2008年 04月
●ツール・ド・慶應
以下は朝日。
福沢諭吉が創立した慶応義塾が今年で創立１５０年を迎えたことを記念し、自転車競技倶楽部（くらぶ）の学生らが３０日、自転車で福沢の足跡をたどる旅に出る。中心になって企画を進めた前部長の吉田和夫さん（享年５８、元慶応義塾常任理事）が直前に急逝したが、部員らは「企画を成功させることが追悼になる」と、約１２００キロの行程に挑む。
「ツール・ド・慶応１２００キロ」と名付けられた旅は、福沢旧居がある大分県中津市から東京都港区の慶応大三田キャンパスまでを自転車でたどる。青春期に学んだ適塾がある大阪市といったゆかりの地を経由し、５月５日のゴールを目指す。大学・高校の部員チームとＯＢチームの各１０人がリレー方式で走行。１日に２９０キロを走る日もある。
企画は、１５０年記念事業にもかかわっていた吉田前部長が昨秋に提案した。吉田前部長は横浜市の自宅から三田キャンパスなどの職場までロードレーサーで通うほどの自転車好き。倶楽部の古市尚久総監督は「福沢先生のたどった道を、好きな自転車に乗って自分の目で見て確かめてみたいという思いがあったのでは」と話す。 コースの設定やサポートする人員の配置に苦労しつつも準備が整いつつあった矢先、悲報が届いた。３月１９日、吉田前部長が心不全で亡くなったという知らせ。部員らの間には動揺が広がった。「あまりに急だったので、私たちもどう対処すればいいか本当に悩んだ」と古市総監督。議論の末、予定通り進めることが遺志を実現することになるとの結論に至った。
ツアーでは、誰よりも出発を楽しみにしていたという吉田前部長の遺影と愛用の自転車の前輪、ヘルメットを伴走車に乗せ、一緒にゴールを目指す。ロボット工学の教授だった吉田前部長の指導チームが静岡県沼津市であるロボカップに出場する時期と重なるため、５日朝には会場を訪れて激励する。 第１区間を走る予定の池内直人実行委員長は「ぜひ成功させたい。この話をする時、吉田先生は本当にうれしそうだったので、シメっぽくならずに笑顔でゴールしたい」と話す。チームの走行状況はホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｔｏｕｒ－ｄｅ－ｋｅｉｏ．ｇｌｏｂａｌａｃｃｅｓｓ．ｃｏ．ｊｐ）で確認できる。
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登録日：2008年 04月 29日 17:17:40
●新潟市の農産物ブランド評価
以下は読売。
「食と花の銘産品」不十分 新潟市の都市政策研究所＝新潟
新潟市都市政策研究所は、２００７年度の研究結果を報告し、農水畜産品２５品目のブランド化を進める市の「食と花の銘産品事業」について、「ブランド化の実践が不十分」などとする厳しい評価を下した。
同研究所は政令市移行を機に昨年４月に市役所内に設立された政策研究機関。上山信一・慶応大学教授を非常勤の所長に迎え、同市が抱える都市政策課題を研究、報告している。
今回報告した「食と農のブランド戦略」研究では、同事業でブランド化を進める各品目の実力度を評価・分析するため、生産・出荷量などのデータや、卸・小売業者、生産者らへのインタビューなどを実施。その結果、大半の品目が、出荷額、県外出荷量、全国シェア、消費者認知度、購買率などのいずれも低く、流通関係者からも「ロット確保が困難」などの「厳しい評価」が下されていることがわかった。
また、「くろさき茶豆」、洋なしの「ルレクチエ」、「チューリップ」、「南蛮えび」に関しては、「ブランド化への潜在力が認められる」とする一方、山形産の洋なし「ラフランス」など他地域競合品との差異化や市場の見極め、販促活動の確立が課題としている。 今後の対応として、２５品目を「ナショナルブランド」「観光用ブランド」「地元消費用ブランド」に分け、個々のブランド化の方策を考察・実践するよう提案している。
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登録日：2008年 04月 24日 00:59:35
●大阪市役所、改革よりも賃上げ
以下は読売、続いて毎日。大阪市は財政危機と裏金疑惑の中で賃上げ、挙句の果てにマニフェストの削減目標は達成困難といいだした。マニフェストでは早期退職金の原資も織り込んで目標設定はしたはずである。今になってそれを理由に「できません」というのは詭弁である。賃下げをしてでも目標達成すべきではないか。
□以下読売
