●改革派知事の新連合発足へ
以下は東京新聞。
『改革派知事』ら新連合 分権推進へスクラム 超党派議員賛同募る
1月4日 朝刊
北川正恭前三重県知事や松沢成文神奈川県知事、山田啓二京都府知事ら新旧の「改革派知事」が中核となり、生活者を起点とした構造改革を目指す「分権改革連合」(仮称)を近く立ち上げることが三日、分かった。北川氏や佐々木毅前東大学長らが共同代表を務める「新しい日本をつくる国民会議」(21世紀臨調)が母体となり、民間の学識者らも参加。月内に発起人会の設立を目指す。衆院選が年内にも想定されるのを念頭に、自民、民主の両党ら超党派の国会議員の賛同を募り、連動して改革実現を図る。「改革連合」は、政界や中央省庁への陳情・要請を主とする従来型の団体とは一線を画し、政党、霞が関を突き上げながら主体的な改革に取り組むことを目指す。
中央政界、霞が関だけでなく全国知事会など地方六団体の取り組みも不十分という立場に立っており、六団体に代わる運動体となる可能性がある。森民夫新潟県長岡市長ら市町村長も参加。三重県議会など、議会改革に取り組んでいる地方議員有志の参加も呼びかける。具体的な政策では、消費税増税の論議から逃げないよう提起。国と地方のあり方についても補助金行政を抜本的に見直した分権改革の推進を求める。また、環境問題に取り組みながら経済成長する社会の創出に向けた具体的取り組みを提案する。賛同する国会議員に対しては、これらの政策について、所属政党のマニフェストで明確な方向性を示し、衆院選が政策本位の政権選択選挙になるよう促す。これに関連し、北川氏は昨年十二月二十七日に行った21世紀臨調の記者会見で、「衆院選の可能性が高い〇八年早々から、地方からの声を上げ、つくり直しの選挙にするために国会に働き掛けをする」と述べていた。
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登録日:2008年 01月 04日 22:32:36
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- プロフィール
- 上山信一
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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