●大阪市議会自民、政調費一部返還へ
以下は日経
大阪市議会自民、政調費一部返還へ──領収書義務付け初年度、1400万円「使い切れず」（４月29日）
領収書の提出が必要となった2006年度の大阪市議会の政務調査費について、自民市議団が「使い切れなかった」として、約1400万円を市に返還する方針であることが28日、分かった。同市議団が政務調査費を返金するのはこれが初めてという。「選挙で政策の研究ができなかった」などと説明するが、「従来ずさんに使っていたことの証明」と指摘する声が上がっている。大阪市の政務調査費は、議員1人につき月額60万円が支給され、東京都と並び全国最高。自民には06年度に計約2億6000万円が支給されたが、約1400万円が使われずに残っており、市に返還する。民主、公明、共産も一部を返金することになる見通しだ。
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登録日：2007年 04月 30日 12:34:35
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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