大阪市の杉本佳英・市政改革室長は２１日の市議会で、２００６年度から５年間で人件費など経常経費の９００億円カットを掲げた市政改革マニフェストについて、退職金の負担増を理由に「期限内に目標達成は困難」との認識を示した。改革の現場責任者が、マニフェストの実現に否定的な見解を示すのは初めて。マニフェストは、関淳一前市長時代の０６年２月に策定され、昨年１１月の市長選で関氏を破って初当選した平松邦夫市長も踏襲することを表明。１０年度までに▽公共事業など投資的経費１１００億円▽特別会計繰出金２５０億円――を減額し、計２２５０億円を歳出削減するとしている。この日の市議会市政改革特別委員会で、杉本室長はマニフェストの実現について「かなりハードルが高い」と言及。その理由について、「０８年度までに、投資的経費は目標の９２％、特別会計繰出金は同１２７％をカットしたが、人件費が約６割を占める経常経費の達成率は４８％で、予想以上の早期退職者があり、退職金が急増したため」と説明している。
□以下は毎日新聞
大阪市長：日当、首相並み 出張でも厚遇、「府内・公用車」も支給
大阪市が職員の出張時に支払っている日当が他都市より高く、市長は首相と同額になっていることが分かった。０６年度の総額が約３７１５万円に上っていることも判明。日当を巡っては、財政難や公費支出の透明化の観点から大阪府が９９年度に府内出張で廃止、神奈川県が０１年度に全廃するなど各地で見直しが進んでいるが、財政難の同市は０５年に職員厚遇が問題化した際も議論の対象になっていなかった。日当は出張旅費について定めた条例などに基づき、多くの自治体で交通費とは別に支給。出張先で必要となる通信費や移動費などに充てるのが目的だが、定額になっている。大阪市では市長は３８００円で、首相や最高裁長官と同額。副市長などは３３００円で大臣と同じ、局長級は３０００円で中央省庁の事務次官や局長などと同格との位置づけになっている。大阪府知事は３０００円、神戸市長は２８００円、京都市長は２３００円で、大阪市の厚遇ぶりが際立っている。さらに、大阪市では大阪府内や近隣地でも市外に出た場合は定額の２分の１を支給しているほか、その際の移動に公用車を利用しても４分の１に当たる９５０～５７５円を払っている。４分の１支給は大阪市独自の制度といい、水道局２４４３件▽健康福祉局６１６件▽建設局３６７件－－など７局で１００件以上あった一方で、１４局では１０件未満と局によって大きな差が見られた。水道局は「大半が市外の料金滞納者への徴収業務」としている。神戸市は「交通の便がよくなり、市民目線では理解が得られない」として０３年度から鉄道で往復４００キロ未満の出張について日当を廃止、京都市は０４年度に額を１０００円減らしている。一方、大阪市の現行制度は国に合わせて９０年度に改定されたままという
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登録日：2008年 04月 22日 06:29:39
●慶大、留学院生に最高９００万円 「成績抜群」で奨学金
以下、朝日
慶大、留学院生に最高９００万円 「成績抜群」で奨学金
慶応大が今年度から、成績抜群の大学院修士課程の留学生に２年間で最高９００万円弱を支援する新奨学制度を始める。国内の大学では最高レベルの額で、「優秀な留学生を博士課程の前の修士段階から獲得してリーダーに育て、世界での慶大の存在感を高めたい」としている。 友好関係にある世界４３カ国・地域の２１９大学や英文ホームページなどで募集。経済的な状況は考慮せず、成績と人物のみを評価して毎年５人前後を選ぶ。選考は米国の名門大と同時期に実施し、合格通知とともに伝えることで慶大への入学を促す。 奨学生は入学金・授業料などの学費を全額免除するとともに月額２０万円の奨学金を支給。総支援額は研究科によって異なるが、６２７万～８９６万円になる。資金は創立１５０年記念基金から１０億円をさき、その運用益をあてる。
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登録日：2008年 04月 22日 06:26:48
●問われる市町村長の品格＠大阪府
以下、朝日
映像、活字情報をあわせると摂津市長や枚方市長などはちょっと言い過ぎだったかもしれません。相手は府民が圧倒的に支持する知事ですから。有権者はかなり良く見ているのですからへたをすると自ら墓穴を掘ることに・・。そうすれば結局、未経験で未熟なのは果たしてどっちだったのか。長野の名刺折り曲げ事件を思い出したのは私だけではないでしょう。
【激論！橋下行革】
４１市町村長一斉批判 4月18日
■歳出削減案巡り
