2012年 02月
東大の秋入学賞賛はいよいよ日本の駄目さの象徴かも・・
秋入学で大学が国際化？って嘘だろー。甘すぎ！筆記オンリーの入試制度の廃止なくして真の国際化はありえない。米国がベストかどうかは別として米国では統一試験は何度も受けられるし、内申書、推薦書、面接などで総合的に選抜。しかもどんどん落第させる。東大の小手先改革を賞賛すべきでない。
だいたい、５年後だって。はっきり言ってもうこれ、終わってません？ばかみたい。裸の王様チックじゃないか？
「いや、小さな一歩から」って擁護のあなた、あなたの寛容さが日本をだめにするのです。
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登録日：2012年 02月 29日 20:00:56
勝間さんとの対談動画（大阪維新の会はベンチャー政党の巻）
勝間和代と上山信一の対談です
http://nico.ms/sm17068578
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登録日：2012年 02月 27日 23:46:03
政治塾、滋賀知事も開講 「女性・若者の声いかしたい」
以下朝日。
滋賀県の嘉田知事は、自らが塾長を務める政治塾「未来政治塾」を４月に開講することを決めた。女性や若者の声を政治に反映させる狙いで塾生約３００人を募る。大阪市の橋下徹市長が塾長を務め次期衆院選候補者養成を目指す「維新政治塾」と異なり、各地の首長選や次回の統一地方選など地方政治で活躍する人材の育成を図る。塾生の年齢や性別、支持政党などは問わない。通学受講生約１００人に加え、インターネットの動画配信による受講生約２００人も募集。「地域主権改革の実現」「知名度や資金力がなくても当選できる選挙戦略」など１２回の講義を月１回程度開く。会費の学割も設けるという。応募方法などは近く発表する。
塾は嘉田氏が顧問を務める地域政党「対話の会」が運営する。塾の準備室は、大阪維新の会との関係について「改革の方向性を共有しながら、日々の暮らしを背負う女性や未来に不安を抱く若者の視点、大都市にはない地方の視点を補完し、自律した地方自治の実現を目指す」としている。
講師には嘉田氏に加え、大津市長、北海道夕張市長、尼崎市長ら若手首長や、大阪府市特別顧問の古賀茂明氏や上山信一・慶応大教授も招く予定。
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登録日：2012年 02月 15日 23:09:25
これまでの地方行財政改革を俯瞰してみると、…
1. 地方分権→95年ごろから「評価」「経営」による改革が浸透（情報公開・改革派首長による）そのツールとして、指定管理者制度、市場化テスト、PFI、PPPなどが充実
2. 改革目的の進化：単年度の節約から持続可能性の追求へ（P/LからBSへ）インフラの維持更新問題から遊休資産の利活用・処分とファシリティマネジメントの活用へ。そしてバランスシートブーム
3. 経営形態の見直し（「自治体の形そのものを見直そう」という外科手術的発想）
特別会計、独立行政法人、公益法人、NPO法人や民営化（国鉄、道路、郵政）、公社改革への移行。さらには市町村合併、道州制、大阪維新！（府市再編）へ
そしてこれからは…
4. ダウンサイジングは必至…人口減・税収減と団塊世代の退職や高度成長期インフラの寿命問題を克服するには資産と負債の同時圧縮・PRE(GRE)は必須
5. 縦割り部局別、市町村単位別から部分最適化へ…ストックの転用、合従連衡と民営化→おそらく水道、ごみ処理（日銭商売）が広域・民営化されていく
6. 護送船団方式の終焉？…国債危機と自治体格付けの時代へ、公債制度改革と財政規律の回復が必要。PPP、PFI、レベニュー債の成立基盤が徐々に確立？
そして、これからの課題克服、改革を実現するには強力な政治家のリーダーシップが必要となる。
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登録日：2012年 02月 13日 23:58:36
大阪維新と中央政治
以下はジャーナリストの磯山氏（元日経ビジネス、フリーランス）の見方。大阪に足を運び、丹念に取材をされただけのことはある。秀逸の洞察、すごい読みだと僕は思う。深い歴史観、グローバルなセンス、それがあって初めて大阪維新の本質が見えてくる。
