●快調大阪市改革：政令市初。公文書をネット公開
以下は読売新聞。大阪市が、インターネットの公式ホームページで公文書を閲覧できるシステムを今年秋ごろに稼働させることを決めた。政令市で初めてで、職員の処分や交際費の支出に関する文書も含まれ、市は「市政の透明性が高まる」としている。ただ、対象は全公文書の４分の１程度にとどまり、市民団体からは「見せかけの公開に終わらないように」とクギを刺す声も出ている。対象となるのは、庁外で作成された書面や電子化しにくい図面を除く全公文書で、意思決定過程で作成された文書も含まれる。従来、処分や交際費は月に１度、概要をホームページで公表しているが、新システムでは決定内容がすべてアップされ、検索もできる。個人情報など非公開部分は黒塗りのまま掲載。市は「ネット閲覧は任意の情報提供」としており、不服がある場合は、改めて情報公開請求手続きで申し立てなければならない。パソコンで文書を起案、決裁するシステムを１月に本格稼働させたのを機に今回のネット公開を決めた、という。
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登録日：2007年 02月 21日 22:13:43
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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