府の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた歳出削減案をめぐって、１７日に府庁であった橋下徹知事と、府内の４１市町村長（堺・高槻両市は代理出席）の意見交換会は激しい議論となった。「白紙に戻せ」「弱い者いじめ」と非難する市町村長らに「改革の機は今しかない」と最後は涙ながらに協力を求めた知事。市町村長らは知事にどんな主張をぶつけたのか、詳しいやりとりをお届けする。
◆「まず自分の身削れ 白紙に戻しなさい」
・倉田薫・池田市長 改革に協力を惜しむつもりはないが、０８年度予算はすでにスタートしているので、歳入の保障を改めてお願いしたい。
・平松邦夫・大阪市長 医療費助成は府と市町村で進めてきたセーフティーネット。ＰＴ案に基づき、大阪市で試算すると対象者１人あたり年約４千円から１万２千円の負担増になる。府民に我慢をお願いするなら同時に具体的な負担増を示すべきだ。
・竹内脩・枚方市長 １１００億削減ありきという思い込みを取り払ってほしい。ＰＴ案では５年もすれば道路は穴だらけ、府立高校はあちこちで屋根が落ちる。少しずつ我慢というが、該当する人は少しじゃない。
・神谷昇・泉大津市長 市町村には府が主体性を持って築いてきた施策が大変多い。ＰＴ案はこれまでの関係を破壊するものだ。私学助成は低所得でも行きたい人を救う施策で、大幅な後退は残念。ＰＴ案は弱い者いじめ。我慢の限界を超えている。
・岩室敏和・阪南市長 障害者作業所関係の補助金をカットされると自立にがんばっている障害者らが路頭に迷う。我々は乾いたぞうきんをまだ絞るような改革をしている。今のままだと府だけ残って府内の市町村がほとんど倒れてしまう。本末転倒だ。
・岡本泰明・柏原市長 ３兆円の予算の１１００億円ぐらいでオタオタするな。たった３％。市長はみな、１０％、２０％と財政カットしている。まず自分の身を削ってからだ。
・森山一正・摂津市長 知事が福祉の視点を言わずＰＴに丸投げしたからこんな案になった。弱い立場の人には血も涙もないと受け取られてしまう。この無責任なたたき台を土台に判断すると間違う。この際、白紙に戻しなさい。
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登録日：2008年 04月 20日 09:23:41
●マスコミ改革＠大阪維新
大阪府改革をフォローする上でサンケイ新聞が欠かせない。数字に基づく問題提起をするからである。従来の各紙の報道は「業界関係者」からのオフレコ情報を土台に役所が発表する情報を味付けして書くものが多かった。ところが橋下改革では「業界関係者」からの情報が真実とは限らない。「某幹部がどう言った」「こうなりそうだ」といったコメントは無責任になりかねない。知事の発想をを先回りしなければ報道できない。そんな中でサンケイの以下の府民意識調査や先日の市町村への裏金調査、あるいは各種シミュレーションなど調査報道の姿勢は一歩ぬきんでているのではないか。大阪府改革には議会や市町村だけでなくマスコミ改革も必要である。
情報公開がかぎとなった大阪市改革では読売新聞が先導役となって各紙が攻めの報道に転じていった。大阪府改革でもプレスの進化を期待したい。
ーー
橋下知事支持７５・８％ 改革評価９・８ポイントアップ
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）の財政再建プログラム試案が公表されたことを受けて、産経新聞社が府内の有権者５００人を対象に橋下知事に関するインターネットアンケート調査を実施したところ、知事の支持率は７５・８％にのぼり、就任１カ月を前に実施した前回の調査（６６％）より、９・８ポイント上昇した。今回の府政改革案が、府民に支持されていることが裏付けられた。調査は１６～１８日の３日間、２０～５０代以上の各世代を対象に実施した。７５・８％という高支持率を得たが、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」という不支持率も１６・６％で、前回の調査（９・８％）より６・８ポイント増加した。試案発表前と発表後で知事に対する評価は、５２・２％が「変わらない」としたものの、２３・８％が「良くなった」と回答しており、「悪くなった」（１２・０％）を大きく上回った。試案の内容については、「支持する」と「どちらかといえば支持する」を合わせると６８・８％となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」としたのは１８・２％だった。具体的な案への問いでは 職員の３００～４００億円の人件費カットについて、「適当」と「もっと削るべき」を合わせると８割以上に。大相撲春場所が開催される府立体育会館（大阪市浪速区）の廃止案については、「やむを得ない」（６７・２％）が「存続すべき」（２３・４％）を大幅に上回った。その一方で高齢者や障害者、乳幼児の医療費助成の見直や府警の警察官５２０人の削減案については、反対する人がやや多かった。
