2008年 03月
●サンケイのインタビュー：大阪府・市改革の展望
以下はサンケイ。
上山信一慶大教授に聞く 大阪府市改革の現状と展望
橋下徹知事に請われ、４月から府特別顧問となる上山信一慶応大教授（５０）。大阪市の市政改革推進会議委員長を３月まで務め、徹底したデータ比較と、歯にきぬ着せぬ発言で市政改革をリードした。時には急進的ともとれる提言を、米国でも仕事をしていた経歴をもじって「アメリカ人」とも評された上山教授に、府市の改革の現状と展望を聞いた。
－－知事はいきなり１１００億円の経費削減を掲げたが
「府の財政規模で１１００億円は驚くほどの額ではない。人件費の１割カットなどで出てくる数字。補助金もなくてもいいようなものがけっこうある。一気に目標を出して後は痛み分けというやり方以外にないと、私も思う。ただし補助金と人件費だけでなく建設費や貸付金も見直すべき。橋下知事が施設や人事制度の見直しなど色々な材料を出してくるタイミングはすごくいい。発言には『不発弾』もあるが、学習のプロセスと考えたらいい」
－－府の特別顧問としてはどのような仕事を
「不祥事の調査で民間を代表して入った大阪市とは状況が違う。知事を補佐する改革の顧問なので『この予算を削れ』とかいう権限も基準もない。（漫才で言えば）橋下さんはウルトラ・ツッコミ。私は大阪市ではツッコミ役だったが、府では『そんなに急いで大丈夫か』というボケ役にもならなくてはならない」
－－市の改革について
「職員厚遇問題に始まって、市政改革、地下鉄民営化論にまで改革の風呂敷を広げていけたのはひとつの成果。当時の大平光代助役や関淳一市長と、やらなくてはならないと言っていたことが２年半でかなりできた。不祥事から出発したからこそ、外部の人間が入って、白黒をはっきりさせ、リアルタイムの劇場型改革ができた。“外の人第１号”として、大平さんがいたことが非常に大きい。大平さんに自由にさせた関さんもすごい。本質的な提言を出されていた本間正明阪大教授（当時）を、ご本人にとっては不本意な形で市がやめさせたことも大きい。おかげで市は私をやめさせにくくなった。本間先生には期せずして改革の人柱になっていただいた」
－－改革の将来像は？
「市政改革推進会議では、公開の場で、身の丈改革を越えたところまで議論できた。得た結論は３つ。府市連携をしないと答えが出ない事業がいくつかあり、その典型が水道だということ。また都市の構造を変えていくためには、地下鉄の民営化が必須。そして、現在２４ある区は、１０区ぐらいでいいということだ」
－－平松邦夫市長の就任で、大阪市営地下鉄の民営化は取り下げられた
「今は自活する能力がある息子（地下鉄）が、いつまでも何となく親（市）のすねかじりをしている状態。親が倒れたらどうするのか。鉄道にとって将来への投資は非常に大切だが、市営地下鉄は、余剰人員の雇用と高賃金を維持するため投資を絞り、安全を犠牲にしてまで利益を出す領域に入りつつある。東京なら当然の相互乗り入れも限定的だ。ニューヨークのように２４時間運転をしてもいいのに、公営企業では労組との協議が必要で終電も遅くできない。余剰人員、過剰賃金の問題も民営化しないと解決は不可能だ」
－－平松市長に望むことは
「バス事業の赤字を、地下鉄事業の黒字で補填（ほてん）するのは粉飾会計だ。平松政権の最大のミスといってもいい。バスは福祉という位置づけで赤字補填するなら、一般会計から入れるべき。地下鉄は帳簿上は黒字に見えるが巨額の借金を返すめどがたたない。借金への認識が甘すぎる。市長自身は情報公開や裏金問題などいろいろがんばっている。しかし経営感覚を発揮されているかどうかは疑問だ。市役所自体の経営感覚がにぶいので、民間から来た人はもっと鋭敏になっていい」
－－府市連携について
「府市連携は、『大阪都構想』など長い歴史がある。一番難しいのは府市合併で、その次に難しいのが二重行政の解消。一番難しいところから議論したのが、府市連携の歴史の不幸なところ。企業がＭ＆Ａ（合併・買収）をやるときでも、いきなり合併なんて話から入らない。まずは業務の提携から始めるべきだ」
－－水道事業の統合を巡る府市の議論について
