2008年 01月
●慶應１５０周年、記念切手
平成20年度の切手発行計画が発表され、特殊切手の題材の一つとして、「慶應義塾創立150年記念切手」が選ばれました。慶應義塾を題材とした切手としては、1958年11月8日に発行された「創立100年記念」切手以来、2回目となります。
2008年、慶應義塾は日本の近代総合学塾としてアジア全域でも例を見ない創立150年という節目を迎えます。今回の切手の発行は、明治以来の我が国近代化の歴史を振り返るととともに、これからの新たな社会を切り拓いていく姿勢を広く社会と共有していくために、大きな意義を有するものと考えています。切手の発行は、創立150年記念式典を挙行する前日の、2008年11月7日（金）に予定されています。
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登録日：2008年 01月 19日 07:53:38
●memory
1.17---We will never forget about you and Hanshin Awaji.
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登録日：2008年 01月 17日 07:35:42
●腐ったみかんの箱」との対峙――現代世界の病理との戦い
昨年、サブプライムローンの焦げ付きや年金記録問題に関してしばしば使われた表現の一つに、「腐ったみかんの箱」という比喩がある。「全体のどこかに問題があると分かっている。だがどれが問題なのか特定できない。そのため箱全体が信用を失う」という現象を指してのものだ。ローンも年金も大部分には問題がない。一部だけに問題がある。だがあまりにも調査件数が多い。またシステム全体が複雑に絡み合っているため手作業では問題を特定、是正できない。そうこうしているうちにシステム（みかん箱）全体が信用を失う。コンピュータのプログラムミスや予見しえないバグにも似たいかにも現代的な病理のひとつだ。そして人類はこうした課題への有効な対処策をまだ見つけていない。
かくして米国経済はたかが10兆円程度の損失といわれるサブプライム問題で全体に変調をきたしつつある。また日本の政治は年金記録問題で国民の信用を失い、総選挙を経て政界再編につながりそうな気配である。
■9・11テロに始まる巨大システムの変調
この2つの課題は、ちょっとした出来事が巨大なシステムの弱点を露呈させ、全体
の信頼性を喪失させるという現代世界の病理を象徴する。この前兆は2001年の同時多発テロ問題に見ることができる。テロリストはまさに「腐ったみかん」でどの箱に混じっているかわからない。それを見つけて除去して全体を保護する作業はたいへんな手間とコストがかかる上に完全ではない。米国は国内での中東系の移民、留学生のチェックに加え、“みかん”の原産地とされる国家の改造にまで乗り出した。だが7年たっても成果は見えない。かえってアフガン、イラク、パキスタンに至る広大な地域が紛争危険地帯と化した。最近ではパキスタンの核が流出して米欧大都市への核テロ攻撃に使われる危険性が指摘される。
またテロとの戦いの過程で米国は世界からの信頼を低下させた。米国は冷戦時代もその後も「自由と民主主義」を掲げる愚直な理想主義者として一定の信頼を維持してきた。ところがこの数年の中東介入で、軍の論理と内政の都合で他国に安易に介入する利己的国家とみなされるようになった。国家の“品格”の低さが露呈した。今でも世界中で米国の文化や米国人は全般的には愛される。だが米国国家は世界から「腐ったみかん箱」、つまり丸買いできない存在とみなされる。こうした政府の信頼低下に「サブプライムローン」問題が経済面で追い討ちをかけ
る。信用不安、不動産価格の下落、景気後退、ドル安が目前に迫る。
■年金問題は日本政治の9・11
くしくも日本も「腐ったみかん箱」問題に翻弄される。特に「年金問題」は数年か
けて抜本的な政界再編を促すだろう。「政府が個人の老後のセーフティ・ネットを保
証できない」「公務員が横領」といった事実を国民は絶対に赦さない。次回、その後
の総選挙を経て政治は大きく変わるはずだ。今後の展開は論理的には3つある。第1は自民党の勝利もしくは大連立による政権維持。第2は民主党の勝利と政権交代。そして第3には抜本的な政界再編。第3の政界再編はすぐには起きないかもしれない。だが自民党も民主党もすでに「腐ったみかん箱」とみなされている。第1、第2の選択肢は「どっちがより腐っていないか」という
低次元の過渡的な消極的選択でしかない。目先の利益誘導、刺客、「姫の虎退治」のような演出で国民の目をごまかす選挙は2、3度が限界だ。やがて国民は新しいみかんの箱を求めるだろう。政治への信用回復の決め手は信用できる若手党首の出現だろう。そうした人物が出てくれば既成の政治家の世代交代とセットで政界再編が進む可能性がある。