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登録日：2008年 04月 20日 08:50:55
●「まず、手術」意味大きい（日経インタビュー)
上山です。以下は日経紙上の私のインタビュー記事
大阪再建の行方府特別顧問に聞く（上）慶大教授上山信一氏、「まず手術」意味大きい。2008/04/16, 日本経済新聞
大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が二〇〇八年度に計千百億円の効果を見込んだ財政再建プログラム試案を発表した。橋下知事が改革への助言を求めて招いた特別顧問三氏に“大阪再建”の方策を聞いた。一回目は上山信一・慶応大教授。
――大阪府の現状をどう見ているか。
「見ての通りの財政危機だ。ぜいたくとも見える補助金も多い。医療費助成など、ほかの都道府県にはないものが結構ある。一九七〇年代の革新府政でのばらまき行政の撤収作業がまだ終わっていないということだ」
１１００億円は１合目
――試案で示された千百億円の収支改善目標は現実的か。
「大阪維新という全体の目標からすれば、千百億円は登山の一合目にすぎない。九年間で計六千五百億円を見直しても五兆円ある借金の問題は解決しない。本来は数兆円レベルの議論をしないといけないが、まずは早く一歩を踏み出すべきだ」
――特別顧問として、府政にどうかかわる。
「個別の施策ではなく、改革全体の構成について助言している。中長期的な経済再生をしないと財政再建もできない。税収を増やしたり、借金を減らしたりする方法も議論しないといけない」
・ないのはおカネ
――市町村は、補助金削減が盛り込まれたことで反発している。
「反発は当然だと思うが、市町村の財政が破綻するわけではない。今まで通りのサービスを無理に継続する必要はない」
――大幅な歳出カットで府民生活に混乱が起きるのでは。
「経済原則の観点で歳出を見直すことと、個々の痛みは別の問題。私学助成の減額などで短期的には困る人も出てくるだろうが、その対応策を考えるのが政治の仕事だ。財政再生団体になってビジョンのないリストラを迫られるよりも、まだましではないか」
――だが、橋下知事のビジョンが見えないという声もある。
「ビジョンじゃなくて金がない。これまで『大阪再生』『関西再生』という空論が叫ばれてきたが、橋下知事が初めて『そんなことを言っている場合じゃない。まず手術だ』と言ったことの意味は大きい」
うえやま・しんいち 大阪市出身。運輸省（現国土交通省）、マッキンゼー・アンド・カンパニー共同経営者などを経て慶大教授。大阪市の市政改革推進会議委員長などを歴任した。５０歳。
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登録日：2008年 04月 20日 01:36:08
●大阪府下２２市町村長への疑問
予算カットを主張する橋下知事の懇願に反発する大阪府下の市町村長たちへの批判が集まっている。だが、市町村長の主張は一様ではない。もうすこし冷静に論点と主張を整理する必要があるのではないか。総論反対で始まった折衝だが、各論賛成という出口を期待したい。
さて市町村側の懇願には大きく分けて４種類ある。
タイプ１、２１年度からなら予算廃止、削減を考えるが２０年度のいきなりの強要はやめてくれという懇願・・これはある程度理解できる。府からの補助金で外郭団体の人を雇っている場合などは確かに困るだろう。「執行猶予」の懇願である。しかし、懇願だけではだめで２１年度から確実にこうする、といった具体案や代案を出すべきだ。
２、単に弱者いじめはやめろ、セーフティネットだから切るなといった懇願・・気持ちはわかる。だが原資がない。他府県にはないような過剰サービスも多い。見直しを弱者いじめと一律に批判するのは無理がある。かりそめにも市町村長の経営者なのだから単に反対というのでは無責任である。代替政策を考えるとか、あるいは自ら独自の財源を作り出す。それこそ２０年度だけ職員人件費に切り込み、弱者対策をするといった覚悟がほしい（一部の実施は２１年度としてもである)
３、府主導ではじめた事業だから裏切られた。困るという主張・・心情はよくわかる。しかし時代は変わった。知事が変わり、財政も危機だ。国の方針もころころ変わっている。言っても仕方がない。時代についていけない方々かもしれない。