「水道事業については今回、いきなり組織統合を持ち出した府の出し方がまずかった。まず、余った水を市が府に融通し、今後の設備更新の計画を見せ合って一緒にやる。そこから始めるべき。次の段階で、それぞれ水道部門を別法人にして外に出し、合併するということにしなければ話がまとまらない」
－－大阪の行政の現状についてどう考える
「東京がまだまともで大阪がダメな理由の１つは、府と市という役所が２つあるから。経済規模が３分の１で役所が２つでは、パワーは６分の１になる。地域が衰退するのは当たり前。私も大阪人の端くれで実に歯がゆい思いだ」
【うえやま・しんいち】 昭和３２年大阪市生まれ。京都大法学部卒、米プリンストン大院修了（公共経営学修士）。運輸省（現国土交通省）、米コンサルタント会社、米ジョージタウン大学研究教授を経て平成１５年から現職。１８年３月～２０年３月まで大阪市市政改革推進会議委員長。
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登録日：2008年 03月 28日 23:37:54
●区役所に市民参加（東成区）
以下はサンケイ。
裏金問題で信頼喪失の大阪市役所だが、多くは昔の話が今になって発覚したもの。今の現場職員のなかにはがんばっている方も多い。市長も各区長もそうした動きを支持してみんなでがんばっている。ささやかだが以下のような動きが人を変えていく。
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まるで森の中－。大阪市の東成区役所内に、市民が作り上げたコミュニケーションスペースが２３日にオープンした。行政主導を改め、内装やレイアウトに企画段階から区民が参加。市民の目線から空間づくりを目指し、「窮屈」「硬い」といったお役所のイメージから脱却するのがねらいだ。庁舎内１階の約２００平方メートルを活用。区内で活動する個人やグループの交流拠点を目指して、情報発信のチラシやパンフレットが並んだ情報コーナーを設置。イベント開催も可能でスタッフが常駐する。憩いの場としても開放し、イスやテーブルを置いて訪れた人がふらりと立ち寄って休憩することも可能だ。驚きは「森」をイメージした部屋の内装。柱（直径１・２メートル）は杉板で囲み、樹齢１００年を彷彿（ほうふつ）とさせる大木に変身。窓は木の葉のステンドグラスを採用し、やわらかい光が差し込む。名前は公募で「ふれ愛パンジー」に決まっている。市の区政改革の一環で、区役所は昨年７月、公募で「参画協働センターをいっしょにつくろう会」を発足。約２０人が月２回会議を重ね「パソコンは置いたほうがいいか」「内装の雰囲気はどうするか」「利用のルールは」などを決めてきた。区役所の市民参画担当は「初めは市民の方にどこまで任せたらいいか分からなかったが、会議を重ねるごとに熱意と行動力を感じ、黒子に徹することに務めた」と説明する。大阪市では、本庁の窓口的な位置づけだった区役所を、市民ニーズを吸い上げる機関にするために、平成１９年３月から区政改革をスタート。今回は市民参加のモデルケースと注目を集めている。参加した市民の一人、会社員の板垣理恵子さん（５２）は「市民と職員が普通にあいさつできる関係になれば、職員にも市民の税金を無駄なく使おうという気持ちになり、裏金問題などは生まれない。今回のセンターのオープンは区役所と市民をつなぐきっかけになればと思います」と話す。今後の運営も市民が中心となる予定で、つくろう会の座長の上小牧秀彦さん（４３）は「話し合いのイメージに近い空間ができました。今後も利用者が意見を出し合って変えていきたい」としている。
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登録日：2008年 03月 25日 23:05:15
●国土交通省、若手の活躍
以下は時事通信の「官庁速報」。道路特定財源の使い方やら何やらで評判の悪い国土交通省。しかし若手は改革運動をやっている。僕も旧運輸省の出身だから当然、後輩の仕事ぶりは気になる。いやどうしたって彼らのことはかわいい（だから
道路賛成とか公共事業礼賛論者ではないが）。どこの組織もそうだが組織としてはいろいろ課題を抱えていても若い世代はその中で懸命にがんばっている。メディアはそうした動きも伝えてやってほしい。
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【中央官庁だより】 ◇第１期からの提案＝国土交通省(1)
