●快調：大阪市改革 管理職ポスト２００削減
以下はサンケイ
大阪市は２７日、平成１９～２３年度の５年間で、管理職ポスト（課長級以上）を２００以上削減する方針を明らかにした。市は１８年度から新規採用を凍結するなど、５年間で約５０００人以上の職員削減を宣言している。今年から団塊世代の大量退職期を迎え、職員規模の縮小が進展するのに伴い、組織の簡素化も必要と判断した。ポストの削減数は、今後の定年退職者の見込み数などから算出した。１８年１０月現在では、局長級８０、部長級３３８、課長級１１６０のポストがあり、計１５７８人が配置されている。どのクラスのポストを削減するかはまだ確定していないが、管理職の削減により、組織の簡素化だけでなく、管理職手当など少なくとも年間で数億円規模の人件費削減効果が見込めるという。
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登録日：2007年 02月 28日 08:16:07
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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