2007年 09月
●行政も経営統合の時代
以下の引用記事は毎日新聞より。
国立大学が経営統合の時代に入った。自治体も同様だろう。公営住宅、水道、公園、道路など市町村や都道府県の壁を越えて統合すべき事業は多い。それ以前に廃止すべき事業もある。大阪の例でいえば「府立」と「市立」の事業統合を急ぐべきだ。大学、水道事業など山ほどある。
・引用記事(毎日）
国立大再編：三重大と和歌山大が事務統合検討 経費を圧縮
国立大学が法人化され、国からの交付金削減が続く中、三重大（津市）と和歌山大（和歌山市）が経費削減のため事務部門の統合を検討していることが分かった。国立大再編は１０月の大阪大・大阪外語大の完全統合が１４例目だが、限定的な統合案は初めて。三重大の豊田長康学長と和歌山大の小田章学長が３日に会談し、事務作業の共通化を検討することで合意した。近隣の国立大にも参加を呼びかけるが、豊田学長は「完全統合は考えていない」と話している。５月に明らかになった財務省の試算では、主に教職員の人件費に充てる運営費交付金について、各大学の研究実績に応じて傾斜配分する。８７ある国立大のうち東京大、名古屋大などの旧帝大が２倍近くに増える一方、教員養成大学は９割近く削減。今年度９９億円の三重大、同４１億円の和歌山大も５割以上の大幅削減になる。地方大や文部科学省が反発したため、導入は立ち消えとなった。交付金は０４年度から前年比減が続き、現状でも旧帝大以外の地方大の経営は厳しい。国立大再編は０１年、競争原理や民間の経営手法導入を掲げて統合方針が示され、主に地方の国立大と医科大の間で進んだ。これまでの１４例はいずれも同一都府県内。県境をまたぐ場合、埼玉大と群馬大のように、キャンパス間の連絡や地元の教育委員会と密接な関係がある教育学部の統合がネックになり、協議が棚上げになっている。文科省国立大学法人支援課は「各大学に独自カリキュラムがあり細部の共通化は難しいが、事務統合だけなら法改正は必要ない」と話している。三重大は人文、教育、医、工、生物資源の５学部で学生数約６２００人、和歌山大は教育、経済、システム工の３学部で同４１００人
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登録日：2007年 09月 30日 12:09:44
●ロンドン市場の国際化
カタール、アラブ首長国連邦両政府がロンドン証取株式の約半数を取得
【9月20日 AFP】カタール、アラブ首長国連邦両政府が、ロンドン証券取引所（London Stock Exchange、LSE）の発行済み株式のうち、計48％を取得していたことが分かった。
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(c)AFP
欧州では空港も港も証券市場も郵便もすべてが民営化され外国資本が自由に参加する。弊害もあるが国営、公営の時代よりは効率化され、活況を呈している。片やわが国では年金を国営でやっていたら公務員がネコババしてしまった・・。国営や公営事業はやっぱり危険で信用できないというのが国民の偽らざる心情だろう。
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登録日：2007年 09月 23日 01:53:05
●各地で動物園ブーム
以下は読売
動物園がブームだ。近畿各地の遊園地などがこの夏の猛暑で集客に苦戦したのとは対照的に、動物園は軒並み入園者数を伸ばした。園側の努力もさることながら、「せわしなく、殺伐とした世の中だから、心のゆとりを求めているのでは」との指摘もある。なぜ今、動物園なのか。８月の平均気温が２９・９度に上った大阪市。酷暑の中、天王寺動物園では、７、８月の総入場者数が１７万８９８２人と昨年比３２％増。京都市動物園も７、８月は昨年より１７％多い６万８１２８人が来園し、神戸市立王子動物園も１２％増の１１万９０９０人だった。一方、遊園地はというと、エキスポランド（大阪府吹田市）のジェットコースター事故も響き、「ひらかたパーク」（同府枚方市）は７、８月が７％、「生駒山上遊園地」（奈良県生駒市）が５％、「姫路セントラルパーク」（兵庫県姫路市）が３％それぞれ減った。動物園の見せる工夫もある。北海道旭川市の旭山動物園は動物の生態を生き生き見せる「行動展示」で入園者を３００万人にまで押し上げた。天王寺動物園でも、野生動物の生息環境を再現する「アフリカサバンナ区・肉食動物ゾーン」が昨年９月にオープン。隣接する草食動物ゾーンとあわせ、岩場を動き回るライオンと草をはむシマウマを同時に見られるのが売りで、同動物園は「改装以降、入園者が前年を下回ったことはないが、夏にここまで伸びるとは思わなかった」という。京都市動物園はゴリラ舎の遊具を入園者の目線の高さまで上げ、見やすくする工夫をした。
