★強制執行 4/22Update

住民間で強制退去への不満高まる - 中国

【長春/中国 30日 AFP】中国政府が、住民の強制退去に加担したとして数名の高官の処分を行った。これは国民の居住権を擁護する姿勢を政府が持ち始めたものとして受け取られている。中国では住民が退去を命じられるケースが多く、開発業者と地方自治体との癒着、および居住権の軽視について、不満が噴出している。写真は、中国北東部の吉林(Jilin)省長春(Changchun)で、新しい開発プロジェクトのために警備員により強制退去させられる女性。(c)AFP

AFPBB News


中国の都市建設の勢いはものすごいが、背後に私権制限がある。道路を通すと決めたらどんどん強制執行する。日本も昔はそうだった。民主化と経済発展につれ、中国でも立ち退きに時間がかかるようになるだろう。

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登録日:2006年 04月 22日 19:52:55

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プロフィール
上山信一
(男)
慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会(座長)、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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