●大阪市@反転攻勢

以下は読売。
・イメチェン戦術…「改革成果」訴え、負け組脱出へ
情報公開度地方債など…ランク付け重視
 第3セクターの破たんや職員厚遇問題などで信用を落とした大阪市が、経費削減などの「改革の成果」を東京や海外に向けてアピールしている。市場での「格付け」が、たちまち市債発行で億単位の金利負担に直結するなど、都市間競争を勝ち抜くために、目に見える「自治体力」が問われる時代。市は、様々な団体が公表する都市ランキングを意識しながら、「イメチェンしないと負け組から抜け出せない」と汚名返上を目指しているのだが……。
 「自分の言葉で直接発信したい」。大阪市の関淳一市長は今月13日、東京都内のホテルに外資系銀行のトップらを招き、大阪への投資を呼びかける。武器は、週1回の早朝レッスンで磨いた英語。「大阪の魅力を訴えたい」と意気込む。日本経団連の政策研究機関が5月に都内で開いたシンポジウム。市幹部が交通など67事業について2年間で経費の12%(1215億円)、職員の9%(4100人)を削減したことを紹介すると、会場から「大阪は負のイメージが強かったが、改革が進んでいるのか」と驚きの声が漏れた。市幹部はイメージ戦略の必要性を痛感したという。
 政令市比較で、常連だった下位グループから今年突然、3位に急上昇した指標がある。全国市民オンブズマン連絡会議の「情報公開度ランキング」。実は、「交際費」「退職者の再就職先」など、評価対象の項目に狙いを定めて公開を進めた結果で、「こそくなやり方」との批判もあるが、市幹部は「努力の結果」と胸を張る。
地方債ランキングでも巻き返しを狙う。「格付投資情報センター」(東京)の評価は現在「AAマイナス」で政令市では最下位。格付けは、地方債を発行する際の利率に影響するため市はランクアップを目指し、米国の格付け会社「ムーディーズ」と「スタンダード&プアーズ」社にランク付けを依頼中だ。ここで横浜市と同じ評価を得ることができれば、1300億円の市債を発行する今年度ベースで約10億円の利払いの節約にもつながる。ただし、市の期待とは逆に低い評価が出る可能性もある。「賭け」の結果は7月末に判明する。
 

カテゴリー[ 大阪市改革 ], コメント[0], トラックバック[0]
登録日:2007年 07月 12日 00:11:12

Trackback

この記事に対するトラックバックURL:

プロフィール
上山信一
(男)
http://www.pm-forum.org/ueyama/
慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
検索