ちなみに日本経済も「腐ったみかんの箱」に悩んでいる。企業の不祥事である。あ
る日突然、内部告発を機に企業が社会的信用を失墜させる。会計処理や偽装問題、安全対策など企業が抱えるリスクには際限がない。このような「腐ったみかんの箱」の問題は日米の政治や経済に限らない。戦後世界の平和と安定を支えてきた既存のシステムが軒並み、変調をきたしつつある。加えて世界は地球環境問題（温暖化）や価値観の対立（イスラム原理主義対先進国文明）な
ど地球規模の課題に直面する。おそらくは当面、数十年間は混迷が続くだろう。そし
てその先には資本主義、議会制民主主義、官僚主義といった近代国家を支えてきた制度を超える新しい課題解決の仕組みが見えてくるだろう。
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登録日：2008年 01月 10日 22:50:15
●改革派知事の新連合発足へ
以下は東京新聞。
『改革派知事』ら新連合 分権推進へスクラム 超党派議員賛同募る
1月4日 朝刊
北川正恭前三重県知事や松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら新旧の「改革派知事」が中核となり、生活者を起点とした構造改革を目指す「分権改革連合」（仮称）を近く立ち上げることが三日、分かった。北川氏や佐々木毅前東大学長らが共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」（２１世紀臨調）が母体となり、民間の学識者らも参加。月内に発起人会の設立を目指す。衆院選が年内にも想定されるのを念頭に、自民、民主の両党ら超党派の国会議員の賛同を募り、連動して改革実現を図る。「改革連合」は、政界や中央省庁への陳情・要請を主とする従来型の団体とは一線を画し、政党、霞が関を突き上げながら主体的な改革に取り組むことを目指す。
中央政界、霞が関だけでなく全国知事会など地方六団体の取り組みも不十分という立場に立っており、六団体に代わる運動体となる可能性がある。森民夫新潟県長岡市長ら市町村長も参加。三重県議会など、議会改革に取り組んでいる地方議員有志の参加も呼びかける。具体的な政策では、消費税増税の論議から逃げないよう提起。国と地方のあり方についても補助金行政を抜本的に見直した分権改革の推進を求める。また、環境問題に取り組みながら経済成長する社会の創出に向けた具体的取り組みを提案する。賛同する国会議員に対しては、これらの政策について、所属政党のマニフェストで明確な方向性を示し、衆院選が政策本位の政権選択選挙になるよう促す。これに関連し、北川氏は昨年十二月二十七日に行った２１世紀臨調の記者会見で、「衆院選の可能性が高い〇八年早々から、地方からの声を上げ、つくり直しの選挙にするために国会に働き掛けをする」と述べていた。
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登録日：2008年 01月 04日 22:32:36
●パキスタンと世界
早いものでもう２１世紀になってはや８年目。子犬は成犬になり、子供たちは青年になった。日本は平和で豊かこの上ない。しかしのんきな日本も世界の流れとは無縁でおれない。
この８年を振り返れば日本経済はかつてよりも力強い。けれども財政赤字は積み増しされる一方だ。企業の稼ぎは海外の投資家がどんどんもっていく。現代の資本主義は修正という節度を忘れ、世界中でかつての日本のようなバブルが起きている。よせばいいのに一泊１０万円近くもする超高級ホテルが世界中にできていく。貧富の差の象徴ではないか。おかげで途上国にはアルカイダが増殖し、先進国では現世利益だけをばらまく大衆政党の衆愚政治がはびこる。
世界は混迷を深めるばかりでパキスタンの暗殺事件がそれを象徴する。ことによるとあと数年のうちに本格的な核テロ攻撃が英米に対して行われてもおかしくない。２０世紀に入り、宗教が消え、イデオロギーが消え、そして国家も揺らぎつつある。揺らいだ個人が金に使われ、みせかけの豊かさが家族と社会の不幸を増幅していく。そして環境問題。悲観主義はやめるべきだ。数々の明るい希望もある。だが世界を読み解く座標軸が見えない。
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登録日：2008年 01月 02日 11:01:27
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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