●マスコミ改革@大阪維新

 大阪府改革をフォローする上でサンケイ新聞が欠かせない。数字に基づく問題提起をするからである。従来の各紙の報道は「業界関係者」からのオフレコ情報を土台に役所が発表する情報を味付けして書くものが多かった。ところが橋下改革では「業界関係者」からの情報が真実とは限らない。「某幹部がどう言った」「こうなりそうだ」といったコメントは無責任になりかねない。知事の発想をを先回りしなければ報道できない。そんな中でサンケイの以下の府民意識調査や先日の市町村への裏金調査、あるいは各種シミュレーションなど調査報道の姿勢は一歩ぬきんでているのではないか。大阪府改革には議会や市町村だけでなくマスコミ改革も必要である。
情報公開がかぎとなった大阪市改革では読売新聞が先導役となって各紙が攻めの報道に転じていった。大阪府改革でもプレスの進化を期待したい。
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橋下知事支持75・8% 改革評価9・8ポイントアップ
 大阪府の橋下徹知事直轄の改革プロジェクトチーム(PT)の財政再建プログラム試案が公表されたことを受けて、産経新聞社が府内の有権者500人を対象に橋下知事に関するインターネットアンケート調査を実施したところ、知事の支持率は75・8%にのぼり、就任1カ月を前に実施した前回の調査(66%)より、9・8ポイント上昇した。今回の府政改革案が、府民に支持されていることが裏付けられた。調査は16~18日の3日間、20~50代以上の各世代を対象に実施した。75・8%という高支持率を得たが、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」という不支持率も16・6%で、前回の調査(9・8%)より6・8ポイント増加した。試案発表前と発表後で知事に対する評価は、52・2%が「変わらない」としたものの、23・8%が「良くなった」と回答しており、「悪くなった」(12・0%)を大きく上回った。試案の内容については、「支持する」と「どちらかといえば支持する」を合わせると68・8%となり、「支持しない」「どちらかといえば支持しない」としたのは18・2%だった。具体的な案への問いでは 職員の300~400億円の人件費カットについて、「適当」と「もっと削るべき」を合わせると8割以上に。大相撲春場所が開催される府立体育会館(大阪市浪速区)の廃止案については、「やむを得ない」(67・2%)が「存続すべき」(23・4%)を大幅に上回った。その一方で高齢者や障害者、乳幼児の医療費助成の見直や府警の警察官520人の削減案については、反対する人がやや多かった。

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登録日:2008年 04月 20日 08:50:55

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プロフィール
上山信一
(男)
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慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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