●施設利用率の分析公表（大阪市）
以下は19日朝日新聞。大阪市役所ではこの2年で事実と数字を公表し、政策を議論する文化が普及。以下の分析はその一例。民間企業ならどこでもやっているが役所はめったにやっていない作業。全国の自治体が応用できるはずの手法だ。
ーーーーーーーー
大阪市は１８日、一般市民が利用する市有施設２８８カ所の利用実績調査結果（０５年度）を発表した。利用率７割が採算ラインだが、市民学習センターやスポーツセンターなどの「貸し出し型」施設１６６カ所中、７９カ所で利用率が５割にも満たない実態が判明した。利用率が算出できる貸し出し型と、老人福祉センターや図書館などの開放型に分けて分析した。貸し出し型では、「区民センター・ホール・会館」３７カ所の平均利用率は４６・７％で、前回調査の０３年度と比べ、やや向上した。しかし、施設ごとに約２４～６６％と利用率にばらつきがあり、スポーツ施設も同様の傾向だった。市は「交通アクセスが影響している」とみている。市内外の宿泊施設６カ所の宿泊率は２１～４３・３％と低かった。同和施策の見直しで統廃合など対象の市内３４施設の中では、人権文化センター１３館の平均利用率が１３・４％と低迷していた。
一方、開放型のうち、老人福祉センターでは、１平方メートルあたりの年間平均利用者数は、同和地区内９館が１８・３人で、地区外２６館の５３・８人を大幅に下回った。市は年度内に現状分析や改善策を市のホームページで公表。今後も低迷が続く施設は統廃合も含めて検討する方針だ。
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 21日 00:36:30
Trackback
この記事に対するトラックバックURL:
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [07/19] ●地域再生戦略を問い直す（4/5)
- [07/15] ●裏金調査の不備と責任（大阪市役所）
- [07/11] ●進化する日本のポピュリズム政治
- [07/08] ●地域、行政、大学が連携・・京都のまんがミュージアム
- [07/07] ●地域再生戦略を問い直す（3/5)
- [07/02] ●大甘、大阪市改革
- [07/01] ●地域再生戦略を問い直す（２/5)
- [06/27] ●記事までゆるい玉虫色（大阪市）
- [06/21] ●関市長時代の改革の成果ーー駐車場民間委託
- [06/16] ●「官僚国家日本を変える元官僚の会」発足のお知らせ
- 月別アーカイブ
- 2008年 07月 [7]
- 2008年 06月 [13]
- 2008年 05月 [17]
- 2008年 04月 [18]
- 2008年 03月 [22]
- 2008年 02月 [22]
- 2008年 01月 [6]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [12]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [6]
- 2007年 07月 [17]
- 2007年 06月 [29]
- 2007年 05月 [29]
- 2007年 04月 [23]
- 2007年 03月 [31]
- 2007年 02月 [31]
- 2007年 01月 [35]
- 2006年 12月 [26]
- 2006年 11月 [35]
- 2006年 10月 [34]
- 2006年 09月 [25]
- 2006年 08月 [24]
- 2006年 07月 [30]
- 2006年 06月 [21]
- 2006年 05月 [12]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 上山信一の活動と著作
- 行政経営フォーラム
- 検索