2009年 05月

●無意味な霞ヶ関バッシング

以下はネット上に紹介されている「フォーサイト」の記事。橋下府政「支持率82％」を支えるブレーン集団という記事である（2009年5月12日　フォーサイト）。これを読むと（末尾）どうも私が知事に「「国の天下り法人への負担金の見直しに力を入れるべき。不満を持つ地方は多い。これでさらに霞が関は動揺する」と助言したことになっている。そう思っている関係者は確かに多い。だが、事実はそうではない。直轄負担金問題も同じだ。問題提起をはじめたのは私ではない。問題の所在に気がつくのはいつも知事である。たいていの事柄は知事がいち早く自ら問題提起をされる。堺屋さんが「ブレーンは実はいない」とおっしゃっているがそのとおりである。
　もちろん私は知事と発想、意見を共にすることが多い。霞ヶ関の弱点もかなりわかっている。攻め方となれば心得はあるがそれは単に国交省のＯＢだからではない。改革は官民問わずたくさん手がけてきた。単にそういうことだ。知事とは「霞ヶ関をやっつけましょう」といった会話はまったくしない。我々の目標は大阪をよくすることである。霞ヶ関の大掃除ににエネルギーを費やす余裕も暇もない。もしも攻撃するとしたら、大阪にとって何か意味がある場合である。例えば関西空港問題。あの場合、霞ヶ関は実に前向きに対応してくれた。正論を提示すれば聞き入れ、よきパートナーになってくれた。中央省庁、中央官僚は我々の敵でも味方でもない。もはや国は自治体にとってはいわれるほど大きな存在ではない。官僚もニュートラルな「道具」にしか過ぎない。中央官僚は、個々人を見れば優秀でまじめな方も多い。個々人には礼を尽くして支援をお願いしつつ、組織や制度に理不尽なことがあれば部外者だから容赦なく申し立てる。単にそれだけである。改革の障害、戦いの相手は決して中央官僚ではない。ニッポンの既存の制度やシステムが問題なのである。
以下、記事引用。
ーーー
タレント知事の一種かと思いきや、その懐は意外なほどに深い。霞が関を向こうに回し、次はいかなる戦いを仕掛けるのか。八二・三％。就任一年を前に読売新聞が実施した世論調査で、橋下（はしもと）徹・大阪府知事への驚異的な支持率が示された。産経新聞は八一・六％、テレビ大阪で府民百人に街頭アンケートを実施したところ、実に九十三人が「支持する」と答えた。
　確かに大阪は「お笑い百万票」と言われ、元タレントの西川きよし氏を参議院議員に、横山ノック氏を府知事にした土地柄だ。では、橋下氏への支持も、これらの先例に類するものなのかといえば、答はおそらくノーだ。橋下氏への強烈な支持を裏打ちするものは、一体何なのか。

東京では報じられない「背景」

　昨年二月六日の初登庁日。「大阪府は破産会社。民間なら給料カットは当たり前」。橋下知事は、職員四百五十人を集めた訓示で、顔を紅潮させながら過激な言葉を次々に口にした。言葉の向こう側にあったのは、十年連続赤字という不名誉な財政状況を放置してきた職員に対する不信感だった。
　矢継ぎ早に繰り出される“檄”に、ある中堅職員は、深いため息をつきながら、天井を仰ぎ見た。訓示後に開かれた幹部会議でも、橋下知事の勢いは止まらなかった。「大阪府のために私と死んで下さい」。会議後、ある幹部は「いよいよ“橋下劇場”が始まったよ」と肩をすくめた。
　過激な言葉は、この後も“橋下劇場”のシナリオに欠かせないものとなった。財政再建のため事業見直しに着手した際、「基本的に図書館以外のハコものは必要ない」と言い放ち、府が長年、補助金を支出する大阪センチュリー交響楽団には「インテリぶったクラシックよりお笑いの方が文化。楽団はファンを獲得する努力をしていない」と冷たく突き放した。
　こうした発言の背景には、マスコミに取り上げられることで府民の関心を引き、問題の速やかな解決にあたれる、という意図があった。現に、これらの発言は府民の支持を得て、知事は職員の給与カットや、文化施設の統廃合などを次々に打ち出し、就任半年までに千百億円の収支改善への道筋を付けた。結果、大阪府は二〇〇九年度予算で十一年ぶりに赤字から脱却する見通しとなったのである。
　一方で、この手法の弱点が次第に浮かび上がった。それは、在京メディアと在阪メディアの「温度差」である。
　在阪メディアは、就任直後から橋下知事の一挙手一投足を報じ、「なぜ過激発言に至ったのか」と、その背景や経緯に触れるニュースを展開したが、在京メディアでは、そうした背景が切り離され、過激な発言「のみ」取り上げられることがほとんどだった。
　たとえば、筆者が所属するテレビ大阪のキー局・テレビ東京が制作する全国ニュースでも、まさにそうだった。となれば、関西以外の視聴者や読者には「あの橋下さんが、また過激な発言をした」という印象しか残らなくなる。
　こうした「弱点」が見事に表れたのが昨年八月、東京都内で開かれた「大阪府議会フォーラム in 東京」でのことだった。
　これは橋下知事と、自民、民主、公明、共産の府議会主要四会派の幹事長が、大阪の窮状を訴え、国に税財源移譲を求めるためのものだったが、肝心の国会議員や、霞が関の官僚の参加はほとんどなく、知事与党である自民の国会議員は、知事が熱弁を振るっている前を通り過ぎ、会場を出る始末。
　報道陣も在阪メディアばかりで、その日の夜、東京の宿泊先で各局の夜のニュース番組に目を凝らしたが、ついに関連報道を目にすることはなかった。
　出張議会の終了後、囲み取材に応じた橋下知事も、こうした雰囲気は感じ取っており、「まだまだこれから」と強気の姿勢を見せたが、同行したある府議は「在京メディアは“報道に値する知事”と判断しなかったのだろう。要は、知事は過激発言ばかりで、中身がないと。知事のプライドはかなり傷つけられたようだ」と話した。
　そんな中、あるプロジェクトチームが九月に府庁内で発足する。初会合には、経済財政諮問会議の民間議員として小泉改革を支えた本間正明近畿大教授や、大阪市の市政改革で辣腕を振るった“脱藩官僚”の上山（うえやま）信一氏、改革派知事として知られた前三重県知事の北川正恭氏など、錚々たる面々が顔を揃えた。
　橋下知事は「府政運営でみなさまの知恵をぜひ借りたい」と頭を下げた。この面々は「チーム橋下」と呼ばれることになる。