省政策のアピールの仕方や業務改善などについて、若手から提案していこう
との動きが省内に出ている。発信源は省庁再編に伴う共通採用第一期生の
２００１年組（１種）を中心としたグループ。「旧省の枠組みにとらわれな
い、われわれだからこそ気付くことがあるはず」（０１年組の１人）として、
昨年夏から秋にかけ業務終了後に「非公式の勉強会」（同）を週１回開催。
「入省年次（平成１３年）に引っ掛けて１３の検討テーマを掲げた。省内の議
論のきっかけになればいい」（別の０１年組）としてまとめた提案は、「到着
の遅い庁舎エレベーターの改善」から「重点施策の策定作業見直し」まで多岐
にわたる。中にはホームページの刷新など日の目を見たものも。公共事業批判
などでマイナスイメージで見られがちだが、幹部の間では「彼らも閉塞（へい
そく）感があり、打破したいのだろう」と理解を示す向きは多い。省内では公
式に、重点施策の在り方を含め政策決定システムの見直しが検討され始めてお
り、若手の動きがほどよい「刺激」になっているとも言えそう。（了）
（２００７年４月２日／官庁速報）
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登録日：2008年 03月 25日 22:59:39
●行政改革の基本は市町村改革・・あまがさき宣言９９
以下は私が友人たちと創設した「行政経営フォーラム」（９８年創設、現在会員約４００名）が９９年に採択した宣言。今の状況と比べてどうだろう。
あまがさき宣言1999
1．行政の経営改革は市町村から
明治以来、我が国の行政は、基本的に、国が一元的に方針決定と予算配分を行い、地方が執行・管理するという役割分担を行ってきました。その結果、国全体としては成長を遂げ、豊かになることができました。しかし、その反面、地方・中央ともに巨額の財政赤字を抱え、また、「お役所仕事」と揶揄されるような行政サービスの質・効率性の悪さも指摘されるようになっていきました。 こうした行政の現状を改革しようという動きが、住民に対して直に行政サービスを提供する市町村の現場から芽吹きつつあります。 地方行政の活動とは、「法令遵守」「予算消化」といった言葉で表されるように、長い間、与えられた環境を「管理」するといった発想に立つものでした。 しかし、今日では「管理」よりも創造的な活動が求められる「経営」の視点が重視されはじめています。それは、住民の「バリュー・フォー・マネー（税金の払い甲斐）」や「満足度」を意識して、税金を支払った見返りを目に見える成果として提供しようとした結果、生まれてきたものです。各地の市町村を中心に、「創造的な活動を通じて、最小のコストで最大の満足や価値を提供しよう」とする、いわば「行政経営」の発想が芽生えはじめてきているのです。 住民と直接的に接する場である市町村でこそ、柔軟な経営改革が実践できます。そして、その経験は、あらゆるレベルでの行政の経営改革にとって様々な示唆となるものです。市町村には「変化の担い手」としての役割が期待されているのです。
2．真の経営改革とは
予算と、人員と部局を削るばかりが改革ではありません。改革の結果として求められるのは、住民の満足度とバリュー・フォー・マネーが高まることです。 「支払いに対する見返り（バリュー）」が大きいほど満足度は高くなり、満足度が高ければ喜んでお金や労力を提供することになる。こういった環境づくりこそが経営改革の基本であり、それに不可欠なのは、サービスの質を競う競争原理です。予算がなくとも知恵を使うことで経営改革は進められます。改革の手段として、時には、隣の自治体の効率的なサービスを買うことや、ＮＰＯやボランティアと手を組むことも考えられます。
経営は「顧客の反応」から多くのことを学びます。住民から健全な反応を得られるよう、情報共有を進めて、積極的にコミュニケーションを図る環境を作ることも重要となってきます。 プロの公務員が誇りを持って仕事ができる環境づくりも重要です。公務員が仕事に対して不安や不満を抱いているようでは、良質な住民サービスは期待できません。公務員によるひたむきな改善努力には、惜しまず賞賛を送るべきです。
3．いかに変革するか
