2009年 11月
●民主党は早くマニフェストを修正しよう。
以下はFNN
今朝の「新報道2001」の民主党の応答には驚いた。民主党はマニフェスト実現で足りない財源は何でも地方自治体にツケをまわす気のようだ。勝手に子供手当てを決め、財源がないとなると自治体におしつける。段取りが違うだろう。まずは歳出削減、議員手当ても見直すべきだ。古川さん、野田さんとも地方分権の本質がまったくわかっておられないようで愕然とした。
予定通り、全額を国費でまかなえないなら支給金額は引き下げる。誰しも納得するだろう。その上で「あとは地方で自主財源で上乗せしてなるべく2万6千円に近づけてください」と自治体に頭を下げるべきだ。勝手に地方負担もありうるとかほざく閣僚はまったくの「上から目線」。官房長官もこの前、そういう発言をされていたが「自治体いじめのKY閣僚リスト」でも作って全国の首長が連携して落選運動の対象にしてもいいのではないか？
ところで隠れた財源はまだある。日本国として米国債を90兆も持つ必要があるのかどうか。短期債は外貨準備だから判断しにくいがこれはわが国最大の「埋蔵金」。ちょっと売れば5兆なんて簡単。政権交代だからこそこうした慣行の見直しもするべきではないか（まあ、秘密裏でないと市場に悪影響を与えるのでまずいだろうが）。
・・・
「大阪・橋下知事、「地方に一方的に負担押しつけている」と民主党政権を厳しく批判」・・フジテレビ「新報道2001」で
大阪府の橋下知事は29日朝、フジテレビの「新報道2001」に出演し、「マニフェスト実現のために、地方に一方的に負担を押しつけている」と、民主党政権を厳しく批判した。
大阪府の橋下知事は「自分たちのマニフェスト実現のために、地方に負担しろって強制的に言ってきてるんですよ。何も地方はね、OKもしてないのに。新型インフルエンザのワクチンの問題でもそうですし、今、子ども手当もそう。それから後期高齢者の医療制度にしてもですね、全部これ、一方的に地方に負担を押しつけてきてるわけなんですね」、「これは僕、絶対ね、許せないんですよ」と述べた。
橋下知事が、政府内で子ども手当の財源の一部を地方に負担させる意見が出ていることを批判したのに対し、野田財務副大臣は「(子ども手当は)国で全額負担とは、マニフェストに書いていない」と述べ、地方負担もあり得るとの認識をあらためて示し、古川内閣府副大臣は「まだ調整中だ」と述べた。
一方、古川副大臣は「(マニフェストは修正という方向?)それは十分、そういう形でやっぱり考えないといけないと思っています。しかし、できるだけ、やっぱりこれは約束したことですから、最大限の努力はしていく」と述べ、景気の落ち込みによる税収減が予想以上だとして、マニフェストの政策の軌道修正を検討する考えを示した。
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登録日：2009年 11月 29日 14:16:22
●報道機関によるチェックが大事
以下は毎日新聞の「署名記事」
僕はこの内容に１００％は賛成しない。政治判断というものへの考え方の違いだろう。だが新聞らしい、きちんとした論点提示である。新聞各紙にはテレビの追っかけではなくこのような新聞らしい調査報道を期待したい
ーーー
記者の目：大阪府庁舎 橋下さん、民意に耳傾けて＝福田隆
永田町や霞が関への批判、提言が注目を集める橋下（はしもと）徹・大阪府知事（４０）は「地方分権の旗手」として時代の寵児（ちょうじ）のような存在だ。では、本職の知事としてのふるまいはどうか。４月から「橋下番」としてつぶさに観察してきた私は、その性急さに危うさを感じる。知事が提案した府庁舎移転をめぐる府議会との攻防を取材して、その思いが強まった。
９月末に始まった議会は１カ月後の先月２７日、徹夜の審議の末、移転条例案を否決しながら、移転先のビルを約８５億円で購入する予算案は可決という、わかりにくい結果に終わった。移転は拒否されたはずなのに、知事はその後、独特の論理で府庁機能をビルに移そうとしている。
大阪城そばにある府庁本館（大阪市中央区）は１９２６（大正１５）年１０月の完工で、全国の都道府県庁舎で最も古い。建て替え論議は以前からあったが、橋下知事は就任半年後の昨年８月、臨海部にある５５階建てビル「ワールドトレードセンタービルディング」（ＷＴＣ、同市住之江区）への移転構想を突然発表した。テナントが入らず、運営していた大阪市の三セクが破綻（はたん）したいきさつのあるビルだが、知事は当初、持論の道州制導入を見据えて「関西州の拠点はここしかない」と言った。その後は、（１）建て替えや耐震補強よりコストが少ない（２）湾岸開発で大阪再生の起爆剤になる（３）府市連携の象徴となる－－を理由に挙げた。