ターゲットは霞が関に

　これ以降、橋下知事の過激発言にある変化が起きる。それは、発言を向ける相手だ。それまでは、府庁職員や府内の団体など身内へのものがほとんどだったが、それが対外にシフトしていった。その一番のターゲットは霞が関。選んだ問題は、国の直轄事業への負担金制度だった。
　この制度は、国が直接実施する道路やダム、港湾などの公共事業で、「地方も利益にあずかる」との理由から、道路法や河川法などに基づき、建設費の三分の一、維持管理においては四五％を地方が負担する仕組みだ。
　橋下知事が負担金に目を付けたきっかけは、国の淀川水系河川整備計画案。滋賀県大津市の大戸川ダムを含む三つのダム計画の総事業費およそ二千七百四十億円のうち、約四百億円を府が負担せよというものだった。しかし、府の建設事業費が十年前から半減している中、負担金の総額は二〇〇五年度以降、増加。理由を尋ねても答えられなかった担当職員に、橋下知事は「なぜおかしいと思わないのか。こんなの、普通おかしいでしょう」と声を荒らげたという。
　橋下知事は、三つのダムの流域にある滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事、京都府の山田啓二知事と秘密裏にメールや電話などでやり取りし、最終的には三重県の野呂昭彦知事も巻き込んで、四府県知事共同で大戸川ダム計画に「ＮＯ」を突きつけた。
　さらに返す刀で、〇九年度予算で支払いが義務づけられていた国の直轄事業負担金のうち、建設事業費を二〇％、維持管理費を一〇％それぞれカット、全体で約四十億円を削減した予算案を二月府議会に提出した。もちろん、これらの過程で、「霞が関は諸悪の根源」「霞が関を転覆せねば」などの過激発言の発信も忘れなかった。
　この橋下知事の“霞が関への反乱”を後押ししたのは、紛れもなく「チーム橋下」だ。その中心となったのが、ブレーン中のブレーンとも言われている上山氏。負担金への疑問を橋下知事が真っ先にぶつけたのも上山氏だ。
　上山氏は、霞が関（旧運輸省）出身ゆえ、霞が関の弱点を知り尽くしていた。「霞が関は地方が束になって言ってくると持ち堪えられない」「国の直轄事業負担金に疑問を持つ知事は多い。必ず同調者が出てくる」。橋下知事は上山氏のアドバイスに従い、記者会見など事あるごとに、負担金への疑問を口にした。
　作戦は的中した。「大阪だけ特別扱いできない」と、当初は静観していた霞が関だが、国が直轄事業として実施している北陸新幹線の工事追加負担を巡り、新潟県の泉田裕彦知事が「増額の詳細な理由が不明」として支払い拒否を表明。さらに佐賀県の古川康知事が九州新幹線の工事追加負担を拒むと、福岡県の麻生渡知事もこれに続き、激震が走った。
　橋下知事は、全国の知事の同調を見届けた上で、満を持したように二月二十日、単身で国土交通省に乗り込んだ。金子一義大臣に対し、前口上もそこそこに、「直轄事業負担金制度は国と地方の奴隷制度。地方は奴隷。奴隷を解放してほしい」と制度廃止を訴えた。就任わずか一年、タレント弁護士出身で過激発言が売りものだった橋下知事は、四十七都道府県の知事の代弁者となった。
　金子大臣は「国と地方の役割分担を含め、制度のあり方を考える」と見直しを表明。「満額（回答）に近い内容」（府幹部）となり、会談後、橋下知事は「大臣の近くにいた事務方は渋い顔をしていたが、大臣は『制度を見直す』とはっきり言ってくれた」と“勝利宣言”をした。
　ブレーンの一人、本間教授は、かつてテレビ大阪の単独インタビューで「裏表のない正義感あふれる性格ゆえ、時に思ったことがすぐさま口に出ることがある。その若さを良い方に導いてあげるのも私の仕事」と話していた。
　ノック元知事になくて、橋下知事にあるもの。それは、まっとうな政治をしようという、そもそもの意思に加え、政策面や道徳面で助言するブレーンの存在とも言える。
　府庁内には、「ブレーンに偏重しすぎて、職員は蚊帳の外」といった批判も渦巻くが、橋下知事は意に介するどころか、「僕と同じ感覚を持つ職員を民間から新たに五十人くらい登用する」といった構想をぶち上げるなど、「チーム橋下」のさらなる拡充を目指す。
　折り返しの就任満二年に向け、走り始めた橋下知事。次の一手は何か。上山氏は最近、橋下知事にこんなアドバイスをしたという。「国の天下り法人への負担金の見直しに力を入れるべき。不満を持つ地方は多い。これでさらに霞が関は動揺する」。
フォーサイト2009年4月号より

