●次はいよいよフェスティバルゲートの再生(大阪市改革)

どんどん進む大阪市役所の経営再生。ついにあの「フェスティバルゲート」の順番だ。以下は31日サンケイ新聞。フェスティバルゲートは市電の車庫跡地にできた遊園地。この土地、御堂筋線動物園前駅に直結するので壊してSOHOマンションなどにすれば再活用は可能。だが、できれば新世界と一体で地域に開かれた文化施設に再活用してほしい。経営破綻を乗り越え、大阪DEEP SOUTH地域活性化の拠点になってほしいものだ。
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フェスゲ“再生”の知恵を公募 大阪市 
 大阪市交通局の土地信託事業で建設され、経営破綻(はたん)した都市型立体遊園地「フェスティバルゲート」(同市浪速区)を巡り、市交通局は来月、現状のまま暫定的に公共利用案とプロデューサーを公募する。コンペ方式で最優秀案を決めるが、有効な提案がない場合は施設ごと土地を売却。200億円を投入した土地建物の評価額は現在わずか8億円で、売るに売れない事業の行方は来年夏に結論が出る。公募の際に求める基本コンセプトは「チャレンジ精神あふれる活力ある場」などになる見込み。現在、テナントが入居しているスペース以外を、文化、スポーツ、国際交流、ビジネス、NPOなどの拠点として活用することを想定している。公金支出を抑え、施設売却益を上回る公共性の確保などが採用条件。利用期間は、施設の大規模な修理が必要になることから4年程度とし、3年後には利用の継続が有効か再検証する。フェスティバルゲートは、大阪・新世界にあった市電霞町車庫跡地に、平成9年7月にオープンした。高さ45メートルのゲートタワーがシンボルで、建物の内外をジェットコースターが縫うように走る。当時、もてはやされた土地信託事業を採用しており、市は土地を提供するだけ。施設の建設、テナントの募集など運営面は信託銀行側が設立した子会社に任せ、平成33年までの信託期間に130億円の配当を受け取る予定になっていた。しかし、ずさんな経営もあり、開業初年度から赤字続き。信託銀行側が、平成14年7月に契約解消などを求めて調停を申し立てた。調停は16年3月、銀行が180億円の解決金を支払い、市も200億円を負担する形で成立。現在は市有施設として年間約2億6000万円で管理している。テナントに対しては契約期限の19年7月までに全店退去するよう求めており、17年度末の入居率は実質35%。開業初年度の来場者数は656万人を記録したが、17年度は344万人に低迷している。市交通局は、現状のまま土地建物を売却する最終処理を検討中だが、土地建物を一体で売却した場合の評価額はわずか8億円のため、暫定的に施設を公共利用する案が浮上した。公募を前に、市交通局経理課は「役所の発想に止まらない柔軟で有効な提案を期待したい」と話している。
(2006/12/31 10:25)

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登録日:2006年 12月 31日 20:53:44

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プロフィール
上山信一
(男)
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慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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