●大阪地下鉄今里筋線：延伸への唯一の道は「完全民営化」
今里筋線が開通した。財政危機の中で延伸計画は凍結されたままだが、これが完全民営化されたらどうなるか。交通局は借金まみれの大阪市から完全独立。正常な職員数、普通の給与水準を達成し（リストラというほどのこともない、ただの正常化）収支は大幅に改善。やがて延伸も可能になる。
ところが公営だとリストラはできない。延伸どころか現状維持も危うい。市の財政も悪化して共倒れ。かくして今里筋線沿線住民の延伸期待にこたえる方法はただ一つ、完全民営化のみだ。
ーーーーーーー
以下は読売新聞。
・期待と不安“相乗り”大阪地下鉄今里筋線開通：赤字７０億円予測
大阪市営地下鉄「今里筋線」（東淀川区・井高野―東成区・今里間、１１・９キロ）が開業した２４日、沿線は歓迎ムードに沸いた。しかし、採算性を懸念する声は根強く、経営状況によっては凍結されている延伸計画や市営交通事業の民営化議論に影響を与えることも予想される。地下鉄空白区だった東淀川区。井高野駅午後０時３分発の一番電車に乗り込んだアルバイト座喜味盛人さん（２４）は未明から並んだといい、「利用していた駅まで約３０分かけて歩いていたが近くなって便利」と笑顔を見せた。最寄り駅が徒歩１５分から２分に短縮された同区の大阪経済大の重森暁学長も「通学や地域との連携に好影響が期待できる」と喜ぶ。
地下鉄４線と京阪、ＪＲ、近鉄に乗り継げるため、城東区の蒲生四丁目駅周辺に１０００戸規模のマンションが建設されるなど沿線では活性化の期待も高まる。
一方、市は同線の一日平均利用者数を１２万人と想定。着工前の１６万人から昨年下方修正したが、それでも「予測が甘い」との声が専門家から上がる。新年度は７０億円の赤字が見込まれ、市は昨年１１月、延伸計画を凍結。ほかに条例で計画された敷津長吉線（住之江公園―喜連瓜破間）の新設などもめどが立っていない。関淳一市長は「今年度中に市営交通事業の経営形態の方向性を決めた後、新線建設や延伸の議論を深めたい」と話している。（25日 読売新聞）
カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日：2006年 12月 25日 23:33:46
Trackback
この記事に対するトラックバックURL:
- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
- 最近のエントリー
- [09/07] ●大阪市バス、またもや粉飾会計
- [09/06] ●大阪市の市政改革路線はちゃんと続く（２）
- [09/06] ●大阪市の市政改革路線はちゃんと続く
- [09/02] ●改革とは、権力闘争である（その１）
- [08/31] ●カナダの改革に学ぶ
- [08/31] ●発想の転換
- [08/29] ●スパイが愛した大尉
- [08/28] ●すばらしい！大阪市のＹＯＵチューブ局放送
- [08/27] ●大阪市の公設市場ーー９０年前の気概
- [08/23] ●「削る」から「創る」へ・・大阪再生第2フェーズ
- 月別アーカイブ
- 2008年 09月 [4]
- 2008年 08月 [16]
- 2008年 07月 [8]
- 2008年 06月 [12]
- 2008年 05月 [17]
- 2008年 04月 [17]
- 2008年 03月 [22]
- 2008年 02月 [22]
- 2008年 01月 [6]
- 2007年 12月 [13]
- 2007年 11月 [9]
- 2007年 10月 [12]
- 2007年 09月 [5]
- 2007年 08月 [6]
- 2007年 07月 [17]
- 2007年 06月 [29]
- 2007年 05月 [29]
- 2007年 04月 [23]
- 2007年 03月 [31]
- 2007年 02月 [31]
- 2007年 01月 [35]
- 2006年 12月 [26]
- 2006年 11月 [35]
- 2006年 10月 [34]
- 2006年 09月 [25]
- 2006年 08月 [24]
- 2006年 07月 [30]
- 2006年 06月 [21]
- 2006年 05月 [12]
- 2006年 04月 [11]
- 2006年 03月 [10]
- お気に入りリンク
- 上山信一の活動と著作
- 行政経営フォーラム
- 検索