４、府よりも先に財政再建団体になってしまうという懇願・・これは理解できるが本当にそうか、きちんとシミュレーションをして数字を市民と知事に示すべきである。
総じて気持ちは良くわかるが、現時点では情緒的反応の域を越えない。みなさん真剣勝負である。知事をいじめたという言い方は失礼だが「反対」「反対」の大合唱は集団としての弱さを逆に全国に露呈させるばかり。いつまでもこういう姿勢では地元市民にもあいそをつかされる。そもそも大多数の市民が橋下知事を支持しているのである。市民は改革の覚悟ができているのに市町村長はできていないという見方もできる。加えて以下のサンケイ記事。
摂津、枚方など以下の市町村は大阪市や府で起きた裏金問題がないかどうかの点検調査をしていないそうだ。これら市町村長には、府の改革を批判する資格があるのかどうか疑わしい。
「豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市、羽曳野市、千早赤阪村、堺市、高石市、泉大津市、貝塚市、熊取町、泉南市」
以下、サンケイ
２２市町村 裏金調査せず 自主的に確認 ５市町のみ
大阪府、大阪市などの一連の裏金問題を受けて、自主的に全庁調査を実施し、不適正な「プール金」や、業者への「預け金」などについて確認したのは、大阪市を除く府内の４２市町村のうち、岸和田市や能勢町などわずか５市町にとどまっていたことが１５日、産経新聞が首長らを対象に実施したアンケートでわかった。１３市町が今回のアンケートを受けて調査を実施、あるいは実施予定とし、内部の不祥事をきっかけに独自調査を行った２市を除く２２市町村は調査さえ行わないまま、「裏金問題はない」と回答した。大阪市の裏金問題では、市が実施した公金外現金などの会計処理状況の調査や、法令順守制度の整備が、問題発覚の契機となっている。調査も行わずに「裏金はない」と断言する市町村長の姿勢は、説明責任能力や規範意識の点で疑問視されそうだ。アンケートは３月、府内４２市町村の首長を対象に実施。その結果、箕面市や豊能町など、少なくとも７市町で過去に不適切な「プール金」や職員の私的流用など会計処理上の不祥事が起きていることが判明した。そのうち河南町では、隣町の不祥事を受けて今年２月に自主的に全庁調査を行った結果、同町が管理する商工会支部の預金口座から、職員が２３０万円を着服していた事案が発覚。摂津市では福祉団体の会費をめぐり管理の甘さが問題になり、是正措置を取っていた。
また、今回のアンケートを受けて、１２市町が全庁調査を実施、交野市は４月中の調査を予定していると回答した。一方、２２市町村は全庁調査さえ行わず、「過去、現在にもわたって裏金問題はない」などと答えた。調査しなかった理由について、「会議で周知しており、特に必要ない」（泉南市）、「定期的に人事異動を行っており、職員は十分違法性を認識している」（吹田市）―などと回答した。過去４回にわたって、不適正な会計処理が問題になった豊能町も、「改善措置を取ったのちに問題は発覚していない」などとし、改めての調査は実施しないとしている。
大阪府内の自治体で裏金調査を行ったかどうかは以下の通り。
【調査せず】豊能町、池田市、箕面市、茨木市、高槻市、豊中市、吹田市、摂津市、枚方市、寝屋川市、守口市、門真市、東大阪市、八尾市、羽曳野市、千早赤阪村、堺市、高石市、泉大津市、貝塚市、熊取町、泉南市
【アンケート受け調査】大東市、柏原市、松原市、藤井寺市、太子町、富田林市、大阪狭山市、河内長野市、和泉市、忠岡町、田尻町、阪南市、交野市（予定）
【内部不祥事で調査】四條畷市、泉佐野市
【府で発覚時に調査】能勢町、島本町
【その他の理由で調査】河南町、岸和田市、岬町
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登録日：2008年 04月 15日 23:54:34
●リーダー誕生の予感＠大阪維新
以下はサンケイ。
就任間もない橋下知事の手腕は「まだ未知数」と評価するのが妥当だろう。
しかし現場主義の経営者、大胆な改革者としてすでに高く評価する人が多い。そして何よりも一生懸命やっておられる。
僭越ながら、「改革屋」の私の視点から見ても就任直後からこれまでの軌跡は満点に近い。特にいきなり施設、出資法人、人事の３つに着眼する洞察力は只者ではない。３８歳ゆえの勢いとか素人のすごさという人もいるが違う。あれは天性のセンスの良さ、リーダーの資質そのものである。
おまけにあのスピード感。外資育ちの私も驚くほど。リストラだけでなく「水都再生」に意欲を示し、対霞ヶ関は誠心誠意、丁寧に対応。庁内では大胆な案をＰＴに出させ、自らは裁判官の位置づけで整理に当たるスタンスも賢明である。
