●大阪市 「ＩＴ幹部」公募へ
以下は朝日新聞（6年12月21日）
大阪市は２０日、国民健康保険や税務などの業務を処理する情報システム担当の局長級ポスト「ＩＴ改革監」（仮称）を、来年度に新設すると発表した。局長級では初めて民間から公募する。市長を補佐し、年間約１８０億円かかる運用経費の削減や、システムの更新に伴う機能強化などに取り組んでもらう。応募資格は民間企業や研究期間などで情報関連分野の実務経験が１５年以上あり、システムアナリストやシステム監査技術者の資格を持つ人か、同等の能力がある人。年齢は問わず、「団塊の世代でも体力があればＯＫ」（市総務局）という。年収は他の局長並みの１３００万円程度。任用期間は来年４月から２年間で、さらに２年間更新される場合もある。関市長は「局長級の公募は組織風土の改革でも大きな意義がある。キャリアを一定期間経た人が、理想的だ」と話している。問い合わせは総務局行政部（０６・６５４３・７１１５）へ。
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登録日：2006年 12月 22日 00:57:03
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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