行革の原点は、現場レベルの行動改革や、一人ひとりの自助努力であり、それがあってはじめて、民間経営の手法や行政評価が活きてきます。 改革手法は、絶対的なものが一つあるわけではなく、多種多様に存在します。民間企業に、海外に、そして国内の先行事例に広く範を求めていきましょう。その際に避けるべきは、手法の調査・研究に税金と時間を無為に使い、行政内部の内輪だけでの試行錯誤をすることです。外部にノウハウをもとめた上で、まず行動ありきです。経験から学び、考えることから、真に必要な手法も浮かび上がってきます。実践の中で初めて改革のスキルも育ちます。最初から１００点満点を目指さない、ということを、勇気を持って宣言しましょう。地道な努力を重ね、５年後、１０年後を目標に、成果を出すべくチャレンジしていきましょう。
4．誰が、改革の担い手か
行政改革は、行革当局だけの仕事ではありません。経営者である首長、住民、議会、公務員の共同作業です。 行政サービスは、行政だけのノウハウと人手によって経営できるほど容易いものではありません。経営の改革には、顧客からの叱責やアドバイスが不可欠です。また、「満足度」や「バリュー・フォー・マネー」を高める経営には、民間企業の経験から学ぶことが多くあります。行政改革は、民間企業やＮＰＯ、会計士、大学、コンサルタント、シンクタンクなどの行政外部との「共創」によって初めて推進できるものなのです。 また、その進捗を、正当に評価し紹介できるマスコミの存在も、改革の担い手として不可欠な存在といえます。
5．いつまでに、何をやるべきか
私たちは、３年以内に、全国の市町村にこういった「行政経営」の考え方を浸透させたいと考えています。さらに、実態が大きく変わるまでには、おそらく１０年はかかるでしょう。まずは、全国の市町村の間で、先行事例を積極的に紹介しあい、お互いが切磋琢磨できる環境づくりです。「行政経営フォーラム」は、そのきっかけとなることを目指して、これから２年間、活動を進めていく所存です。
1999年5月14日 兵庫県尼崎市にて採択
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登録日：2008年 03月 25日 14:38:09
●一橋大学と大阪
以下はサンケイ。
一橋大学はとてもきれいな郊外キャンパス。プラグマチックで先進的。
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一橋大、大阪で定期講座
一橋大学（東京都国立市）は２２日、大阪市西区の大阪科学技術センタービルで、定期講座「一橋大学関西アカデミア」を初めて開催し、シンポジウムなどを行った。関東の国公立大が関西で定期講座を行うのは珍しいという。講座は年２～３回行われる予定で、大学側は「関西での知名度アップにつなげたい」としている。今回の講座は「人を創る、都市（まち）を創る－未来を拓く大阪」がテーマ。冒頭で、杉山武彦学長が「（大阪で）継続的に行い、大学の存在感を高めたい」とあいさつした。シンポジウムでは小川英治教授が「世界最大級のプラズマディスプレーや液晶の工場がある」と関西の強みを紹介。関西国際空港の村山敦社長が「アジアにも近く、関西は元気になれる」と話した。大学によると、関西地方では一橋大の知名度は比較的低く、昨年の志願者数は近畿２府４県で全体の６％の３４０人にとどまっているという。
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登録日：2008年 03月 25日 08:09:28
●慶應義塾と大阪
以下はサンケイ
福澤諭吉先生は堂島浜で生まれ大阪・適塾で学んだ。慶應義塾は大阪の合理精神と咸臨丸の米国渡航からＤＮＡを育んだ。慶應義塾は大阪生まれ、東京経由の米国育ちである（私も実は同じＤＮＡ配列なのだがそれはさておき）。義塾の中ノ島の拠点設置にはこうした歴史への思いがある。
話は変わるが関西の優秀な高校生にもっと慶應にきてほしい。特に湘南藤沢（ＳＦＣ）は関西人気質にあう。常にイノベーション、尖がったことを試す合理精神。それでいて人間関係は濃い。おまけにＳＦＣは各種奨学金が充実している。いずれ義塾は入学金も廃止し家賃補助もする。特異な才能を持つ高校生にはＡＯ入試や別枠の奨学金制度もある。世界中の才能ある学生の獲得に向けた投資を惜しまない。卒業生の協力を得て地方出身学生の学寮の建設計画も進行中。