私は、今のままでは知事の考えには賛成できない。はじめに「移転ありき」で進め、移転後の臨海部開発や庁舎跡地周辺のまちづくり計画は後付けだと感じる。府民との話し合いの場もなく、移転に対する民意はわからない。８５億円の税金を投入することの説得力が足りない。議会も同じような理由で反対してきた。
そもそも移転条例案とビル購入予算案は今年２月の府議会に提出され、両案とも否決されている。しかし知事はそのわずか１１日後、ある集会で再挑戦をほのめかした。記者団には「チャンスがあれば」と言葉を濁していたが、７月２８日、平松邦夫・大阪市長からビル買い取りの依頼を受けた形で再提案を宣言した。
当然ながら「議会軽視だ」との反発を生んだが、知事は「反対であれば、議会は対案を出してほしい」と応酬した。就任１年の各報道機関の世論調査で依然高い支持率を得ていた知事のことだ。否決された場合の進退としての出直し知事選の実施を否定せず、議会に無言の圧力をかけた。
知事は、目標達成のためには素早い行動が不可欠だと考えている。それが強引に映る。がん医療の拠点である府立成人病センターを現庁舎隣に移転させる方針を示したことも唐突だった。庁舎移転を前提にした手を打ってきたのだ。議会は移転条例案を否決するのがやっとだった。
知事は採決翌日、「府庁の位置を変えなくても『機能』は移転できる」と独自の解釈を示し、ビルへ移る部局を選び始めた。知事の「弁舌」が事実上移転の流れを決めた。私たち記者も徒労感が漂った。権力のチェック役を果たせたのだろうか、と。
橋下知事が記者と接する時間は都道府県知事の中でけた外れに多い。登庁時に１５分間の囲み取材があり、週１回の定例会見は１時間半～２時間に及ぶ。週末でも海外でも知事が出席する行事や会議には記者が同行し、発言を聞く。
「そんなに追いかけてどうするのか」と思われるだろうが、知事はニュースになる言葉をちりばめてくる。「くそ教育委員会」（全国学力テストの結果公表に否定的な市町村教委への批判）、「地方は国の奴隷」（国直轄事業負担金に関する国土交通省への批判）は日々の取材でフォローしてきたものだ。
そして、メディアを通じた知事の発言で府職員は動く。府議会も「次の一手」を警戒する。その反応を受け、私たちは知事に再質問し、新たな言葉を引き出す。こうして、知事の発言による「騒動スパイラル」が起きるのだ。
知事は「自分はフワッとした民意に支えられ、選挙で選ばれた立場。僕の判断は民意を反映している」と言う。本当にそうなのだろうか。議会も選挙に当選した議員で構成されている。その議会が庁舎移転を２度も拒んだという重みが知事の言動から感じられない。私たちは政策にかかわる現場に足を運び、当事者に話を聞き、知事の知らない事実を調べてぶつけるという基本動作を徹底すべきだった。
「府民は知事本人に興味があるだけで、移転にはそんなに関心はないですよ」と話してくれた府議や府職員も少なくなかった。大量の情報発信をする橋下流「劇場型政治」を監視していくには、民意をすくいとることが必要だ。それは知事にも言えることだ。
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登録日：2009年 11月 25日 21:27:46
●改革パロディ（仕分けシリーズその①）紹介
以下は14日の「産業日報新聞」から。
政府の行政刷新会議（議長：鳩山首相）は13日、概算要求から無駄を洗い出す事業仕分けで「効果が国民に見えない」などとして衆議院予算委員会への予算配分を廃止することを決定した。
東京・市ヶ谷の国立印刷局職員用体育館で開かれた会議の席上では、予算委員会の担当者たちが
「国会議員に夢と希望を与える重要なイベント」
「少なくとも予算以外のことはまじめに議論してきた」と熱弁をふるい実質９千万円にのぼる予算の必要性を訴えた。
これに対し仕分け人側は
「国民のためという美辞麗句の裏で実際は議員のテレビ中継による宣伝の場になっていた」
「与野党談合による論点はぐらかしばかり」
「今年は事業仕分けという新規イベント事業もあるので効果が薄い」
「バッジをつけていると国民に信用されない。仕分け人の素朴な質問のほうが国民受けする」と厳しく指摘。予算の廃止を決めた。
これに伴い2009年度の衆院予算委員会は中止になる見込み。
経済と国会対策に少しだけ詳しい評論家の池田太郎氏は「確かに議員よりも仕分け人のほうが鋭い。だが一方的にムダと断じて廃止する事業仕分けは人民裁判だ」と批判する。
同会議はあすは「官房機密費」および「内閣総理大臣」の事業仕分けをする。
（もちろん、これパロディでした。友人作）
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登録日：2009年 11月 25日 13:44:06
