●公立美術館・博物館にも独立行政法人制度の道を開くべき
以下は11月19日毎日新聞朝刊です。
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構造改革特区：美術館・博物館を独立行政法人に 大阪市が申請 (「指定管理者では財産守れない」 ）
大阪市が、市立の博物館・美術館を市立大学などと同じ「地方独立行政法人」化できるよう、国の「構造改革特区」認定を申請していることが分かった。市は現在、管理を外部委託する指定管理者制度を採用しているが、「管理者が頻繁に代わる可能性があり、博物館などにはなじまない」（市教委）と主張、学芸員を法人職員にするなどの案を検討している。経済効率優先の同制度には批判も少なくなく、申請の結果が注目される。 制度は０３年に地方自治法改正で導入された。公共施設の運営を民間にも開放。一定期間ごとに管理者を公募することで効率運営を促すのが狙い。 市は市営６館のうち４館で、専門学芸員を抱える財団などに管理を委託していたが、制度導入後、手順を経て同じ団体に管理を委託した。委託期間は２年だが、大規模な企画展は数年の準備期間が必要で、仮に管理者が代われば継続性に問題が出ると説明。市教委は「学芸員はもともとその館で働くため公的財団で雇った人たち。美術館などは不採算施設のうえ、市民から寄贈・寄託された財産を多数預かっており、民間運営は好ましくない」としている。日本学術会議（平山郁夫会長）も今月４日に開いたシンポジウムで、学術資料の保存管理体制が危うくなると警鐘を鳴らした。【野原靖】 白藤博行・専修大教授（地方自治法）の話 博物館や美術館は公共性の高い施設で、指定管理者制度による運営は専門性の確保や雇用の安定上、問題がある。実際に民間参入はまだほとんどないのが実情だ。地方独立行政法人化をめざす大阪市の手法はひとつのチャレンジとして評価できる。
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登録日：2006年 11月 22日 07:33:01
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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