「私立はお金がかかる」というのは昔話。特に慶早は奨学金制度が充実している。全般に今は授業、教員、設備とも私立がかなり充実している。
もっと関西から関東の私立大学に人材を送り出すべきだ。流出なんてけちなことは言うべきでない。ヒトを育てないと地域再生は始まらない。よその地で過ごしてこそ愛郷心は育つ。大阪人は特に華僑のようなもの（阪僑）。出て行く反面、愛郷心も強い。大陸中国の再生に華僑が果たした役割は大きい。人材を育てるためにも若い子はいったん東京、さらに海外に出す。地域特性にあった人材戦略が必要だ。
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慶大が入学金４０％削減、近く全廃 「優秀な学生集めたい」
慶応大学（東京、安西祐一郎塾長）は２１日、平成２１年度から入学金を約４割引き下げ体育実習費を廃止するなど学費の抜本見直しを発表した。安西塾長は「国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にない入学金を近く廃止する一歩としたい」と説明。徴収趣旨があいまいとの指摘もある入学金廃止を視野に、世界標準の学費制度で人材を集めるねらい。文系学部では授業料が引き上げられ、４年間の学費総額はアップするが、奨学金制度の拡充や家賃補助の創設で支援する。現行３４万円の入学金を２０万円に引き下げ８０００円の体育実習費も廃止する。ただ、文系学部の場合、年間７３万円の授業料を７８万円に、施設設備費８万円を１８万円に引き上げる。在籍基本料６万円を創設し、留学などで休学した場合、施設設備費と、現行の授業料に代わって在籍基本料を払えばよい。初年度納入金は１２２万円（２０年度比４・３％増）、４年間の納入額は４２８万円（同１７・８％増）となるが、項目を簡素化し、「グローバルな学費体系にした」（安西塾長）。
一方、学生の負担軽減のため、２０年度から１人当たり年１２万円の家賃補助を開始。１学年当たり約４００人、総計約１６００人に４または６年間支給する。また、留学生を対象に１０億円の奨学基金を創設する。慶大では現在約８７０人の留学生を２７年度までに１５００人に増やしたいとしており、優秀な留学生を集める“切り札”に、との思惑もある。６年後には約２５億円の増収になるが「教育内容などで学生に還元したい」としている。優秀な学生を集めようとする動きは他大学にも広がっており、東京大では２０年度から家庭年収が４００万円未満の学生は授業料５３万５８００円を免除する。東京工業大も博士課程に進学する学生に授業料（同）相当額を報酬として支給し、事実上免除する。
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登録日：2008年 03月 25日 00:07:50
●滞在型ホテルで農作業＠高松
以下は読売。いままでありそうでなかったすばらしいアイディア。
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団塊狙い長期滞在ホテル、農業体験も…高松で開業へ
農作業などが体験できる長期滞在型ホテル「セカンドステージ」（高松市塩江町で）＝吉野拓也撮影 田舎暮らしを望む団塊世代をターゲットに、農作業を体験しながら長期滞在できるホテル「セカンドステージ」が４月４日、高松市南部の山間部にオープンする。過疎化対策のため、地元のＮＰＯ法人が経営破たんしたリゾートホテルを買い取り、改装。農家の指導で野菜を作り、将来は定住して販売もできるという。問い合わせはすでに、京阪神を中心に３００件以上。ＮＰＯは「都会の人に田舎で第二の人生を始めてもらい、地域の活性化につなげたい」と期待している。高松市中心部から南約２０キロにある同市塩江（しおのえ）町のホテルで、本館（７階建て、５４室）と別館（３階建て、１１室）がある。近くには、田んぼと畑計２・５ヘクタールやビニールハウスも備えている。滞在者は、農家から土作りや肥料の与え方を教えてもらいながら、白菜、トマト、イチゴなど季節の野菜、果物を栽培。農機具は無料で借りることができ、陶芸や木工など趣味の教室も開かれる。