●米国の不動産取引市場の充実ぶり
【センタービル/米国 30日 AFP】24日発表された7月の米住宅販売戸数は、6月実績から4.3％下落した。世界最大経済の今後の成長と個人消費への悪影響が懸念される。写真は29日、バージニア（Virginia）州センタービル（Centreville）で、売りに出された不動産。(c)AFP/Paul J. RICHARDS
米国で不動産の売買をすると日本との違いに驚く。まず、地域さえ決めれば今出ている案件はネットですべての業者が共有化している。評価の基準や先例蓄積がしっかりしていて値付けに悩まない。地区を指定すれば過去数年の取引事例・価格が全部開示される。売り手側と買い手側にそれぞれ仲介業者がつく。そして彼らが大体この辺という値段にほとんどの場合、落ち着く。なので好き嫌いだけであまり悩まずに決めてよい。審査も厳しい。買う側がやとった審査業者が来てシロアリだの水周りだの詳細にチェックし、価格に反映されていく。リスクに応じた項目別の減額の目安相場もあり、これも安心。ばばをつかんだり、すごく得をすることがない。お金もエスクローアカウントにいれて弁護士に預けるのでこれも安心。かくして住宅といえども投資信託のような客観的価値評価がされ、リスクが最小化されている。そういうなかでの住宅価格の下落である。なかなかパニックがおこらないはずだ。
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登録日：2006年 11月 23日 08:21:09
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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