ーーーー
大阪維新の国政進出はあるのか---橋下徹大阪市長の"天才的アジテーション"に右往左往する既成政党／磯山 友幸 現代ビジネス 1月25日(水)7時5分配信
「大阪がこのように今、動き始めているなら、この日本国も動かしていこうじゃありませんか」
大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が1月20日、大阪市内で開いたパーティーで行った挨拶に、永田町は蜂の巣をつついたような騒ぎになった。翌日の新聞各紙も「橋下市長が維新『国政進出宣言』」「橋下氏、腹の底では首相狙う? 」(読売新聞)、「維新の会、衆院200議席を目標 300人擁立を検討」(朝日新聞)と、維新の会が国政に打って出ることを決めたというトーンの記事を掲載した。
大阪維新の会が3月に発足させる「政治塾」に公募で400人程度の塾生を集めるとしたことが、大量擁立報道の根拠になっている。メディアに近い大阪維新の会の幹部が次期衆院選への候補者擁立に前向きな発言をしていることも大きいようだ。
こうした報道を受けて、民主党や自民党など既成政党の間には動揺が広がっている。とくに支持率が低迷している民主党は、"政権交代ムード"の中で当選した若手の議員が多いだけに、波に乗った大阪維新の候補者が出てくれば苦戦は必至。さっそく、 輿石東幹事長は記者会見で「対決はしない。どう対応するかはこれからだ」と述べ、正面衝突を避ける姿勢を示した。
一方の自民党も水面下で橋下氏との連携を模索しているという。報道によれば自民党の大阪府連会長である竹本直一衆議院議員は自民党員が籍を置きながら維新の会にも加わる二重党籍を「容認することもあり得る」と述べてたという。府議会や市議会で「維新VS自民」という対立の構図が出来上がることを何とか避けたいという苦しい胸のうちが伺える。
みんなの党も大阪維新に急接近している。大阪維新には、上山信一・慶応大教授や元経産官僚の原英史・政策工房社長、同じく経産省を去年辞めた古賀茂明氏などがブレーンとして結集している。彼ら「脱藩官僚」は、公務員制度改革などを掲げるみんなの党と政策的にも近い。
大阪維新とみんなの党は、いわばブレーンを共有しているのだ。大阪維新の会が実現を公約している「大阪都構想」に関しても、みんなの党は関連法案の提出などで協力する構えだ。そのほかの、政党も軒並み大阪維新に秋波を送っている。既成政党の支持率が上がらない中で、大阪維新の勢いに乗りたいという願望が透けて見える。
では、本当に大阪維新が国政に打って出ることはあるのか。橋下氏は本当に首相の座を目指しているのか。
「それは地域よりも国政が上にあるという既成観念に捉われた人の発想。われわれは国政を動かすことにも、日本国の首相を握ることにも、まったく興味はない」
橋下氏に近いブレーンのひとりは、そう断言する。では、次の衆院選に候補者を立てないのかと聞けば、どうも、そうではないらしい。
大阪維新の目的はあくまでも「大阪都」の実現にある、という。だが、大阪都を実現するには国会で地方自治法を改正する必要が出てくる。大阪都構想の実現に協力する政党や議員とは連携するが、仮に地方自治法の改正に反対する政党や議員がいれば、その選挙区に"刺客"候補を送り込む、というのである。
大阪維新の幹部が衆院選への候補者大量擁立を匂わせるのも、橋下氏が「日本を動かす」と大声を張り上げるのも、既成政党に協力させるための揺さぶりなのだ。もちろん、そんな"脅し"が効果を上げるには、いつでも"刺客"を送り込んで選挙に勝てる体制は整えておかなければならない。大阪維新が人材と資金を着々と集めているのも、そんな明確な戦略の上にあるとみていい。
ただ、"刺客"を送り込む相手の選定基準はおそらく、地方自治法の改正に賛成か反対かだけではないだろう。大阪維新は府議会や市議会で「職員基本条例」と「教育基本条例」の可決を目指している。ともに職員・教育の勤務評定を厳格化し、問題職員の処分を容易にしようというもの。
つまり、これまで"聖域"だったところに、政治のグリップと競争原理をきかせようというわけだ。これにはもちろん自治労や日教組など労働組合がこぞって反対している。昨年秋の大阪府知事・大阪市長ダブル選挙で、大阪維新の対立候補に自民党、民主党に共産党までもが相乗りしたのは、職員組合など既存の支持母体とのつながりが大きかった。