●ニッポンの映画産業とクラシック産業の経営分析
慶應・上山ゼミと日経ビジネスの共同企画を「日経ビジネスオンライン」で
配信中。文化産業の経営戦略の連載です。第1回アニメ産業、第2回ゲームソフトに続き、
「第３回 ヒットはテレビで作られる」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091116/209803/
「第4回 空前のヒットに潤うクラシック音楽」
http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091118/210072/
が掲載されました。会員登録(無料)をしたうえでご一読ください。
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登録日：2009年 11月 21日 17:04:57
●関西新空港、今後の戦略提案
関西の３空港問題。今回、きちんとした事業分析を行いました。以下のサイトをご覧ください。これは時事通信社の「地方行政」に掲載した分析結果と政策提案です。
http://ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/article/2009-11-tihougyosei.pdf
これを読むと橋下知事の「伊丹は国営から地方に大政奉還させる。そして民営化、効率化して関空と合併させる。その上で関空へのアクセス改善を機に将来は伊丹を廃止」という提案が有力な選択肢であることがお分かりいただけると思います。
さて、この「事業分析」の結果と行刷会議が「事業仕分け」で結論付けた「関空への補助金は廃止。とりあえず160億円を節約」という案のどちらが正しいのでしょう？
「事業仕分け」で使われた資料はこれだけです。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/pdf/nov16-am-shiryo/1-25.pdf
仕分け人たちのほとんどは現地視察もしていないようです。この資料に沿って行われた討議と結果は以下のとおりです。
http://www.cao.go.jp/sasshin/oshirase/h-kekka/pdf/nov16kekka/1-25.pdf
以下は仕分け会議の様子の録音です
http://www.nicovideo.jp/watch/sm8880024
抜本的見直しが必要というのは正しい。しかし、だからといって目先の補給金を切るというのは無謀です。政治的には正しくても、空港はビジネスです。いったん消えた路線は簡単に戻りません。目先の160億円をケチったがために結局、あとで高くつくのです。戦略投資案件をあの手法だけで見直すといかに危険かおわかりいただけるでしょう。
科学技術開発や公共インフラなどは国家の投資戦略事業です。政権交代を機に真っ先に見直すべきは「国家戦略」です。そこでは「事業仕分け」の出番ではないのです。政府は問題解決の手法、道具を間違えたのです。答えももちろん間違います。
戦略論には「BATTLEに勝ってWARに負ける」という言葉があります。今の「事業仕分け」は官僚とのBATTLEでしかない。「勝った」とマスコミも国民も溜飲を下げていますが、空港や科学技術などの投資事業の競争相手は海外です。国内のつまらないBATLE（人民裁判）に無駄な時間を費やす間に海外とのWARに負けていくわけです。しかも自ら勝負を捨てるおろかさです。そもそも政権交代したわけです。官僚など、各省大臣が使いこなせばいいだけです。
投資案件や成長戦略について「事業分析」を怠ったまま、何でもかんでも「事業仕分け」にかけて削ってしまえという今の風潮は、わが国の戦略構築能力の劣化を象徴するものです。
市町村の小さな経費の削減にしか使えない「事業仕分け」を公共事業や科学技術投資などの事業評価や国家戦略に適用するのは初歩的なミスです。
投資案件の「事業仕分け」は即刻停止すべきです。投資は無駄か否かではなく国家戦略の観点から有効性、戦略性を議論すべきです。投資案件の「事業仕分け」はそれ自体を「事業仕分け」の対象にし、廃止すべきです。有識者という名の素人のボランティアに権威を借りず、政府がきちんとお金を払ってプロに「事業分析」をさせる。その結果を国会の各委員会や各省庁の政務３役の会議で議論して政策は決めるべきです。
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登録日：2009年 11月 20日 19:16:12
●これからのアニメ産業戦略
