●改革の偽装ーーキャリア制度廃止問題
以下は読売新聞。「キャリア制度廃止」の見出しを見ておやっと思ったが、記事を読む限り、この懇談会の提言は、改革でもなんでもない。単に１種、２種を総合職、一般職に言い換えるだけではないか。ノンキャリアからの幹部登用の道は今の制度でも出来るし実例もある。看板をつけかえるだけで改革は進まない。これは改革の偽装ではないか？キャリア制度の見直しは早期退職、天下り、公益法人の見直しとセットでなければ実現できない。看板の付け替えで公務員制度改革の幕引きを狙う守旧派？の偽装工作ではないか？廃止というなら本当に廃止しなければならない。本当の問題は現在のキャリアの処遇ではないか。思い切った激変緩和措置、移行措置を与えて制度はこの際、全面廃止するなら本当に廃止するべきだ。
以下は記事
ーーーー。
国家公務員の「キャリア制度」廃止、首相懇談会が提言方針
福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長＝岡村正・東芝会長）は２３日、国家公務員１種採用試験に合格した入省者がほぼ自動的に幹部に昇進する「キャリア制度」の廃止を提言する方針を固めた。具体的には、〈１〉現行の１種、２種採用試験を廃止し、新たな採用・昇進の仕組みとして「総合職」（企画職）採用試験と「一般職」（執行職）採用試験を導入〈２〉一般職採用者にも幹部登用への道を開く「幹部候補育成課程」を創設――の２点が柱となっている。現行のキャリア制度は、１種採用の「キャリア官僚」が、入省時から幹部候補生として育成される。２種、３種採用の職員が幹部に登用される例や、キャリアが幹部コースから外れる例が少ないため、人事が硬直的になり、職員の能力・実績が昇進に反映されていないとの批判がある。例えば、２００５年度時点で見ると、本省課長以上の幹部職員計４７７８人のうち３５３６人（７４・０％）を１種採用者が占めている。審議官級以上の「指定職」に限れば、８８７人のうち７８３人（８８・３％）が１種採用者だ。今回明らかになった提言内容には、こうした人事制度が省庁の活力を奪っているとする批判にこたえ、現行の２種を含む「一般職」の職員でも幹部職員になれるようにする狙いがある。幹部候補課程に入っても育成効果が出ない職員は課程の対象から外すとし、能力・実績主義の徹底も打ち出した。懇談会では、この提言内容を２００８年１月にまとめる報告書に盛り込むことにしている（2007年11月24日3時2分 読売新聞）
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登録日：2007年 11月 24日 06:56:22
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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