●地味だけど着実な努力：大阪市教育委員会
以下は大阪日日新聞。識者も交えた教育論が盛んだが、「事件は現場でおきている」。教育は教室で教師がやっている。教師を支援する体制作りこそが行政の責任である。大阪市の市政改革でも６７事業の経営分析の中で唯一、義務教育は特別扱いとした。現場の教師の評価や管理の強化、合理化よりも、彼らをいかに支援すべきかを考えた。支援策の第一が「モンスターペアレント」の存在を世に知らせ、教師を支援する体制とマニュアルを作成することだった。
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「保護者の苦情」対応マニュアル 教職員向けに作成
大阪市教育委員会は、学校への行き過ぎた要求や苦情を突き付ける保護者「モンスターペアレント」への対応をまとめた教職員用のマニュアルを十日、作成したと発表した。具体的な事例などでポイントを解説。市立小中学校四百二十九校の全教員に配布するなどし、学校と保護者らの良好な信頼関係に結び付けたい考えだ。対応マニュアルは、教育現場が保護者らの要望などの対応に苦慮していることが、校長へのアンケートなどによって判明したことを受け、学校への無理難題要求の問題に詳しい小野田正利・大阪大大学院教授の協力で作成した。対応のポイントとして▽訴えの内容を丁寧に聞き取る初期対応▽担任や子どもから複数で聞き取り、記録を残す事実確認▽管理職を中心に対策チームを立ち上げるなどの組織的な対応▽教育委員会ら関係機関との有機的な連携－の四点を提示。また、保護者が担任を辞めさせるよう求めた苦情への対応例など十二事例を挙げ、具体的に対応手順を解説している。市立小中学校の全教員をはじめ、幼稚園や高校などには各校一部ずつ配布。今後は教員の研修会などで使い、各学校の実情に応じたマニュアル作りの参考にするという。
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登録日：2008年 04月 12日 04:20:09
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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