「日経ビジネス・オンライン」で「創造産業の成長戦略」の連載執筆をはじめました。http://business.nikkeibp.co.jp/article/manage/20091028/208233/
初回はアニメ産業（11月11日）。その後はゲーム（13日）、クラシック音楽、広告、現代美術、和文化、創造産業論と続きます。慶應SFCの院生・私のゼミ生の協力プロジェクトです。以下のアドレスで日経BPオンラインに登録の上でお読み下さい(無料）。毎週水曜、金曜の週２回の連載。
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登録日：2009年 11月 12日 23:07:12
●「行政刷新会議」と「事業仕分け」の意義を考える（上）
以下は本日配信の日経BPガバメントテクノロジーのメールマガジンに寄稿した拙稿であるーー
「行政刷新会議」と「事業仕分け」が鳩山政権の改革の切り札として期待を集めて
いる。本格稼動はこれからだ。良し悪しの評価はまだまだ時期尚早だ。しかし筆者はこの数年来、大阪市役所（市政改革推進会議委員長）や大阪府（特別顧問）で数多くの事業の見直しをしてきた。その経験に照らし、国レベルの「事業仕分け」と「行政刷新会議」の意義と行く末について上下2回のQ&A方式で考えてみたい。
■問い(1) 国レベルの「事業仕分け」の意義は？
意義は大きい。特に事業の中身や税金の使われ方が国民にわかりやすく説明される
意義が大きい。大阪市役所の改革の場合でも「行政刷新会議」に相当する「市政改革推進会議」を作った。改革本部で1年半かけて67の主要事業を分析し、結果を公開討議した。会場は巨大な市立体育館だ。市長や幹部の出席のもとで企業経営者や学者の評価委員が自由に討議する。私は司会を務めたが討議経過が全面公開されるということでたいへん緊張感に満ちた見直し論ができた。そのときに使った手法は「事業仕分け」よりももっと本格的に事前準備資料を用意して行う「事業分析」だったが本質は同じだ。効果はてきめんだった。役所の論理や既得権益を公開討議に晒すことでこれまで封印されていた過剰人員配置や無駄な施設や補助金などの問題にメスが入った。外圧をテコに各部局レベルでの仕事や予算の自主的な見直しも進んだ。
今回、民主党が国レベルでやる事業仕分けは小さな個別事業を市民目線で見直すと
きの手法である。政治案件の評価や政策判断はおそらく不可能だし、予算の削減額への過剰な期待も禁物だ。だが国民にとって何が必要な行政の仕事かが明らかにされる意味は大きい。
「事業仕分け」は従来タブーとされていた行政の聖域に分け入り、「裸の王様」に
対して国民目線で「裸だ」と問題提起する意味がある。国会議員が自ら取り組むという点も画期的だ。国会議員はこれまでは主に水面下での事業推進や利益誘導を仕事としてきた。だがこれからは全国的視野に立った行政改革の推進役に変わってもらう必要がある。晴れ舞台で議員が事業仕分けに取り組み、国民から拍手喝采を浴びるのはいいことだ。国民の意識改革、つまり国会議員イコール陳情というイメージ（JOB DESCRIPTION）を書き換えるという象徴的な意味もある。
■問い(2) 今回の事業仕分けで３兆円の予算削減はできるか？
今のところ、候補に上がっている事業は小ぶりのものが多く、3兆円に届くかどう
かは疑問だ。しかし事業仕分けの目的は本来、予算の削減ではない。事業のあり方を点検して問題提起することにある。同じ額を使うにしても民間に任せる、補助金を出す代わりに規制をかける、といった選択肢を広く考える。事業のあり方を見直すという作業はON-OFFで予算をつける、削るという査定作業とは本質的に異なる。そもそも行政刷新会議には事業の廃止や予算削減を決める権限がない。しかし予算編成では会議の結論を尊重しなければならなくなる。政治主導の改革の流れを作る意味が大きい。
対象事業の規模や数は限られていても事業仕分けの発想法やものの考え方、議論の
仕方が共有化される意味も大きい。政府全体に「事業はすべて見直して当然」という考え方が伝播していけば、数年はかかるが金額面でも大きな効果が出るだろう。
ちなみに整備新幹線の建設の是非などいわゆる大玉は政治判断や価値判断を伴うも
のでもともと事業仕分けでは評価は不可能だ。これらは「事業」ではなく「政策」そのものである。「政策」の是非は国会できちんと議論すべきだ。また政策の見直しは事業仕分けのようにボランティアの民間委員が片手間でできるものではない。舞台をまず各省庁に移す。そして大臣直結の事業分析チームを置く。そこにコンサルタントや会計士を参加させ、ノウハウの提供を受ける。その上で実地調査を含む数ヶ月の作業を行う。大阪市役所でも大阪府でもこの方式で「大玉」の見直しに取り組んだ。（「事業分析」の手法については拙著「行政の経営分析」（時事通信社）をご一読ください。）