滞在は１か月からで期限は設けていない。塩江地区は江戸時代から湯治場として栄えたが、人口は約３４００人と約５０年前から半減。にぎわいを取り戻そうと、ＮＰＯ法人「しおのえ」（喜多維昭代表）がリゾートホテルを約２億円で改装した。インターネットなどで紹介され、兵庫県や神奈川県などの夫婦１６組が滞在を希望している。兵庫県西宮市の主婦（７３）は「晴耕雨読の暮らしにあこがれていた。自然が豊かで温泉もある。趣味の風景画を描いたり、木の芽摘みをしたりしたい」と話している。月額１室５万５０００円～２２万円。問い合わせはＮＰＯしおのえ（０８７・８９３・１１００）。
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登録日：2008年 03月 23日 19:05:33
●調査も捜査も現場主義
上山＠、今日は「新潟市都市政策研究所長」としての投稿です。非常勤ですが所長になってほぼ１年、だいぶ新潟に慣れました。
実は新潟は思い出の初出張の地でもあります。あれは１９８１年２月、大学を卒業してまだ１年弱の頃のことです。当時、僕は運輸省（現国土交通省）から海上保安庁に出向し霞ヶ関の本庁で法解釈を担当していました。ある日上司が言います。「お前の理屈は机上の空論だぞ。最前線を見て来い」と。不安がる僕の顔を見て上司は「冬の日本海。新潟へ行け」と駄目押し。
来てみると百聞は一見に如かず。当時はまだ冷戦時代です。海上保安本部で聞く国境警備の話にも臨場感がこもります。刑事のほうでも現場の捜査の事情を知るにつれ、霞ヶ関と現場のずれを痛感しました。この出張で僕は「現場主義こそ捜査の基本」と信じるようになりました。
それから２７年後、くしくも僕は新潟で都市政策研究所の仕事をしています。ここの仕事は捜査ではなく調査です。でも現場主義の基本は同じです。初出張で学んだ現場主義を研究所の運営でも大事にしています。
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登録日：2008年 03月 21日 00:55:51
●「大阪市改革」、調査報道
以下はサンケイの調査報道記事。
「大阪改革」はどこへ 平松市長、「顔の見えない」就任３カ月
平松邦夫市長が大阪市長に就任し、１９日で３カ月。当初予算を審議する市議会の論戦も山場を越えつつあるが、少数与党の平松市長は、独自色を極力抑えた「守り」に徹している。選挙期間中から、前任者の行財政改革について「改革は続けるが必要なものは見直す」と主張してきたが、現在の守りの姿勢には庁内から「反発を招いてでも、長期的な視野に立って推し進めていくような改革は望めない」と、改革の減速を懸念する声が強まっている。
・甘い経営計画
「こんな計画を平気で出してくるなんて、どういうつもりや」前任の関淳一市長のもとで市政改革を担ってきた担当者は、平松市長の就任後に民営化の話が取り消された市営地下鉄事業について、市交通局が市議会直前に示した中期経営計画に不快感を隠さなかった。提示された計画からは、これまで検討していた人員削減目標などがなくなっていた。それどころか新規採用も見込んだ平成２３年度の人件費は、１９年度から３億円以上増え５４５億円になるという内容だ。
また２１年度以降の３カ年で地下鉄事業から計２２１億円を赤字のバス事業に投入するが、前提になっていたバス路線見直しや全職員対象の３～１０％の給与カットも触れてはいなかった。「改革派といわれ民営化を前提に改革を進めようとしてきた職員が、（市長という後ろ盾を失って）急速に力を失ったのだろう」と、自民市議は分析する
・懸案は山積
大阪市は、関前市長が作成した現行の市政改革マニフェストを達成したとしても、２３年度以降財源不足に陥る。それを避ける手だては、大阪府が太田房江知事時代に使った「禁じ手」。将来の借金返済のために、積み立てた公債償還基金から借入するという、自らの足を食うやり方だ。平松市長は今議会で、基金からの借入には「極力頼らない」とする姿勢を示したが、その支えとなる解決策は示しておらず、努力目標の範囲を出ていない。そもそも現行マニフェストでさえ、経常経費の９００億円削減という目標を達成するには職員の昇給停止などの政治判断を避けられないとみられるが、これに対しても具体的な意思表明はまだない。
