●行政も経営統合の時代
以下の引用記事は毎日新聞より。
国立大学が経営統合の時代に入った。自治体も同様だろう。公営住宅、水道、公園、道路など市町村や都道府県の壁を越えて統合すべき事業は多い。それ以前に廃止すべき事業もある。大阪の例でいえば「府立」と「市立」の事業統合を急ぐべきだ。大学、水道事業など山ほどある。
・引用記事(毎日）
国立大再編：三重大と和歌山大が事務統合検討 経費を圧縮
国立大学が法人化され、国からの交付金削減が続く中、三重大（津市）と和歌山大（和歌山市）が経費削減のため事務部門の統合を検討していることが分かった。国立大再編は１０月の大阪大・大阪外語大の完全統合が１４例目だが、限定的な統合案は初めて。三重大の豊田長康学長と和歌山大の小田章学長が３日に会談し、事務作業の共通化を検討することで合意した。近隣の国立大にも参加を呼びかけるが、豊田学長は「完全統合は考えていない」と話している。５月に明らかになった財務省の試算では、主に教職員の人件費に充てる運営費交付金について、各大学の研究実績に応じて傾斜配分する。８７ある国立大のうち東京大、名古屋大などの旧帝大が２倍近くに増える一方、教員養成大学は９割近く削減。今年度９９億円の三重大、同４１億円の和歌山大も５割以上の大幅削減になる。地方大や文部科学省が反発したため、導入は立ち消えとなった。交付金は０４年度から前年比減が続き、現状でも旧帝大以外の地方大の経営は厳しい。国立大再編は０１年、競争原理や民間の経営手法導入を掲げて統合方針が示され、主に地方の国立大と医科大の間で進んだ。これまでの１４例はいずれも同一都府県内。県境をまたぐ場合、埼玉大と群馬大のように、キャンパス間の連絡や地元の教育委員会と密接な関係がある教育学部の統合がネックになり、協議が棚上げになっている。文科省国立大学法人支援課は「各大学に独自カリキュラムがあり細部の共通化は難しいが、事務統合だけなら法改正は必要ない」と話している。三重大は人文、教育、医、工、生物資源の５学部で学生数約６２００人、和歌山大は教育、経済、システム工の３学部で同４１００人
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登録日：2007年 09月 30日 12:09:44
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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