●4月以降の大阪市改革
今日は朝早くから知らない方からのメールが７通もきた。朝日の朝刊が「市政改革本部に民間から参加していた非常勤本部員が年度末で退任」という記事への反応だ。「内部だけでは改革は無理。けしからん！」「何か対立でもあったのですか？」といった質問や失望のメールだったがまったくご心配には及ばない。
１、本部員というのは2年前に作り、おもに昨年度、改革マニフェストを作るときにフル稼働した仕組みだ。今や改革課題の整理も終わり、改革の実際の担い手は各部門に移っている。改革本部もスキルが向上し、何よりも改革意欲が2年前とはまったく違う。外部の本部員がいなくなっても全く支障はない。
２、私自身は引き続き、他の民間委員とともに「市政改革推進会議」の委員長を続ける。しばらくは改革の進捗の監視役として大阪市の改革に関与し続ける。自ら助言し市長や本部職員と設計した計画がきちんと現場で実行されているかどうか毎月チェックして問題提起とガイダンスをする。すでにこの1年の活動基盤はこの委員会の委員長の仕事においており、私個人は本部員でなくなってもまったく支障がない。
３、いつまでも外部の人材に依存する市政改革は本物ではない。自ら変わるのが本当の改革だ。改革当初は「あたりまえの是正」さえ「外圧」をてこにしなければ言い出せなかった。だがそういう時期はとうの昔に過ぎた。いまや職員自ら課題を発見し改革に取り組んでいる。必要があれば彼らもその時々のテーマに応じた「外部人材」を活用する。たとえばＩＴ化の推進で今回、局長級の人材公募をしたのがその一例だ。
というわけで4月以降も私をはじめ、外部人材が監視するなかで大阪市役所の改革はますます加速されていく。
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登録日：2007年 03月 29日 07:39:46
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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