極めて順調なスタートといってよいのではないか。これは大阪にとってはまれに見る僥倖である。
だが、これからがいよいよ試練。市町村長、議員など選挙で選ばれた人たちとの対話が始まる。民意をそれぞれしょった上での真剣勝負。知事といえども支持率をバックに力で押し切っては改革は挫折する。かといって妥協を重ねれば財政再建は遠のく。対話の過程で財政再建の意味をみんなで考え、府民も学習する。ビジョンを遠くに見据えつつ、みんなで改革の痛みに思いを寄せ、丁寧に意見を集め、最後は思い切る・・トップとしての胆力が問われる局面だ。
だがそれを乗り切ったとき、大阪は久しぶりに（そう、おそらくほぼ半世紀ぶりに・・）強力な指導者を得る。ついに待ちに待った「リーダー誕生」という予感がする。そのための投資と考えれば、今回の１１００億円の痛みはは安いものかもしれない。
ーーー
「五感で感じないと」橋下知事、民営化方針の府民牧場を視察
2008.4.13 02:44
橋下徹府知事は１２日、知事直轄の府改革プロジェクトチーム（ＰＴ）が「財政再建プログラム試案」で民営化の方向性を示した府民牧場（能勢町）を視察した。子供から「牧場をなくさないで」と要望される一幕もあった。多くの家族連れでにぎわう府民牧場に橋下知事が到着すると、入り口付近には記念撮影や握手を求める人が集まり、知事を取り囲んだ。橋下知事も「こんにちは」とあいさつし、幼児を抱き上げてカメラに向かってポーズを取ったり、握手に応じたりとサービスした。このあと、橋下知事は、ヒツジの餌やりを体験。近くにいた子供から「牧場が好きだから、なくさないでください」と訴えられ、うなずいていた。橋下知事はこの日、府民牧場に先駆けて、府北部の大規模ニュータウン「彩都（さいと）」や「負の遺産」と位置づけられたニュータウン「箕面森町（しんまち）」などの大型開発プロジェクトを視察。すべての視察を終え、報道陣の取材に応じた橋下知事は「机の上で資料をみるのと、直接現場に足を運んでみるのとは違う。自分の五感を持って感じないといけないと思った」と感想を述べた。その一方で、個々の施設について質問が及ぶと「今後の議論に影響してしまうので…」と言葉を濁した。
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登録日：2008年 04月 13日 07:42:43
●水道事業統合への動き＠神奈川
以下は「タウンニュース」（神奈川）からの引用。
大阪だけではない。三浦市も県との水道事業の統合を要望。
吉田英男市長は、平成18年から県および三浦市の関係者を構成員として設置した「三浦市水道事業に関する研究会」の約２年間にわたる研究の成果を踏まえ、３月28日、県庁に松沢成文知事を訪ね、市営水道の県営水道への統合に向けた「検討協議会」の設置を要望した。三浦市水道の県水道への移管は30年来の悲願といわれ、市は四半世紀にわたって訴えてきた。平成17年11月に開催された三浦半島首長懇談会で、市長が要望した結果、翌年６月に水道事業研究会が設置され、県と三浦市との間で協議がもたれてきた。以来、研究会４回、幹事会12回が開かれ、最終報告書では「研究の成果を尊重し、引き続き専門性の高い、より実務的なレベルでの連携した取り組みの努力が必要」と盛り込まれた。これを受け、吉田市長が松沢知事に直接面会し、検討協議会設置を強く働きかけることとした。 現在、三浦市の市営水道は井戸のくみ上げによる自己水源が２割。残る８割は遠方の相模川水系から横須賀を経由して賄っている上、起伏がある地形のため、施設整備のコストがかさみ、水道料金は県内では真鶴町に次いで高い。三浦市では同じ水源を持つ県内水道料金の公平性を保つためにも、今後は企業庁を窓口に、統合へ向けての動きを様々な角度から進めてきたいという。
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登録日：2008年 04月 13日 02:04:50
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [05/17] ●大阪のエコミュゼ構想
- [05/15] ●いよいよ議会との対話へ
- [05/13] ●橋下改革、3ヶ月目の現場から
- [05/10] ●読売のインタビュー記事
- [05/10] ●行政とＮＰＯの協働（＠神奈川県）
- [05/05] ●オーケストラの公共性⑤
- [05/05] ●オーケストラの公共性④
- [05/05] ●オーケストラの公共性③
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