と割合が逆転している。金利が上昇傾向にあるなか、個別交渉方式では財政が厳しいと判断された自治体ほど高金利の借金を背負うことになる。そのため、市場での信用度を上げようと、昨年１０月に横浜市が格付けを取得したのをはじめ、神戸市や東京都、京都市、福岡市、大阪市が相次いで格付けを取得。財政再建計画などを売り込み、「高評価」の獲得に躍起になっている。個別交渉が始まった昨秋当初は、大阪市や大阪府と北海道などが比較的高金利の「負け組」。東京都、神奈川県、静岡県などが「勝ち組」とされた。ただ、最近は大阪市債の利回りは国債に近づき、横浜市などとの差は小さくなっている。一方、国債より利回りが良い日本の地方債には、海外投資家の注目が集まる。来年１月からは海外投資家が保有する地方債利子が非課税となり、投資意欲が増すことも予想される。海外投資家にも通用しやすい格付け取得の動きは、ますます活発になりそうだ。
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以下は読売記事
「政令市最低」一転 大阪市債が格付け最高ランクに・・・米Ｓ＆Ｐとムーディーズ財政再建評価
大阪市は、米国の格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とムーディーズ・インベスターズ・サービスに市債の評価を依頼し、Ｓ＆Ｐから「ＡＡマイナス」（２０段階で上から４番目）、ムーディーズから「Ａａ２」（２１段階で上から３番目）を取得したと１６日、発表した。東京都や横浜市と並び、全国の自治体では最高ランクの格付け。市政改革による財政再建の取り組みが高く評価されたという。両社によると、市政改革に伴う公共事業費の削減などで昨年度末の市債発行残高が１５年ぶりに減少したことや、市税収入が３年連続で増加している点を評価したという。ただ、「今後も改革が進められることが前提で、滞るようなら下方修正を検討する」（Ｓ＆Ｐ）としている。地方債は財政力に対する市場の評価が金利の差となって表れるが、大阪市債は国内の格付け会社による「勝手格付け」で政令市最下位に甘んじていた。市は「世界的な格付け会社から高評価を得たことで、今後、有利な条件での発行が期待できる」としており、０７年度は１７００億円の発行を予定している。Ｓ＆Ｐとムーディーズは３０か国以上の自治体の格付け実績を持ち、投資家に高い信用力があるとされる。（2007年08月17日 読売新聞）
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登録日：2007年 08月 17日 18:28:49
●日本のソフトパワー外交
以下は読売。前回の朝日もそうだが新聞各社の終戦関連記事はきわめて充実。風化を防ぐために若い記者たちがとてもいい仕事をしていると思う。すばらしい記事ばかりだ。こういうものを翻訳して海外に紹介すべきだ。
さて、戦争の悲惨さはそれを実地で見たかどうかで理解度がぜんぜん違うようだ。地球を宇宙から見た飛行士は宗教体験をするというが同じだろう。
かつて米国の経済学者ガルブレイスは戦災直後の日本の光景をみて「理由は何であれ戦争は根絶すべし」と体で感じたという。その後の彼の思想形成に大きな影響を与えたという。知人の衆議院議員は４９歳。太平洋戦争は当然知らないが外交官で勤務中に海外でミサイル攻撃を受けた住宅地の地獄絵を見た。それから人生観が変わった。そういうものだろうと僕も思う。僕も米国で９－１１テロを経験した。地獄を目撃したわけではないが知人がなくなった。国全体が沈んでいた。あれで確かに人生観が変わった。
日本は憲法９条の理念と被爆の歴史を海外に訴え独自のソフトパワー外交を展開すべきだ。そのうえで自衛隊は有事に備えて持っても良い。だが海外派遣は理念に基づき禁ずるべきだ。ブッシュや共和党は理解しない。だが欧州からは尊敬され、途上国からは一目を置かれるようになるだろう。米国に押し付けられた無力化政策の産物の憲法だからこそ、米国を論破する最大の武器になるだろう。対外的に９条は維持し平和外交を展開しつつ現実主義で自衛隊の戦力は維持。イラクなどへの海外派兵は絶対しない。特殊な国になる。それが米中のハザマで日本の生きる道ではないか？また西欧化した唯一の非西欧国家として生きる道だ。日本はきわめてユニークだ。簡単に世界に理解されない。これくらいの自己主張が必要だ。イスラエルと日本は独特な国家なのだ。
