●ＪＲ西日本の変革推進会議
以下はサンケイ。事故を契機に社長が始めた「変革」。それを助言し進捗をチェックする外部委員の会議が「ＪＲ西日本変革推進会議」である。わたしも委員として参加した。今はまだ役員・支社長が中心だがこの数ヶ月で本格的な動きになってきた。次はミドルが変革を考える段階。ＪＲ入社の中堅・若手人材の活躍を期待したい。
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ＪＲ西が支社機能を強化 現場重視の企業風土構築
3月19日22時55分配信 産経新聞
ＪＲ西日本の山崎正夫社長は１９日、大阪市内で会見し、現場重視の新しい企業風土を構築するために、本社権限の一部を支社に移管するなど１０カ所ある支社機能を大幅に強化する方針を明らかにした。昨年７月に設置した社外の企業経営者や専門家で構成される「変革推進会議（委員長・野村明雄大阪ガス会長）」の提言を元に、４月から３～５年かけて取り組む。具体的には、本社による過度の上意下達の組織を改め、本社から支社長への権限委譲により、現場重視の鉄道運営を強化する。その過程で、組織横断的な人材育成を推進して、社員間のコミュニケーションを改善。「指示待ち人間を減らし、自ら考え行動する社員づくりをしていきたい」（山崎社長）という。このため、社長直轄プロジェクトとして、若手社員による３つの現状分析チームを編成したのに加えて、本社のあり方を提言する支社長会議の開催や執行役員、取締役による現場訪問を実施し、課題発掘して問題提起を始めている。今回の現場重視の企業風土の構築について、野村委員長は「さまざまの課題を解決する鍵は、中間間管理職のマネジメント力の向上にあるので、その育成のしくみが必要になる」と提言している。また、技術・ノウハウの承継が課題となることから、定年退職日を最大１年３カ月延長する新制度を平成２１年度から導入する。現在は６０歳に達した月末が定年退職日だが、新制度では６０歳に達した翌年度の７月末日に統一する。これにより新入社員と最低でも３カ月接する機会ができる。
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登録日：2008年 03月 20日 01:29:49
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- 上山信一
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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