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登録日：2009年 05月 28日 01:15:38

●大阪市、正常化に向けて

以下の課題、４年前の福利厚生制度の見直しで指摘して以来。やっと実施された。労組は複数あるし、そもそも労組には本来、職員が自由意志で加入すべきもの。それが天引き制度でゆがめられていた。また天引き作業にかかる経費も大きい。それも元はといえば市民の税金。労組が負担すべきコストを市民が負担さされていた。労組は必要な存在だが運営コストは個々の職員、そして労組が負担すべきであって市民に払わせるのはお門違いである。以下、読売。
・大阪市職　天引き廃止　組合費引き落とし手数料、年１０００万円負担　
　大阪市が労働組合費を給与から天引きして組合側に渡すチェックオフ制度を４月から廃止したのに伴い、一般行政職員の９割以上が加入する市職員労働組合（市職、約１万１６００人）が独力での組合費の徴収に危機感を強めている。組合員には口座引き落としを呼びかけているが、金融機関に支払う手数料は組合側の負担になり、年間で約１０００万円に上る。組合費の徴収率低下も避けられないとみられることから、市職は「死活問題」と法廷闘争などで同制度の廃止撤回を求めており、市側とのバトルが続きそうだ。
　同制度は昨春、自民党が「職員厚遇問題を生んだ労使癒着の温床」と廃止条例案を市議会に提案、公明党も賛成に回って可決された。市職は、今年４月の施行を前に、組合費の引き落としの手続きを行うよう組合員に呼びかけた。その結果、同月１７日に支給された給料では、組合員の９割以上から徴収できたという。ただ、引き落としに伴い、市職は手数料負担を迫られることになった。引き落としに応じない組合員もいるとみられ、組合側が直接徴収に回らなければならないケースも出てくるという。市などによると、同制度は北九州市を除く、すべての政令市で実施。市職は昨年９月、「団結権の侵害にあたる」として、市を相手取って同制度の廃止撤回を求めて提訴している。市職が集めた組合費は１９９９年度に約１３億円に上ったが、職員削減の影響などで２００８年度は約１０億円に減少。ある幹部は「天引き廃止でさらに財政が厳しくなる」としている。（2009年5月11日 読売新聞）