（続く）
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登録日：2009年 11月 10日 12:02:20
●労働特別会計も発掘余地大
以下はサンケイ。「労働特別会計」も道路と同様に無駄が多い。以下のサイトの上から4つ目にもぼくの教え子が書いた労働災害保険の問題（マスコミの話題になっていないが問題根深い)を掘り下げた論文を載せています。
http://ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/ueyama-sankou.htm
ーー
国土交通省の地方整備局や厚生労働省の労働局の予算の使い方を調べていた会計検査院は１８日、国交省で問題となったタクシー代が道路特別会計で、労働局の超過勤務手当が労働特別会計から支払われ、特別会計と無関係な部署の支払いにも充てられていたと指摘した。参議院からの調査要請を受けて調査した。
平成１９年度のタクシー使用金額を支出した会計は、国交省では、大臣官房と河川局、港湾局が一般会計のほかに特別会計からも支出していた。厚生労働省でもタクシー代が職員の所属会計と異なる会計から支出しているものが大半の部署で発見された。
厚労省は超過勤務手当についても、１９年度会計では職員の所属先と異なる会計から支出されているケースが見られ、支出額は計約８億７７００万円にのぼった。（全体の６・７％）
厚労省の４７労働局でも異なる所属会計からの支出が４７労働局すべてで認められた。庁舎警備にかかる経費も４３労働局で、水道料金も３７労働局で労働特会からのみ支出していた。これらは一般会計と特別会計の区分が不明確なため、特別会計のみで支出することの問題点を検査院は指摘した。
ほかにも国交省の地方整備局のトナーカートリッジなどの事務用品で少額の随意契約が行われていることについて、検査院は「一括化して一般競争入札にすべき」と指摘した。
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登録日：2009年 11月 06日 20:25:20
●WTC問題の行方
以下は朝日
大阪府の橋下徹知事は、朝日新聞のインタビューに応じた。大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁移転をめぐり、ＷＴＣ購入予算案が可決、移転条例案は否決されたことについて、再来年春の府議選では「自然にそこ（移転の是非）が争点になる」と指摘。移転条例案を改めて提出し、ＷＴＣ周辺の街づくりや一部の部局の移転を進めることで、府議選では民意の支持を得たいとの考えを示した。
府議会で移転条例案を可決するには３分の２の賛成が必要。知事は「（可決の）見通しは分からない」としつつ、「（先行取得は）府民が一番疑問に感じるところ。ぼくが府議選で争点化するのでなく、自然に争点になる。（府議選までの）この１年半が勝負」と意欲を語った。
府民の理解を得れば、府議選前後が移転条例案採決の山場になる、との見通しを示した発言だ。一方、移転に反対すれば知事に刺客を送り込まれる、との警戒心が議員の間にあることには「そんなの考えていない」と否定した。
知事は先行取得という結果について「議会の判断」と語ってきたが、２日のインタビューでは「（移転条例案、購入予算案とも）『×、×』の方が楽。でもチャンスを消したくなかったし、（予算案だけ可決の）『×、○』になるよう議員個人にお願いした」と述べ、苦しい心境で予算案だけでも可決されるように働きかけたことを明かした。
同時に「（採決前に）移転条例案を取り下げなかった。そこは見てほしい」と、あくまで移転を目指すことを強調した。
知事は移転条例案が可決されない場合の責任をめぐり、任期満了を迎える１２年２月以降も続投するか、２期目には出馬しないかについて「ぼくに責任を、というなら府議選で府民も責任を持ってほしい。投票率５０％（前回４４．９０％）が最低条件。府民が責任、関心を持ってぼくにぶつけてくれるなら、ぼくは応えないといけない」と語り、府議選の状況を見て判断する考えを示した。
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登録日：2009年 11月 04日 09:05:31
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
- 最近のエントリー
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