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登録日：2007年 09月 19日 20:35:11
●がんばれ３０代の再チャレンジ
バブル崩壊は９１年、その後約１０年もの間、就職氷河期が続いた。当時の大卒もいまや２８－３８歳。自由に生きたいためにフリーターになった人もいるが仕方がなしにフリーターになった人も多い。だとすれば気の毒なはなしだ。少子高齢化や社会不安の底流には彼らの恵まれない境遇があるように思う。そんな中、政府が率先して中途採用を始めた。安倍政権の数少ない業績のひとつだ。フリーター経験を経て公務員になった人には弱者の心の痛みや不安がわかるだろう。公務員の総数の抑制は必要だが組織の活力維持には若い人材も必要だ。３０代の再チャレンジ世代の活躍を期待したい。そして同時に企業や自治体にも彼らに対する「再チャレンジ」の機会の提供を呼びかけたい。バブル崩壊の爪あとはまだ消えていない。社会全体で負担していく必要がある。
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以下は読売。
「再チャレンジ」公務員試験に、フリーター殺到
政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を４月１日現在で２９歳～３９歳の人に限った。難易度は高卒者を念頭においた国家公務員３種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。７月上旬に申し込みを締め切った時点で、約２万５０００人の応募があり、競争率は１６０倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人、もの珍しさから応募した人など様々な動機が考えられる」と分析している。今年度の３種試験の申込者数は約１万７０００人と昨年度比約２割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている。政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」（政府筋）と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。
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登録日：2007年 09月 18日 18:43:22
●霞が関「キャリア官僚」制度は刷新を--省庁枠の廃止と民間交流が鍵
この数年、公務員制度改革が話題となる。キャリア制度の廃止や天下り、早期退職慣行の見直しなどこれまでタブー視されてきた領域も俎上に乗る。だが議論は迷走し答えが出ない。大きな方向ではスト権付与や民間企業の成果主義に近づけるのが正しい。だが一般論だけで割り切れないのがキャリア官僚(幹部候補生)の扱いである。この問題に特化して考えてみたい
・キャリア官僚の存在意義--一定の年季と経験が必要な職種
各省事務次官に代表されるキャリア官僚の評判はまったくよろしくない。先だって
の小池防衛相と守屋次官の対立でも世論は概ね「大臣を差し置き官邸に乗り込む官僚の横暴」を指弾する。最近では官僚が何らかの自己主張をするとすぐに「選挙で選ばれていないくせに政治家の言うことをきかない」「社長の言うことをきかない部下はけしからん」と批判される。
だが官僚は本当に社員のように大臣や議員に完全に従うべきか。あるいは企業組織の上下関係を大臣―官僚間に当てはめるべきか。筆者は疑問がある。政治は短期的利害で動き、あるいは大衆心理や特定政治家の権力欲に流されることがある。その極めつけが猟官政治である。その抑止のために米国では古くにペンドルトン法が制定され職業公務員の身分保障と独立性が制度化された。わが国を初めとする各国の公務員制度には「公務員が専門家の観点からプロ意識を発揮し、行政に対する政治の過剰介入を防ぐ」という機能が埋め込まれている。