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登録日：2009年 05月 20日 06:04:23

●新潟市、産業の隠れた実力

以下は私が所長をつとめる新潟市都市政策研究所のアドバイザー、管野誠二さんのブログ　http://www.buonavita.co.jp/　からの引用。
　新潟市役所でのプロジェクトは、昨年 「食と農のブランド戦略」研究報告として市長をはじめ関係者に対して市産品のブランド化に対して報告をさせていただき、今年は引き続いて対象を 「検証・新潟産業の実力"その強さのＤＮＡは"」として、主に工業の強さを研究しました。　現在は成果を、市職員の方や商工会議所の方々、新潟の関係者などへ数回に分けて報告、プレゼンテーションしています。（レポートは下記URLからダウンロードできます）　
http://www.city.niigata.jp/info/toshi_ken/
　日本を活性化させるためには地域経済の刺激や鼓舞が必要です。特に新潟は実力や魅力がありながら、一般に認知が低いため、その強みをそのDNAから説き起こして認知を向上させ、元気になってもらいたいという想いが込められています。新潟県はGDPベースで約9兆円。関東、中部、関西経済圏の３大地域経済と、それに続く第2群である福岡、広島、静岡などに次ぎ、第3群ともいうべき経済規模で、全都道府県中14位と京都府に次ぐ実力であると知らされると、一般の方は意外に思われるでしょう。
　この隠れた実力と、生い立ちを詳細な主要企業関係者へのインタビューと統計資料、アンケートによって分析しています。そして金融危機以降は、ここで改めて、"物づくり経済"＝実物経済が再評価されるのではないか。また、国内食品の自給率の課題や食の安全が注目され、一次産業と二次、三次産業とのバランスの良い、「持続可能な成長」が見直される。そうしたとき、新潟モデルに焦点が当てられるのではないか　ということを主張しています。

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登録日：2009年 05月 18日 01:33:28

●橋下ドリームチーム発足

以下は大阪日日新聞
「ずばずば提言を」　改革評価委員らに橋下知事　2009年5月14日
　大阪府の橋下徹知事と外部の視点で府政をチェックする改革評価委員らが十三日、初会合を府公館で開き、今後の評価、分析する個別項目などについて意見交換した。
　この日は慶応義塾大の上山信一教授や大阪市立大大学院の永田潤子准教授ら改革評価委員四人と、知事の指示を受け専門的な観点から助言する特別参与五人が出席した。
橋下知事は「実務者レベルの最強のドリームチームがここに組めたと思っている。外部の視点で府政がより良くなるよう、ずばずばと提言をいただきたい」とあいさつした。評価・分析テーマ案としては財政再建プログラム案や府有資産の点検など九項目が挙がっている。これに加え、橋下知事がアドバイスを受けたい個別項目として、行政組織の適正な人員規模▽外部人材の登用のシステム▽意思決定における責任の所在－などを説明した。
永田委員は「非常に難しい問題ばかりだと思うが、強力なメンバーもおり府の職員も非常に優秀だと思っているので、本音の議論をしていきたい」と話していた。今後は五月中に個別課題についてヒアリングを開始し、六月から八月にかけては府政運営の基本方針を定める戦略本部会議との合同会議を予定している。

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登録日：2009年 05月 15日 22:29:40

●5/15上山講演（自治体改革、大阪改革）＠日本LCA主催・丸の内（無料）

自治体職員と議員向けのセミナーを開催します。
自治体経営 ５大セミナー ２００９春 【特別無料開催】
～強い自治体になるための具体的な事例やノウハウを公開～
５月１５日（金） 東京 丸ビル・コンファレンススクエア
　★事前登録・申し込み必要★
=========================================================
【セミナー１ 基調講演】 １１：１５～１２：００
「自治体改革の突破口」 ～生き残るための処方箋～
●講師
慶応義塾大学 総合政策学部 教授 上山 信一氏
●カリキュラム
第１章 これまでの自治体改革の総括
第２章 事例研究（現場からの報告）
第３章 これからの行財政改革
【セミナー２】 １３：００～１３：５０
「これからの自治体の事業評価」～大阪市の６４事業からの手がかり～
●講師
株式会社パブリックパートナーズ 代表取締役 池末 浩規氏
●カリキュラム
第１章 事業評価と公務員の使命
第２章 事業評価の方法と事例
第３章 実効のある事業評価に向けて
【セミナー３】 １４：００～１４：５０
「成功する人事評価制度改革」 ～中小企業に学ぶ～

●講師
株式会社日本エル・シー・エー チーフコンサルタント 細木 正靖

【セミナー４】 １３：００～１３：５０

「民間に学ぶＣＳ経営」 ～ＥＳとの融合経営はこう変わる～

●講師
株式会社日本エル・シー・エー チーフコンサルタント 山中 允
【セミナー５】 １４：００～１４：５０
「職員が喜ぶ！自治体サービスが向上する！」
～自治体経営の仕事改革と意識改革はこうしてすすめる～
●講師
株式会社日本エル・シー・エー 顧問 村松 毅
――――――――――――――――――――――――――――
主催：株式会社日本エル・シー・エー（東証二部上場/設立１９６４年）
■お申込・お問合せ
E-Mail：tmp_npm1@lca-j.co.jp
TEL：075-257-3460

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登録日：2009年 05月 01日 11:34:53

プロフィール
上山信一
（男）
慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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[01/30] 改革に優先順位、民営化など推進　慶大教授・上山信一氏 キーマンに聞く
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