●がんばれ３０代の再チャレンジ
バブル崩壊は９１年、その後約１０年もの間、就職氷河期が続いた。当時の大卒もいまや２８－３８歳。自由に生きたいためにフリーターになった人もいるが仕方がなしにフリーターになった人も多い。だとすれば気の毒なはなしだ。少子高齢化や社会不安の底流には彼らの恵まれない境遇があるように思う。そんな中、政府が率先して中途採用を始めた。安倍政権の数少ない業績のひとつだ。フリーター経験を経て公務員になった人には弱者の心の痛みや不安がわかるだろう。公務員の総数の抑制は必要だが組織の活力維持には若い人材も必要だ。３０代の再チャレンジ世代の活躍を期待したい。そして同時に企業や自治体にも彼らに対する「再チャレンジ」の機会の提供を呼びかけたい。バブル崩壊の爪あとはまだ消えていない。社会全体で負担していく必要がある。
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以下は読売。
「再チャレンジ」公務員試験に、フリーター殺到
政府が今年度から始めた「国家公務員中途採用者選考試験（再チャレンジ試験）」の申込者数が、採用予定１５２人に対し２万５０００人を超える大人気となった。再チャレンジ試験は、大学や高校卒業者の就職内定率が低迷した１９９０年代以降のいわゆる「就職氷河期」に、自分の意に反してフリーターになった人たちに新たな挑戦の機会を与える狙いから、受験資格を４月１日現在で２９歳～３９歳の人に限った。難易度は高卒者を念頭においた国家公務員３種試験と同程度で、行政事務、税務、刑務官、皇宮護衛官、入国警備官などの職種で採用を予定している。９月に学科試験を行い、合格者をそれぞれの府省が面接した上で、１１月に採用者を決定する。７月上旬に申し込みを締め切った時点で、約２万５０００人の応募があり、競争率は１６０倍を超える難関となった。人事院では、「もともと公務員希望だった人、今の職業に満足していない人、もの珍しさから応募した人など様々な動機が考えられる」と分析している。今年度の３種試験の申込者数は約１万７０００人と昨年度比約２割減となるなど、若者の「公務員離れ」が懸念されている。政府内には「これだけの倍率なら有能な人材を確保できる」（政府筋）と、公務員の人材確保策の観点から再チャレンジ試験に期待する声も出ている。
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登録日：2007年 09月 18日 18:43:22
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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