今後、市長が決断を迫られる場面は次々続く。来年度早々に迫る第３セクター「大阪ワールドトレードセンター」（大阪市住之江区）の最終処理案決定。さらに、次期マニフェストの策定に向けて今年の秋までに設立するとしている外部委員会の人選など。いずれもどの選択肢を選んでも反発は避けられず、一度決めた方針を貫くにはぶれない決意が必要だ。
・改革減速を懸念
市議会で少数与党の平松市長にとって、今議会の最優先課題は「来年度予算案を通す」。そのため、会期中の同意取り付けに意欲を示していた４月以降の３人目の副市長人事の提案も見送った。ほとんどは市長就任前の問題である裏金問題でも頭を下げ続けている。各方面と衝突することを極力避けた「さざなみスタート」。その効果は「野党」からも好意的な声が聞かれるようになるなど、ないとはいえない。
しかし、市政改革の継承を掲げながら、「振れすぎた振り子は、戻す必要がある」と常々語る平松市長が、行財政改革の新しい波をどこまで起こせるかについては、肝心の改革推進役の市幹部に懐疑的な見方が広がっている。
ある市幹部は「平松市長は行財政改革のブレーキを踏むわけでもないけれどアクセルも踏まない。ギアをニュートラルに入れたまま、惰性運転を続けている。それでは減速は避けられない。市のような巨大な行政組織は、いったん改革の動きを止めてしまうと再スタートさせるのは本当に難しいのだが」と話している。
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登録日：2008年 03月 20日 08:37:47
●ＪＲ西日本の変革推進会議
以下はサンケイ。事故を契機に社長が始めた「変革」。それを助言し進捗をチェックする外部委員の会議が「ＪＲ西日本変革推進会議」である。わたしも委員として参加した。今はまだ役員・支社長が中心だがこの数ヶ月で本格的な動きになってきた。次はミドルが変革を考える段階。ＪＲ入社の中堅・若手人材の活躍を期待したい。
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ＪＲ西が支社機能を強化 現場重視の企業風土構築
3月19日22時55分配信 産経新聞
ＪＲ西日本の山崎正夫社長は１９日、大阪市内で会見し、現場重視の新しい企業風土を構築するために、本社権限の一部を支社に移管するなど１０カ所ある支社機能を大幅に強化する方針を明らかにした。昨年７月に設置した社外の企業経営者や専門家で構成される「変革推進会議（委員長・野村明雄大阪ガス会長）」の提言を元に、４月から３～５年かけて取り組む。具体的には、本社による過度の上意下達の組織を改め、本社から支社長への権限委譲により、現場重視の鉄道運営を強化する。その過程で、組織横断的な人材育成を推進して、社員間のコミュニケーションを改善。「指示待ち人間を減らし、自ら考え行動する社員づくりをしていきたい」（山崎社長）という。このため、社長直轄プロジェクトとして、若手社員による３つの現状分析チームを編成したのに加えて、本社のあり方を提言する支社長会議の開催や執行役員、取締役による現場訪問を実施し、課題発掘して問題提起を始めている。今回の現場重視の企業風土の構築について、野村委員長は「さまざまの課題を解決する鍵は、中間間管理職のマネジメント力の向上にあるので、その育成のしくみが必要になる」と提言している。また、技術・ノウハウの承継が課題となることから、定年退職日を最大１年３カ月延長する新制度を平成２１年度から導入する。現在は６０歳に達した月末が定年退職日だが、新制度では６０歳に達した翌年度の７月末日に統一する。これにより新入社員と最低でも３カ月接する機会ができる。
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登録日：2008年 03月 20日 01:29:49
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
- [05/05] ●オーケストラの公共性②
- [05/04] ●大阪市議会、情報公開の遅れが歴然
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