●自治体経営の事業分析セミナーご案内 update4/17
企業の事業分析手法を自治体の個別具体の経営分析に活かすとどうなるか、
またその推進体制はどうか。大阪市などが進める事業分析の舞台裏とその
成果を一日かけてじっくり紹介します。
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自治体実務セミナー 「事業分析手法による行政経営改革を学ぶ」のご案内
主催：時事通信社
地方分権の進展、厳しい財政状況などを背景に、自治体はさらなる改革を迫られています。中でも、行政サービスの民営化や指定管理者制度の導入など「官」から「民」への流れが加速しており、市場化テストも実験段階に入っています。これからの行政には、市場・競合の動きを自らの能力に照らし、戦略や経営形態を考え直す手法が必要となります。その際に威力を発揮するのが民間企業の事業分析手法ですが、行政分野での導入事例は極わずかです。
そこで、今回のセミナーでは、この事業分析手法をさまざまな事務事業に本格的に取り入れて改革を進めている大阪市、文化施設や外郭団体に先駆的に導入した横浜市、静岡県の事例を取り上げます。実務に携わっている自治体職員や行政経営改革に詳しい上山信一慶応大教授をゲストに招き、導入の詳細、苦労話などを実務家向けに披露していただきます。
いずれの事例も、自治体の事務事業を｢バス」「ごみ」といったビジネスユニットで大きくとらえながら改革のメスを入れているのが特徴で、「事務事業評価の限界を超える」手法として注目されます。
参加費１人15,000円（税・資料代込み）、１団体２人目以降は１人10,000円。当日会場でお支払いください。締切日は５月１０日（水）。定員（大阪会場100人、東京会場70人）になり次第締め切ります。お問い合わせ、お申し込みは、各会場セミナー事務局まで。
◆大阪会場：時事通信社大阪支社業務部
電話06-6223-1211、ＦＡＸ06-6231-5011、Ｅメール jp-ohsaka-sls@jiji.co.jp
◆ 東京会場：時事通信社事業部
電話03-3524-6964、ＦＡＸ03-3542-5554、Ｅメール jigyo@jiji.co.jp
■ 日時・場所
○大阪会場：５月１７日（水） 10：30～17：00
大阪国際交流センター・２階「さくら東」（大阪市天王寺区上本町８－２－６）
○東京会場：５月１８日（木） 10：30～17：00
時事通信社本社・７階「大会議室」（東京都中央区銀座５－１５－８）
■ プログラム
○事業分析手法の概要と大阪市における展開について[10:30～11:00]
慶応義塾大学教授 上山 信一 氏、大阪市市政改革室事業評価担当課長 井下 泰具 氏
○文化施設と外郭団体の事業分析[11：00～12:00] ※
横浜市環境創造局動物園課担当係長 原 久美子 氏（東京会場）
静岡県立美術館学芸員 泰井 良 氏（大阪会場）
○環境事業（廃棄物事業）の事例紹介[13:00～13:45]
大阪市市政改革室行政評価担当課長 上村 洋 氏
○市営バス事業の事例紹介[13:45～14:30]
大阪市 井下 泰具 氏
○営繕事業とアセットマネジメント[14:50～15:35]
大阪市 上村 洋 氏、井下 泰具 氏
○質疑応答・まとめ（講師と会場との討議）[15:35～17:00]
※ 大阪会場での横浜市の事例、東京会場での静岡県の事例は上山信一慶大教授が担当します。
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登録日：2006年 04月 17日 10:28:13
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- 慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会（座長）、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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