それを通じて精神的独立も果たせる。それこそコンサーバティブ、保守のバックボーンだ。９条改正、海外派兵というのは単なる属国主義にほかならない。
こういう戦略の必要性は当の米国の知識人はちゃんと理解する。それを言い出さない日本のほうの問題だ。政権綱領で民主党にこれこそ期待したいところだ。
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新婚の夫が見守ってくれた…戦没者追悼式参列の８９歳
１５日、東京・日本武道館で開かれた戦没者追悼式に大阪府から参列した遺族の最高齢、行林民栄さん（８９）（同府松原市）は、夫・豊純さんと寄り添えた１年３か月の日々を思い起こした。１９４２年秋に結婚。寡黙だが優しい夫は長男が生まれると、仕事の合間に行水させたり配給のアメをなめさせたり、子煩悩な父親だった。だが、４４年１月に入隊。間もなく「南方に行くことになりそうだ。息子を頼む」と書かれたはがきが届いた。底冷えのする２月の夜、民栄さんは突然目が覚めた。眠ろうとしても、胸騒ぎがして寝付けなかった。その年の秋、「２月２９日、マラッカ海峡で戦死」という通知が届いた。輸送船が英軍によって撃沈されたという。「あの夜、主人の魂が帰ってきた」と思えた。夫が自宅に残した封筒を開けると、半紙が入っていた。「いざ征かむ 心嬉しや 日本晴れ」。髪の毛と爪を添えた辞世の句。享年３１歳。戻らなかった遺骨の代わりに墓に納めた。女手一つで長男を育てたが、今、３人の孫に恵まれ幸せに暮らせるのは夫が見守ってくれたからだと思う。「幼子を残して逝ったのは無念に違いない。立派に育った子や孫を見せてあげたかった」。式典では、「元気に暮らしていますよ」と夫に呼びかけながら、深いしわが刻まれた手を合わせた。
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登録日：2007年 08月 15日 16:35:24
●機銃掃射の弾痕の校舎
以下は朝日。
北野高校（大阪市淀川区）：機銃掃射の弾痕とされる校舎壁面の傷
大阪市淀川区の府立北野高校。敷地の西端に、高さ約１３メートル、幅約１０メートル、厚さ約７０センチ、れんが造りの巨大な「壁」が直立している。上部を中心に二十数カ所の欠けたような跡が見て取れる。隣接して「殉難乃碑」と刻まれた碑がある。市中心部に近い同校は、太平洋戦争中、何度も空襲を受けた。３階建て校舎の西側壁面は米軍機による機銃掃射の弾痕とされる傷が残った。校舎が改築で取り壊される際、壁面だけが保存された。卒業生で同窓会長をしている弁護士、山本次郎さん（７５）は、振り返る。「空襲で同級生を失った。周りは焼け野原。それでも、私たちは必死に学校を守っていた」大きな壁は、戦争の厳しさを無言で示す碑のようにも見える。
１９４５年６月、山本さんは旧制北野中（現・北野高）の２年生で１３歳。戦況悪化で授業は停止され、同校は地区の防衛本部となっていた。上級生は工場や要塞（ようさい）造りに動員。２年生６学級は、輪番で学校に泊まり込み、運動場でつくっていた農作物の警備や校舎を守る「防衛勤務」をしていた。同月１５日午前８時。山本さんたち夜勤明けと、次の当番の生徒計約４０人が、次の当番に引き継ぎをしていた時、空襲警報が鳴り響いた。分散して防空壕（ごう）や校舎内へ逃げた。やがて焼夷（しょうい）弾と爆弾の雨。２時間以上の空襲が終わると、避難した生徒が玄関に集まった。「生きとったか」「おお」。生存の実感をかみしめた。そこへ、同級生が担架で運ばれた。血まみれで骨が出た足が見えた。ともに夜勤をしていた友人だった。その目は、間もなく閉じた。点呼を取ると、もう一人いない。運動場の中にあった防空壕の中に入った教師が「担架を持ってこい」と命じた。別の友人の遺体が運び出された。戦後、山本さんら有志が、慰霊碑を作ろうと呼びかけた。８６年６月１５日、学校で亡くなった２人の名前を刻んだ碑を建立した。