●改革後退の最中に裏金事件が発覚(大阪市)

大阪市でまた裏金事件が発覚した。大阪市役所では昨年、市長が交代して以来、改革の逆戻りが目に付く。たとえば、
①職員の採用凍結を解除(人口比で福岡市の2倍もいる。民間のような早期退職勧奨をせずに欠員補充・・本来は精査のうえ民間委託か事業を廃止すべきだ)
②職員給与の引き上げを決め(財政破綻の最中、11億の大盤振る舞い・・)
③議員の外遊が復活(財政危機意識の欠如・・)
④市政改革室が取り潰されそうになり(さすがに自民党の反対で阻止された)
⑤外部委員からなる市政改革推進会議がもうすぐ解散(誰もチェックしなくなる)
新市長の自律判断能力と見識が問われる局面である。
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(以下、朝日新聞)東住吉区役所が16年間で裏金約5110万円 
大阪市公正職務審査委員会(委員長・辻公雄弁護士)は4日、東住吉区役所の選挙事務を担当する部署がカラ残業などを繰り返し、91~06年度に選挙・統計調査用の公金から約5110万円の裏金を組織的につくっていたと発表した。記者会見した平松邦夫市長は、全庁調査をする意向を示した。 東住吉区選挙管理委員会の事務を担う総務担当(組織改編前は住民情報課)が、物品費や残業代などの架空請求を繰り返して裏金にしていた。職員の親族名義で架空のアルバイト代を請求し、見返りに3千~5千円を払っていた形跡もあるという。裏金は担当係長名の銀行口座などに受け継がれ、担当職員らが裏帳簿をつくっていた。 約320万円は職場の金庫に残っていたが、残る約4800万円は、「選挙手当」や「統計手当」など実在しない名目で職員に支給していたほか、職場の懇親会や地域振興会への助成金などに使っていたという。 07年10月、総務担当課長の申告で発覚。審査委が1月末までに約60部局を立ち入り調査したが、他の部署で裏金は確認されていないという。 全庁調査は職員OBも対象とする。平松市長は「今月末までに何らかの結論を出したい」と話し、懲戒免職や刑事告訴も含め厳しい対応をとるとしている。 大阪市では89~90年、公金を裏金としてプールし接待や遊興費などにあてていた全庁的な公費乱脈事件が発覚。その後は組織的な裏金づくりはないとしてきた。

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登録日:2008年 02月 05日 00:00:03

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プロフィール
上山信一
(男)
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慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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