大阪府庁の監査に民間が参加して「指摘」数が3倍へ

以下サンケイ。大阪府監査委員は23日、府の出先機関や外郭団体など計179団体を対象とした平成22年度下半期の定期監査の結果を公表した。府の監査は22年度から民間の監査法人が調査に加わっており、委員からの意見や指摘、指示件数は計115件。上半期分と合わせた22年度全体では計234件となり、21年度と比べ2・7倍の大幅増となった。22年度下半期を見ると、法令違反の可能性があるとする指摘が56件、経済性や有効性からの意見は34件、適正な会計処理や業務運営を求める指示が25件となっている。なかでも、財団法人「大阪府国際交流財団」には5件の意見や指摘、指示がついた。財団が運用している外国債約17億円分のうち、為替水準によって利率が変動する5億円分が円高の影響で利率がゼロに。運用益が上がっておらず、監査委員は慎重な資産運用を指示した。また、資産運用の方針を決める理事会運営については、過去5年に開かれた11回の理事会で、本人出席が過半数に満たなかったのは6回あり、なかには、一度も理事会に出席せず、毎回委任状を提出していた理事が4人いたことが判明。適正な理事会運営を求める意見が付けられた。

 橋下徹知事はこの日、監査結果について記者団に、「大阪府の監査事務局はかなりのエキスパートに近付きつつある」と評価した上で、「外部委員である監査委員の意見を重視する。部局で反論があるなら、僕が裁定する」と語った。

 そのうえで、「究極的には、監査事務局は知事部局から独立させなければいけない。法律上の問題があるので、総務省に訴えていく」と改めて強調した。

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登録日:2011年 05月 24日 11:41:19

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プロフィール
上山信一
(男)
慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会(座長)、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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