●市政改革推進会議
10月16日 の第１３回市政改革推進会議の会議録がアップされました。以下引用
○関市長 第13回の市政改革推進会議ですが、最初、ちょっと御挨拶させていただきたいと思います。９月３日に私、記者会見で市長選に再度立候補する決意表明をさせていただきました。その後、基本政策を公表いたしました。先週まで市会の公営企業・準公営企業の決算市会がございまして、ちょうど公営企業ですから交通、水道の公営企業、それら以外の準公営企業の決算についての議会であるわけですが、交通の経営形態とかいろんなことが議論されました。その議論の中で、推進会議のあり方についても、いろんな会派から質疑がありました。私は、この半年余り前からいろいろ考えていたことを答弁として申し上げていたんですが、市政改革本部の時から市政改革推進会議に衣替えをして、この会議をずっとやっていただいて、本部時代から約３年余りになると思うんですが、大変貴重な御意見をいただきましたし、これは大阪市政の特に行財政について、ある意味では急性期というか、病気で言えば集中治療室に入っているようなそういう時期であったと思うんですが、そういう時期での市政の進め方として非常に的確な御意見を市政改革本部時代そしてこの推進会議に移ってずっといただいていたわけですが、まだ道は半ばですが、道筋がある程度見えてきて、次のステップに足を踏み入れる時期に来てるかなと思ってまして、どちらかというと、これから都市あるいは地域の経営ということに重点を置いた市政を進めていかねばならないという時期でして。市政改革、これはやりきる。市政改革マニフェストは５年計画ですが、かなり進捗してますが、これはやりきるという前提で、次のステップに入っていく準備をしなければならないというふうに思っておりましたので、私は、答弁は一貫して、この市長選挙が終わればなるべく早い時期に外部の方々の御意見をお聞きす
る、そういう委員会、会議、名称はまだ念頭にないわけですが、そういう形態、メン
バーの方々について、選挙が終われば直ちに検討に入りたい。これは一定の期間、検討期間が要りますし、もちろん市民の方の御意見も大事ですし、いろんな方の御意見を聞ける、そして、集中室治療から次のステップの市政へ進んでいく、その段階に相応しい形態のものが必要と思っています。どういう形がいいかということを１１月選挙が終わってもし私が当選すれば形態等についての検討に入りたい。そういう趣旨の答弁をずっと繰り返しやってきました。そういうことで、冒頭の発言の時間を上山先生にお願いしていただいたのは、市政改革推進会議に関わることですので、報道はいろいろされていますが、私が申し上げていたのはその一点でして、これを考える時期に入っているんで、選挙が終わりしだい、なるべく早い時期に次の形態の検討に入りたいということ。答弁として申しましたのは、いろいろな形で報道されているが、しかし私の本当の真意はそういうことでして、これは私自身の意見を言わせていただいたということですが。委員の方々に大変お世話になったことについては非常に高く評価していますし、これからもいろんな形で御意見をいただくことになろうかと思いますが。いろいろ報道もされていますので、私の本当の考えは、今、述べさせていただいたわけです。そういうことで、11月18日選挙ですが、終わったら次の形態の検討に入らさせていただきたいなと思っています。以上です。今日は今日でよろしくお願いします。
○上山委員長 委員長として私からも簡単にコメントさせていただきたい。一部の報道で、ある政党が市長選挙の候補者に対して推薦を与える条件としてこの会議の解散、見直し、あるいは委員の人事を材料として使ったという報道があります。これに関して、市民、あるいは報道関係者から委員に対して問合せも来ている。この現実があります。それを受けて、市長から今お話をいただいたというふうに理解をしています。委員長としていくつかコメントがあるんですが、もしそのようなことが事実としてあるのであれば、これは極めて遺憾であると思います。二つ目には、選挙の前に候補者の方、あるいは議員、政党がこの会議の意義、あるいは今後のあり方を議論する。そのこと自体は大変望ましいというふうに思います。しかし、その結論は選挙の後にきちんとした検討作業を経て、新市長が市民にとって透明性、それから正当性の高いプロセスで導き出すべきと考えます。したがって、透明性、正当性の高いプロセスでない方法で物事が進められて、この会議の解散、あるいは見直しというのが性急に進むというようになった場合には、我々としては相当の違和感を持つと言わざるを得ない。しかしながら一方で新市長が11月には選ばれる。もちろん関さんの再選も含めてですが新市長が決まり、３月には現委員の任期が切れます。元々１年間の任期ということですので。したがって、今市長が仰ったとおり、その後に外部委員を使った委員会を置くのか、置くとしたら何をやるのか、あるいはこういうタイプの会議を続けるのか、といった様々な選択肢を今から考えておくのは当然だと思います。したがって、選挙後、検討されるという市長のお考えには大賛成と私も思います。しかしながら、あえて今発言させていただいた背景には、もし報道がされたまま、市長も私もコメントしないまま推移しますと、やはり政党と候補者の間の約束というものを黙認しているということになってしまう。この会議の委員長としては、この会議自体が監視機関であるという位置付けに照らして、市民の皆様に非常に申し訳ない。したがって、あえて冒頭にお時間をいただいて市長の真意を説明していただき、それから委員長としての私の考え方を説明させていただいた。ところで、この会議の性格は言うまでもありませんが、市政改革に関して点検、それから助言を行う。これがこの会議の性格であります。普通の諮問委員会とは違って、召集は委員長が行う。監視機関としての性格から普通
の審議会とは違う位置付けになっています。したがって、この意味におきまして、また現在の状況に照らし合わせて、次の四つのことをやりたいと思っています。
一つは、当たり前ですけれども、この会議はすべての政党、それから市長選挙の候補者から完全中立の立場を貫く。二つ目は、この会議のあり方に関しては、選挙後に新市長がお決めになる。しかしこの会議としても今後のあり方に関して市民の意見を広く募りたい。三つ目は、選挙後の早い時期にこの会議を開き、そこで今後の外部監視機関のあり方に関して公開の場で広く議論をしたい。そこには議会の各会派、あるいは市民から集めた意見などを全部出して、いろいろな選択肢をまず出す。それを出したうえで最後にお決めになるのは市長です。この会議を続けるとか解散するとか、委員を入れ替えるとか、いろんな案が出てくると思いますが、それは市長にお決めいただく。そんな段取りで私はこの会議の運営をしていきたい。あえてこのようなことを申し上げるのは、基本的に市民の信頼を失ってしまったということが、今回の市政改革の原点であるからです。今回の一連の報道は事実とはやや異なるようですが、やはり報道の中でこの会議の見直しや解散が政党との取引の材料に使われたという印象を市民の多くが持っている。これは事実ですので、それに関してきちんとした説明をする責任が市長にも私にもある。それであえてこのような場を借りて冒頭お話をしたというわけであります。市長の方からコメントが更にありましたらお願いします。
○関市長 特にありません、さっき申し上げたとおりです。
http://www.city.osaka.jp/keieikikakushitsu/
kaikaku/kaikaku_
s/kaigi/pdf/20071016/giji.pdf
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登録日：2007年 11月 17日 19:45:11
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- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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