●県立と市立の施設統合（山形県酒田市）
県立と市立の似たような施設が近所にあり、ともに赤字に悩む・・・全国各地で見られる光景だ。しかし酒田市と山形県はその解消に乗り出した。全国の模範となりうるケースだ。以下は読売（山形）。
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山形県の豊かな自然をはぐくむ最上川が日本海へと流れ込む酒田市。その川の近くで県立病院と市立病院がわずか２キロほどの距離を置き、互いに競い合うように運営されてきた。県立日本海病院と市立酒田病院。病床数はそれぞれ５２８床と４００床でほぼ同規模。診療科目も内科など１５科目が重複する。後発の県立病院は、新生児医療や心臓血管外科など市立病院ではカバーしきれない高度な医療サービスの提供を目的として１９９３年、設立された。だが、いずれも総合病院であるという性格上、当初から競合関係は避けられなかった。「立地や見通しに甘さがあったかもしれない」と県の担当者はいう。県立日本海病院は２００５年度、県から１５億円以上の繰入金を入れても２億円近い赤字で、市立酒田病院も同年度、市が約８億円の繰入金で支えた。「結果的に患者を奪い合う形となり、医業収益にも響いた」と両病院の関係者。病院の老朽化問題に直面していた酒田市は、県立病院との統合を提案した。財政縮小や人口減少などを踏まえて検討した結果だった。県は当初、唐突な提案に慎重姿勢を見せた。だが、このままでは赤字は止まらない。最終的に「病院を統合して合理化しなければ継続的な医療を提供出来ない」（県病院事業局）との結論に達した。 再スタートを切るのは来年４月。運営主体は自治体から「独立行政法人」に移行する見込みだ。職員を非公務員化し、自治体側の承認が必要だった予算や人事、組織改革について院長に権限を集約させ、柔軟な運営を図るのが狙いで、病床数も１７０床削減して稼働率を上げる。
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登録日：2007年 05月 27日 20:01:44
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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