●ミュージアムの経営改革（その４）
現在、全国で進行中の公立文化施設の経営改革のパターンには大きく３つある。第１は、館長に有能な人材、それも多くは民間企業の経営者か海外のミュージアムで活躍した人材を登用し、その人物に多くを委ねるパターンである。東京都立写真美術館（館長は資生堂名誉会長の福原義春氏）、大阪市立美術館（館長は最近まで蓑豊氏＝シカゴ美術館の出身）がそうである。蓑氏は最近まで金沢２１世紀美術館の館長も務めていたがこれもそうだ。だがたまたま優秀な人材を館長に得るというのは解決策の一つではあるがどこでも再現性がある手法とはいえない。そもそも経営と文化の両方に精通した人材などめったにいない。
第２は、指定管理者制度の導入を機に経営の刷新を図ろうというもの。例えば島根県立美術館、寅さん記念館（東京都葛飾区）、長崎県美術館、長崎歴史文化博物館など。第３は行政評価や包括外部監査をきっかけに改革が始まるパターンだ。東京都の江戸東京博物館（特に分館の「江戸東京たてもの園」）が有名だ。ここは都庁が行った事務事業評価できびしい結果を下され、それを機に抜本改革に着手した。
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登録日：2007年 05月 23日 00:22:18
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- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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