●大阪市・府の改革
７月２４日に関西経済同友会の調査企画部会で講演をした。以下概要。
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調査企画部会（部会長 小嶋淳司・齊藤紀彦 両代表幹事）は、７月24日、慶応義塾大学上山信一 教授を招き、｢地方行財政改革における首長の役割～大阪市長選、大阪府知事選を見据えて～｣をテーマに講演会を開催した。以下要旨。
・大阪の首長に求められる資質とは何か
首長の役割は主に３つある。１つは行政サービス事業体の経営者としての役割。２つ目は地域代表としての役割。そして３つ目に、企業誘致や国との交渉をおこなう提携交渉人としての役割。この３つの役割を果たすためには、超巨大企業の社長レベルに値する管理経営能力のほか、議会と程よい距離感を保ち続ける議会対応能力、再選能力など多面的な高い能力が求められる。
1995年以降、全国各地の住民は中央の政治や議会としがらみのない人物を登用し、組織を浄化する「変革」を望む傾向にある。この変革期にふさわしい首長を生み出すには、首長「マニフェスト」に基づく選挙、公開討論会や公開質問状の活用などによるオープンな選挙を実現することが重要である。
この意味において次回首長選挙において大阪が変革期にふさわしい首長をつくり出せるどうかは財界が選挙をどうデザインするかにかかっている。
・大阪市・大阪府の今後の課題
大阪市の課題は、財政再建に加え、市の莫大な資産（地下鉄、住宅、大阪市面積の25％を占める土地など）を大阪の未来のために維持・発展させることだ。事業の外部法人化・民営化や、区の統合、本庁機能のATC・WTCへの移転等、市民に見えるかたちでの官僚組織の再編も必要だ。市政改革の成果で大阪市の公債残高は減少に転じ始めた。一方、府の借金は増え続けている。府の改革は全く手ぬるい。職員厚遇の見直しも不十分だ。府についてはそもそも実態が十分に情報公開されていない。第３者の視点から見た個別の事業や部門の分析・評価が必須だ。その上で財政再建の具体計画を立てるべきだ。
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登録日：2007年 07月 31日 13:55:48
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- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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