●大阪市バス：改革後退
以下は日経。
・市バス再建へ財政支援──大阪市２２０億円
近畿の自治体の間で、財政支援により公営バスをテコ入れするケースが相次いでいる。大阪市は地下鉄の利益を3年間で220億円、バス事業の赤字補てんに使う。神戸市はバスや地下鉄の経営安定へ積み立ててきた基金、330億円を取り崩してバスの赤字を一掃する。「市民の足」を守るのが目的だが、赤字路線廃止など抜本策先送りとみる向きも多い。
・多くの不採算路線を抱える大阪市営バス
公営企業の財政事情を厳しく監視する地方財政健全化法が2008年度決算から適用されるため対応を迫られたことが背景にある。同法は、公営企業の財務状態が国の基準を下回ると設備投資資金の起債制限を盛り込んでいる。大阪市は黒字の地下鉄事業の利益・積立金を市営バスに転用。09年度から年間70億円超ずつバス事業会計に回し11年度までの3年間で計221億円支援する。大阪市営バスは利用者の少ない不採算路線が多く、全134路線のうち104路線が赤字。毎年度20億円の赤字が続き、累積損失は540億円と、財務体質は悪化している。広告収入などの増収対策や経費削減の効果には限界があるため、地下鉄事業からの資金支援に踏み切る。
財政支援を受けずに経営改革を進める自治体もある。京都市は今年度、交通局が運営する市営バスの全車両の半数に当たる380台の民間委託を計画より1年早く達成した。京都市営バスは民間委託の効果などで06年度、4年連続黒字を確保している。民間委託した市バスの運行費用は市が負担するが、直営よりも人件費が低い。市は00年3月に民間委託を開始し、職員を5年間で504人減の708人までスリム化した。市は運営委託により今年度、25億円程度の財政効果があると試算している。
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登録日：2008年 02月 27日 13:58:04
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
- http://www.pm-forum.org/ueyama/
- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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