●辞めた議員に部屋は必要か?

 九州選出のある国会議員から問題提起いただいた。ごもっともなので紹介したい。多くの自治体に辞めた議員の専用の部屋がある。たいがいは応接室。秘書がいてお茶など出す場合もある。議員厚遇の典型だ。辞めたのだから部屋を占有するのはおかしい。辞めても行政に貢献するのは結構なことだがそういう市民はほかにもいる。小さなことのようだがこれしきを是正できない自治体議会は腐敗していると見ていいだろう。以下は宮崎県議会の例。朝日新聞の問題提起である。
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県議会棟の片隅に、耳慣れない「前宮崎県議団春秋会」との看板を掲げた1室がある。元県議たちのために確保された部屋だという。ただ、当人たちの姿を見かけることはめったにない。「現職議員や職員らも使っている」との釈明も聞こえてくるが、それにしては紛らわしい看板だ。現職を退いた後も議会に部屋は必要なのか。再考の余地はありそうだ。
 県議会棟1階にある図書閲覧室の一角。間仕切りした奥のスペースが、元県議でつくる「春秋会」の1室だ。21日、部屋を訪れてみた。誰もいない。広さは20平方メートルほど。春秋会の会長と幹事長の専用机、さらにソファなども置かれている。県議会事務局によると、県議として県政に貢献したとの理由から、無料で部屋を割り当てられている。
会員は総勢69人。年会費5千円で、発足は1970年以前にさかのぼるという。会則によると、元県議同士の親交を深め、地方政治の高揚を図るのが会の目的だ。ただ実際の活動は、年2回の総会や物故県議の合祀(ごうし)慰霊祭のほかに、県内施設の視察を年1回行う程度。会として視察内容を県の各部局に提言するわけでもない。目立った活動は、こぼれ話などを収めた県議会の「外史」を編さんしたことがあるぐらいだ。22日、春愁会の総会が県議会の委員会室で約半年ぶりに開かれた。県議を約24年務めた堀之内砂男会長に部屋の利用頻度を尋ねると、「3カ月に1回ぐらい」。現職県議や議会事務局職員も打ち合わせなどに使っていると説明したうえで、「私たちの専属スペースではない」。一方、「部屋がないと、我々が県庁に行きにくくなる」と本音を漏らす会員もいた。福岡市議会にも最近まで「元議員室」が存在した。だが現職議員らも利用していたことから05年6月、「第8応接室」に改称した。当時の議長が「やめた議員に特権があるような誤解を招くことがないよう、名前を変えた方がいい」と議会事務局に指示し、実情に即した名称にしたという。

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登録日:2007年 05月 25日 09:00:56

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プロフィール
上山信一
(男)
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慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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