●ボランティアと情報公開
日本の行政機関でもボランティアが働くようになってきた。だが、その位置づけには疑問がある。老後の生きがいの場所の提供やら専門知識を生かした「ご奉公」といった見方はちょっと狭すぎる。
米国にすんでいたころ、さまざまな自治体にいった。たいていの行政機関で市民ボランティアをみかけた。特に消防や防災関係。効用はコスト低減だけではない。市民と公務員が一緒に仕事をすると実質的な意味での情報公開が進む。市民ボランティアが日常の会議に出席する場面もよくみた。そうなると、自ずと市民の意見が日常の政策に反映されるようになる。いわゆる組織ぐるみの不正も抑止できる。分厚い情報公開や行政評価のレポートを書くよりも、要所要所に市民ボランティアを配置した方が現実的には情報公開は進むのである。一緒に仕事をすると仲もよくなる。役所に対する誤解をボランティアがといてくれるといった効用もある。特に小さな自治体では行政評価よりもボランティアを積極登用したほうがよい。
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登録日:2008年 02月 02日 00:42:01
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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