９１年、弾痕とされる傷がある校舎の建て替えが決まると、壁を残そうと、卒業生や教職員らが運動を開始。翌年、保存が決まった。山本さんは時折、母校を訪れる。ガラス張りの漸進なデザインの新校舎。「壁」と碑の隣にある体育館からは、バスケットボールのドリブルの音が聞こえる。優しい目で後輩の姿を見ながら思う。「１３歳で石になってしまった２人。この碑を見た高校生たちが、自分の学校であった事実を知り、自分たちが持っている『自由のわけ』を考えてもらいたい」間もなく戦後６２年の終戦の日を迎える。激しい戦禍は学校にも及び、子どもたちをいや応なく巻き込んだ。その瞳に映った記憶は、次の世代に受け継がれているのだろうか。府内の学校に残る戦争の痕跡を訪ねた。
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登録日：2007年 08月 15日 10:48:20
●民主党と地方自治
以下はサンケイ。このニュースが事実だとすると、民主党はちょっと変だ。
１．現職の知事や市長を次も推薦するか否かは過去４年、８年の業績を評価してから決めるべきだ。あるいは今の民主党の政策と知事・市長の政策を比較する。それもせずにいきなり現職にＮＯというのは対立自体を自己目的化させており大義がない。
２．首長選挙における自公民相乗りは確かによくない。だが地方政党は地域の現在の事情に照らした独自の判断をするべきだ。国会と地方自治は違うし海外では特に市町村レベルでは政党が存在しない場合も多い。中央政界と大阪の自治を連動させる必要があるのか？中央の要望はそれとしてわかるが大阪側がそれに従うかどうかは別だ。民主党の中自体に地方自治がない？だとしたら危険だ。そんな政党に首長の人選を任せてもいいのだろうか？
３、参院選で国民は安倍自民党にＮＯと言っただけだ。自民党が推薦した首長にまでＮＯを突きつけたわけではない。そして国民は衆議院で民主党にＹＥＳというかどうかまだわからない。また民主党は大阪をどうするかという具体案を出して参院選に勝ったわけでもない。明らかに先走りすぎである。
私は、現職２人を含む特定の候補者や特定の政党のいずれをも支持するものではない。だが今回の民主党の決定は中央の党利党略のために大阪の首長選挙が使われるという点が問題だ。大阪の民主党員、住民、プレスはこの問題の本質を多面的に理解し、喧々諤々の議論を展開して欲しい。自治や首長の本質を考えるいい機会だと思う。そもそもいまどきの首長は政党の推薦の有無で当落が決まらない。強い知事、できる市長ほど政党の推薦を受けない。そういう意味ではこのニュース、実は大勢に影響しない話に終わる可能性も高い。
関、太田両氏がもし再選に立たれるならプレスや財界を中心にきちんとした業績評価をするべきだ。そのうえでマニフェストの評価もする。今回の決定はこうした基本作業を無視した組織票の数合わせの議論である。日本の政党の住民感覚からの乖離を露呈させた決定ともいえる。
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大阪知事選・市長選 民主が独自候補擁立へ
民主党大阪府連（代表・平野博文衆院議員）は１１日、大阪市内で三役会を開き、１１月の大阪市長選と、来年２月に任期満了を迎える大阪府知事選で、党独自の候補者を擁立する方針を決めた。現職の関淳一市長、太田房江知事を推薦せず、自民、公明両党と相乗りしないとしている。市長選については今月２５日の常任幹事会で決定、知事選については、その後正式に決定する。平野代表は「中央で自公との対決姿勢が強まっている。具体的な候補者は決まっていないが、市長選の時期が迫っており、９月１５日の党府連大会までには決めたい」との考えを示した。大阪市長選について、現職の関市長は去就を明確にしていないが、同府連は職員厚遇問題に絡む平成１７年の出直し市長選の際に関氏を推薦していない。また、過去２回の府知事選では、同府連は自民、公明両党などとともに現職の太田房江知事を推薦。しかし、平野代表は「（太田知事が）自・公の推薦を受けるのなら、同調しない」と話した。
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登録日：2007年 08月 12日 17:37:25