この2つの条例の考え方に反対する労働組合をバックにした衆院議員候補者とは正面衝突が避けられないのではないか。とくに大阪市政や府政に影響を与える近畿圏選出の国会議員については、大阪維新の「シンパ」を送り込む必要に迫られる可能性が出てくるだろう。
大阪維新が両トップを握った大阪市政、大阪府政の今後の改革で、組合との全面対決が避けられなくなった場合、輿石幹事長が言うように民主党と「対決はしない」ことはどこまで可能なのだろうか。言うまでも無く民主党の最大支持母体は、傘下に自治労や日教組を抱える労働組合の連合である。民主党政権になって政府の会議や審議会に連合の代表が参加するようになったのをみても、いかに労働組合の影響力が大きいかが分かる。
その最大支持母体の不倶戴天の敵ともいえる大阪維新や橋下氏に、民主党は党として協力姿勢を打ち出せるのであろうか。こう考えると、大阪都を実現するという大阪維新の本当の狙いを実現するためには、国政を牛耳ることが不可欠になってくる。
仮に大阪維新の人気が全国レベルにまで広がり、衆院選で大躍進したとしよう。では、橋下氏が首相となり、日本を再建するために力を振るうことになるのだろうか。
これはどうやらNOのようだ。大阪維新が国政で影響力を握った時に、彼らがやることは何か。大阪の自立性を高めるために国の支配から抜けること、あるいは国の支配力をとことん小さくすることだろう。橋下氏が次ぎの衆院選の争点を「道州制」と言っているのは、これを明確に示している。大阪維新が国政に進出するとすれば、それは国を再建するためではなく、明治以来続いてきた中央集権の国を壊すためということになる。
地方分権や規制緩和など国を変えるために試みられた「上からの改革」は多くが挫折し、あるいは中途半端で終わってきた。大阪維新が主導する「下からの破壊」によって、国はその姿を変えることになるのかもしれない。橋下氏の天才的とも言える巧みなアジテーションに右往左往する既成政党は、果たして大阪維新が狙う国の破壊に手を貸すことになるのだろうか。
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登録日：2012年 02月 12日 19:12:42
読み比べたら歴然！中国新聞の意図的偏向？ＶＳ正確なサンケイ！
以下は中国新聞。
昨年は９パーセントだった辞退率が１２パーセントになったら「１割を超えるとは異常な高さ」と嘆く高校校長はあほ丸出しの学力不足！１割に何の意味があるのだろう。差はわずか３パーセントでしかない。数字を見ない。情緒的発言は困ったもの。算数も国語もでけへんおっさん（おばはん）が校長なってええんやろか？絶対、これは公募にせなあかんわ。高校生がかわいそうだ。だいたい１～３パーセントなんて誤差の範囲。「１割を超えると異常」というなら９パーセントの去年も「ほぼ異常」。それはいったいだれの責任か？昨年の９パーセントもの辞退率の原因究明を行い教育委員会は責任者を処分すべきである。
さて私がいいたいのは「中国新聞はあほ」ということである。
１．統計の基本がわかってない
２．あほな校長のコメントをそのまま引用するのは困ったもの
３．橋下改革との因果関係をもっと論理的に類推せよ。「合格者の不安が一因との見方も出ている」では不十分だ。なぜそう考えられるのか、理由を聞く。あるいは自ら推計したらどうか？
デスクよ、しっかりせよ。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
大阪府の教員辞退１割超す 橋下改革影響か
大阪府教育委員会が実施した２０１２年度教員採用試験に合格した２２９２人のうち、３日時点で２８４人が辞退、11年度比で辞退率が約３ポイント増の約12％に上っていることが府教委への取材で10日分かった。
教育関係者からは、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長らが目指す教育改革や給与カットなどへの合格者の不安が一因との見方も出ている。
府教委は12年度も例年並みと見込んで採用予定者数を決めていた。辞退者数が見込みを上回ったため、定年後の再雇用や講師の採用で補充する構えだ。
