●大阪市改革:フェスティバルゲート、施設・土地売却へ
以下は読売。芸術系NPOなどが入居し地元の町内会などとの盆踊り大会なども始まっていただけに残念。民間に売却されても新世界、大阪ディープサウス地区の再生のきっかけになる用途に使ってほしいものだ。
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大阪市は、土地信託事業で破たんした都市型遊園地「フェスティバルゲート」(浪速区)の再建を断念し、施設と土地を民間に売却する方針を決めた。公募で集まった再生プラン5件がいずれも、外部委員会の審査で「実現困難」と判断されたため。市が負債380億円のうち200億円を負担する調停がすでに成立しているが、売却価格は評価額の8億円程度にとどまる見通し。市は、多額のツケを残したまま、遊園地事業から完全撤退することになった。同遊園地の活用について市は1月、年2億5000万円の維持管理費を市が負担する条件で、延べ約5万5000平方メートルのうち空き区画約1万3000平方メートルを貸し出すと発表。民間から再生プランを募集したところ、5団体からショッピングモールや芸術分野の拠点などとして利用する案が寄せられた。ところが、弁護士らでつくる外部委員会は▽公益性があるか▽経営が成り立つか――などを基準に審査し、「いずれの案も収益性が乏しい」と結論付けた。市は、これを受け施設と土地を手放すことにした。同施設の解体撤去費用は約11億円と高額なため、更地にせずに現状の姿で売り出す方針。現在入居中のテナントとの賃貸契約が切れる7月以降、売却に向けた手続きを進める。同遊園地は1997年、通天閣南側の市電車庫跡地にオープン。市と信託銀行3行が30年間の信託契約を結び、市が130億円の配当を得る計画だったが、2004年に破たんした。再生計画の運営主体になる予定だったオリックスは05年、市とテナントとの間の立ち退き交渉のもつれに業を煮やし、撤退を表明。以後、市が新たな再生策を検討していた。
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登録日:2007年 05月 28日 21:04:47
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- 上山信一
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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