したがって幹部官僚には一定の裁量権と政治からの独立性を与えるべきだ。幹部官僚の仕事は複雑だ。政府は現場の実務家や技術官僚から構成される巨大組織だ。それを統率し、そして政治との接点において巧みな利害調整をする。この仕事をやり遂げるには一定の年季と経験が必要である。政治家や財界人の短期的登用だけでは無理だ。公職をキャリアとする専門官僚群が一定数は必要となる。だが各省庁のキャリア官僚に自己統治や自律管理は期待できない。これは現行の省庁別に閉じたキャリア制度が天下り法人の乱立や厚遇問題をもたらしたことからも明らかだ。
・課題は選抜の門戸開放--幹部官僚の選抜は40歳以降に
実は筆者も大学卒業後の数年間、運輸省のキャリア官僚だった。その後、外資系コンサルティング企業、そして大学に転じた。その間多数の財界人、官僚、政治家、大学教授、新聞記者などと行革関連の仕事をした。その経験に照らせば霞が関の幹部の仕事は官僚出身者以外にはなかなか務まらないと思う。
能力の問題ではない。霞が関はあまりにも非合理な暗黙知の多い世界である。組織の運動法則を理解するだけで数年かかる。いわゆる政治任用や民間人、財界人の登用だけでは到底、機能しない。やはり何らかのキャリア官僚制度、つまり幹部官僚になることを期待された候補人材群が必要である。考えてみれば幹部候補生を置かない組織は存在しない。企業にも必ずある。中途採用や敗者復活、大胆な抜擢を交えつつも必ず幹部候補生を選抜・育成する仕組みがある。霞が関にだけそれを禁ずるのはおかしい。
キャリア官僚制度が機能しなくなった理由は3つある。第1は、狭い役所内の人事異動だけでスキル・能力が磨ける時代ではなくなった。第2に、20代で東大や京大を卒業し公務員試験に受かったことが幹部官僚としての適性の証明にならなくなった。第3に待遇悪化で優秀な人材が他の職業をめざすようになった。以上を前提とすれば対策は明らかだ。まず少数精鋭に限定したキャリア官僚制度を再構築する。給与や年金を上げ、天下りがなくても生活に困らないだけの待遇を用意する。選抜の時期と方法は抜本改革する。まず選抜の時期を40歳前後とする。選抜はそれまでの業績と希望に基づき入省時の試験区分で決めない。大部分は各省の大卒から登用するが高卒人材、地方公務員、民間からも広く募る。またキャリア官僚の人事権を各省庁から内閣官房の人事委員会に移す。各省とネゴしつつもそこが霞が関全体の人事部としての采配を振るう。人事委員会のメンバーは各省のOBで構成する。政治家には一切関与させない。その代わり「各省出身者は出身省庁の局長、次官にはなれない」といったルールを示し「官僚制度」そのものへの国民の信頼を確保する努力をする。幹部候補生となったものは当然、出身省庁の背番号から外れる。これは依然、官僚に自己統治を委ねる仕組みだがそこに相互牽制の仕組みを導入する。つまり毒は毒をもって制するのである。そうこうしていくうちに人事委員会が機能し始めればバランスの取れた人事配置ができるようになるだろう。霞ヶ関は世間で思われているほどの学閥社会ではない。今でもキャリアでさえいれば出身大学や試験区分に関係なく幹部になれる。きちんとしたルールさえ決めればそれで新しい制度が機能し始めるはずだ。
人材育成の方法も刷新する。例えば40歳以後にキャリア官僚を目指す場合には他省庁、自治体、企業への出向のほか海外勤務の経験を必須とする。いろいろな組織を経験することで民間の一流人材に負けない経験が積めるからだ。逆にこれを条件とすれば国際機関出身者や様々な職業を経験してきた異色人材も官僚組織に入ってこれる。筆者の提案は「キャリア制度廃止」を求める世論に逆行する。だが政治はときに迷走する。行政の継続性と安定性を維持するのはやはり幹部官僚である。その仕事はやりがいがあるものの必ずしも国民から理解されず待遇面でも恵まれない。
今のままでは日本国政府は有為の人材を確保できない。強すぎる省庁、そしてキャリア官僚の横暴は抑制すべきだ。だが昨今の改革は官僚制度を全否定する方向に行きつつあり危険だ。官僚の適正な統制と同時に健全な政府の運営を考えた制度改革が必要だ。
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登録日：2007年 09月 10日 12:01:52
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
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