府教委によると、昨年10月25日に合格者を発表。今年２月３日に辞退者を集計したところ、最も多かったのは府立の高校と支援学校の計１０３人で、小学校の94人、中学校の76人と続いた。辞退理由は、他府県への教員採用が６割弱だった。
例年は約９％で、11年度採用試験では、合格者２３０９人のうち２１７人が辞退していた。
大阪では、橋下市長と松井一郎府知事が、首長に教育目標の決定権を委ね、保護者らの申し立てに基づき不適格教員を免職対象とすることを盛り込んだ条例の制定を目指しているほか、08年８月から３～９％の給与カットが続いている。
府内のある高校校長は「１割を超す辞退率は異常な高さだ。（橋下改革が）教員を目指す人に閉塞
へいそく
感を与え、夢を抱けなくなってしまっているのではないか」と指摘している。
ーーー
なお、以下は産経
こっちはまとも。
ーー
大阪府の教員採用辞退者、過去５年で最多 「教育条例案」影響？
大阪府の平成２４年度公立学校教員採用選考の合格者２２９２人のうち、１２・４％にあたる２８４人が最終的に辞退したことが１０日、分かった。辞退率は毎年９～１０％で推移しており、記録が残る過去５年では最高の辞退率という。
辞退理由は「他府県の教員に採用」が５７・４％で最多。そのほかは「大学院への進学」（２５・４％）、「民間企業や官公庁への就職」（５・３％）だった。
大阪府では、財政難から教職員の給与カットを実施しているほか、教員の人事評価を厳格化した教育関連条例案が今月から始まる予定の府議会に提出される見込み。
こうした「待遇面」の辞退率への影響について、府教委は「分析していないので、分からない」としている。
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登録日：2012年 02月 10日 23:18:44
橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
このブログは日本の課題を痛快に抉り出しており最高に鋭い。必読！！⇒橋下市長に「ついてゆけない」ひとたち
http://d.hatena.ne.jp/syocyo/touch/20120128/1327765979
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登録日：2012年 02月 02日 13:43:59
４００周年を前に
京大で講演をした。関西の方が危機感が強いと改めて痛感。東京人はゆでガエルかも。
http://www.kyoto-u.ac.jp/ja/news_data/h/h1/news7/2011/120127_1.htm
ところで大阪都構想は先の大坂の陣から４００年目の２０１５年には必ず実現させる。２０１１年の春秋の陣は大阪の中の戦いだった。しかし次の２０１２年夏の陣、そして次の冬の陣は全国レベルの戦いになる。ついに西からの変革の時期が来た。トヨトミを騙した打倒徳川！いやその末裔の「日本国中央集権体制」を粉砕するのだ。
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登録日：2012年 02月 02日 01:34:33
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
- 最近のエントリー
- [05/19] 大阪府と大阪市の特別顧問の仕事について
- [05/10] どうなる大阪の府市統合 ---（2）統合本部は4つの機能で構成
- [05/04] ５月１５日小倉で講演します
- [04/29] 「にいがたバス研究室」はおもしろい
- [04/27] マンガ大阪維新がでました。
- [04/26] 現地現場を見ずして語れない橋下改革
- [04/15] 成長から幸福度（ハピネス）への転換 ---新潟市にみる21世紀型都市戦略
- [03/31] ノンバーバル劇場＠京都、ＮＹ、ソウル
- [03/24] 大阪市営地下鉄の終電延長を検討 府市統合本部、民間並みに
- [03/24] 労使関係の正しい距離感は難しい
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