●水道事業統合への動き@神奈川
以下は「タウンニュース」(神奈川)からの引用。
大阪だけではない。三浦市も県との水道事業の統合を要望。
吉田英男市長は、平成18年から県および三浦市の関係者を構成員として設置した「三浦市水道事業に関する研究会」の約2年間にわたる研究の成果を踏まえ、3月28日、県庁に松沢成文知事を訪ね、市営水道の県営水道への統合に向けた「検討協議会」の設置を要望した。三浦市水道の県水道への移管は30年来の悲願といわれ、市は四半世紀にわたって訴えてきた。平成17年11月に開催された三浦半島首長懇談会で、市長が要望した結果、翌年6月に水道事業研究会が設置され、県と三浦市との間で協議がもたれてきた。以来、研究会4回、幹事会12回が開かれ、最終報告書では「研究の成果を尊重し、引き続き専門性の高い、より実務的なレベルでの連携した取り組みの努力が必要」と盛り込まれた。これを受け、吉田市長が松沢知事に直接面会し、検討協議会設置を強く働きかけることとした。 現在、三浦市の市営水道は井戸のくみ上げによる自己水源が2割。残る8割は遠方の相模川水系から横須賀を経由して賄っている上、起伏がある地形のため、施設整備のコストがかさみ、水道料金は県内では真鶴町に次いで高い。三浦市では同じ水源を持つ県内水道料金の公平性を保つためにも、今後は企業庁を窓口に、統合へ向けての動きを様々な角度から進めてきたいという。
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登録日:2008年 04月 13日 02:04:50
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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