●参院選に「政策」を巡る議論はあったか？
今回の参院選では「政策」という言葉がよく使われた。例えば「国民が重視する政策は年金問題と景気だ。総理が重視する憲法改正や安全保障ではない」といった具合だ。だがわれわれは本当に「政策」を巡る議論をした上で投票したのだろうか。例えば「年金問題」は政策以前の社会保険庁の不手際という"事件"の発覚と事後処理策でしかない。「景気」を左右するのは企業の設備投資と家計の消費動向だ。政府の財政出動の比重は小さい。どちらも政策課題とは言いがたい。一方で「憲法改正」「安全保障」も政策課題と言いがたい。こちらは政策以前の国家の基本軸の設定だからだ。いったい「政策」とはなんだろう。実は筆者も「総合政策学部」に所属し「公共政策」を教える。今回は「政策」とはいったい何か、そしてどうやったらその品質が上がるのかを考えてみたい。
・役所の組織と予算に埋もれる政策課題
わが国において最も整理された「政策」はおそらく先進自治体の首長マニフェスト
である（埼玉県、神奈川県、福井県、横浜市など）。教育、環境、住宅など分野別に課題が整理され、それに対する現在の政策、その評価、そして首長の方針が掲げられる。ところが国政ではこうした体系整理がない。各党マニフェストでは有権者の目先の関心事項をショッピングリストのように列挙しそれに対するコメント（「農業を大事にします」など）やスローガンを並べるだけだ。
だが政策とは本来、目新しい課題や時の関心事に合わせて形成するものではない。政府はすでに多くの政策課題に取り組み、相当の資源を投入する。各分野には政策がすでに存在する。政治や選挙の役割はその是非のチェックだ。例えば農林水産では漁業資源の保全、休耕田対策、食の安全対策など。交通なら全国新幹線網の整備、踏み切り立体化、日本海側の港湾整備といった課題を各省庁が明示する。
これら現行の政策を政府の外の視点から評価する。それを維持すべきか変えるべきか、変えるならどう変えるかを議論する。これが本来の政策論である。もちろん課題の優先順位や取組方針は政治家や党派によって異なる。だが予算、人員、組織が配分された分野には必ず既存の「政策」が存在する。それに対する是非の意思表示が政治の基本動作だろう。
・医療、福祉、農業など各論分野の専門家の活用を
その上で政治が真骨頂を発揮するのが政府がまだ政策課題としていないテーマの発掘だ。あるいは政府が「それは政策課題ではない」と主張する課題に対して新規の政策を打ち立てていく（水俣病への補償がそうだった）。
課題発掘のヒントはどこで得るのか。まずは現場だ。現場には真に困る人たちがいる。彼らの意見を収集しそれを政策課題に高める。ジャーナリストとの連携も役立つ。例えば「拉致問題」では一部の記者が被害家族に同情して取材を進め全貌が見えた。道路公団問題では猪瀬直樹氏と小泉前総理が連携した。
こうした作業には筆者のような研究者も参加する。そこで私が最近注目するのが個別分野の若手研究者の洞察である。農業、医療、福祉、文化といった個別分野では政府の発表を鵜呑みにせず独自の高い見識を示す研究者が増えている。彼らは「政策」や「政治」「行政」が専門ではない。だが各論分野で実務経験、技術研究経験、あるいは海外留学経験をもつ。多くは30代～40代だ。専門を越えた文明社会や政治行政においても優れた洞察をもつ。
例えば神門善久氏（明治学院大学）は『日本の食と農――危機の本質』（NTT出版、サントリー学芸賞受賞）において、農家の土地売却収入への期待こそがわが国の農業政策をゆがめていると喝破した。あるいは兪炳匡氏（米ロチェスター大学準教授）。彼は日本人の元医師だが米国で活躍する医療経済学者だ。著書『「改革」のための医療経済学』（メディカ出版）では日米の医療制度の欠陥を存分に指摘した上で米国流をわが国にそのまま取り入れる昨今の動きを批判する。あるいは佐藤道信氏（東京芸大準教授）は『美術のアイデンティティー――誰のために、何のために』（吉川弘文館）でわが国文化財政策の国家主義的な歴史の経緯を明かし今後への課題を整理する。このほか福祉分野には広井良典氏（千葉大学準教授）などもいる。
