外資への民間委託
【ドバイ/UAE 28日 AFP】国営のドバイ・ポーツ・ワールド（Dubai Ports World）は、米国6港の管理業務引き受けを延期することで合意した。この業務委託については、国家安全保障の観点から米国の共和・民主両党の議員が強く批判していた。写真は、大型船も停泊できる商業港、ドバイ（Dubai）のラシード（Rashid）港。（27日撮影）(c)AFP
このニュース、日本で例えば「中国国営企業に大阪港の運営を任せる」という案を政治家がつぶしたという感じのニュースだ。今回の件は米国に根強いアラブへの偏見や管理能力への疑問、テロへの警戒心などが融合したもののようだ。最近の米国の保守性を現す残念なケースだともいえるが、日本はどうか。国内企業にすら任せない官の独占体質。ましてや中国企業に任せるというのはありえないだろう。それに比べれば、本件、さすが米国というべきニュースだ。日本はまだ、「官から民へ」で大騒ぎ。だが欧米の議論の中心は「民間に任せるのは当たり前だが、果たして海外企業に任せても大丈夫か」に移りつつある。
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登録日：2006年 03月 13日 00:10:40
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test
test @ 2007年 08月 02日 11:08:06
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- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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