・各論分野の政策論を通じ、政治と選挙の質の向上させる
政府には政策を吟味し、評価する習慣が希薄だ。長い間、欧米追随と税収の右肩上がりを背景とした事業拡大を考えるだけで手一杯だったからだ。昨今ではそうした政府の無駄遣いを抑止すべく経済学者や政治・行政学者（私もその端くれだが）が政策を評価するようになった。だが課題の指摘はできても代案を示すには限界がある。今後は各論分野の研究者にも期待したい。彼らの力を得ることで政治家やプレスは既存の政策を的確に批判しまた具体性のある代案を提示できるようになる。政策と政治の質を上げる王道はやはり選挙だ。そのためには各論分野の政策の評価と代案の提示が必要だ。それを通じて国
政選挙は本当の意味での政権選択の場に進化するだろう。
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登録日：2007年 08月 10日 23:47:21
●自治体の企業誘致を巡る報道への疑問
尼崎の松下、堺のシャープなど関西への投資が進む。結構なことだ。だがこれをあたかも地元自治体の誘致努力の成果と単純化する一連の報道はおかしい。 大規模投資は社運を左右する。会社側は地盤や水や道路、労働力、そして地価などを総合判断して決める。「自治体の補助金」「市長や知事の熱意」「熱心な働きかけ」などを決め手に経営判断はしない。地主が役所の場合は別だが、民有地や工場跡地の再開発で自治体が「誘致」したと果たしていえるのか。
企業もずるい。自治体間競争を煽って補助金をとろうとする。あたかも「補助金が決め手」だといわんばかりに記者を煽る。
期せずして首長と企業の利害が一致して税金が大量に流れる。公共事業に流れていたカネが企業への補助金に変わり、結局、企業経由でゼネコンに払う工事費に化け、政治献金になって還流する。政治とカネの新しい「ビジネスモデル」も散見される。
誘致のための「補助金」は「役所と首長の手柄」を演出するために現実の必要性と関係なしに出される場合がある。あるベンチャー経営者は役所嫌いで有名だが、地方に工場を建設する際に「とにかく補助金をもらってくれ。選挙も近いし」と村長に迫られたそうだ。こうした企業と役所・首長の相互依存の構図があるとすれば、まさにそれを暴くことこそが報道機関の使命ではないか？ところが最近は、マスコミが自治体間の補助金競争の煽り役になってしまっている。
なぜ、経営戦略面からの分析を書かないのか？なぜ土地を売る側の判断の背景を書かないのか？最近の記者は自ら現場を歩かない。役所の記者クラブで大本営発表をじっと待っている・・。だから役所にだまされていいかげんな「誘致成功物語」「首長お手柄礼賛論」を書かされる。
今の日本では大企業だけが好景気の恩恵をこうむり収益を積み増ししている。成長の配当を政府（財政）にも社員（家計）にも分配しようとしない。そんななか、好決算に沸く大企業がさらに工場を作る。そこへ自治体が補助金を出す。本来は住民投票にゆだねるべき判断だ。財政破綻している自治体が福祉を切り、教育費を抑え、借金をしてまで超優良企業に大金を渡す。まるで背任行為ではないか？政策の成否の判断は人によって違うしケースバイケースだ。雇用創出やマクロ経済効果もあるだろう。だが、補助金がなければ本当に立地しないものなのか？
報道機関の使命は政府の行動をチェックすることのはずだ。だから特権を与えられ、プレスクラブを構える。ならば、なぜ「誘致活動と立地の因果関係」「立地判断に当たっての補助金の必要性」を厳しくチェックしないのか？ この種のニュースに限らず地域で起きるいいことはなんでも役所の手柄だとする感覚は、実は、悪いことを何でも役所のせいにする「お任せ民主主義」の裏返しでもある。困ったものだ。
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登録日：2007年 08月 03日 11:39:45
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
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