●大阪市役所、改革よりも賃上げ
以下は読売、続いて毎日。大阪市は財政危機と裏金疑惑の中で賃上げ、挙句の果てにマニフェストの削減目標は達成困難といいだした。マニフェストでは早期退職金の原資も織り込んで目標設定はしたはずである。今になってそれを理由に「できません」というのは詭弁である。賃下げをしてでも目標達成すべきではないか。
□以下読売
大阪市の杉本佳英・市政改革室長は２１日の市議会で、２００６年度から５年間で人件費など経常経費の９００億円カットを掲げた市政改革マニフェストについて、退職金の負担増を理由に「期限内に目標達成は困難」との認識を示した。改革の現場責任者が、マニフェストの実現に否定的な見解を示すのは初めて。マニフェストは、関淳一前市長時代の０６年２月に策定され、昨年１１月の市長選で関氏を破って初当選した平松邦夫市長も踏襲することを表明。１０年度までに▽公共事業など投資的経費１１００億円▽特別会計繰出金２５０億円――を減額し、計２２５０億円を歳出削減するとしている。この日の市議会市政改革特別委員会で、杉本室長はマニフェストの実現について「かなりハードルが高い」と言及。その理由について、「０８年度までに、投資的経費は目標の９２％、特別会計繰出金は同１２７％をカットしたが、人件費が約６割を占める経常経費の達成率は４８％で、予想以上の早期退職者があり、退職金が急増したため」と説明している。
□以下は毎日新聞
大阪市長：日当、首相並み 出張でも厚遇、「府内・公用車」も支給
大阪市が職員の出張時に支払っている日当が他都市より高く、市長は首相と同額になっていることが分かった。０６年度の総額が約３７１５万円に上っていることも判明。日当を巡っては、財政難や公費支出の透明化の観点から大阪府が９９年度に府内出張で廃止、神奈川県が０１年度に全廃するなど各地で見直しが進んでいるが、財政難の同市は０５年に職員厚遇が問題化した際も議論の対象になっていなかった。日当は出張旅費について定めた条例などに基づき、多くの自治体で交通費とは別に支給。出張先で必要となる通信費や移動費などに充てるのが目的だが、定額になっている。大阪市では市長は３８００円で、首相や最高裁長官と同額。副市長などは３３００円で大臣と同じ、局長級は３０００円で中央省庁の事務次官や局長などと同格との位置づけになっている。大阪府知事は３０００円、神戸市長は２８００円、京都市長は２３００円で、大阪市の厚遇ぶりが際立っている。さらに、大阪市では大阪府内や近隣地でも市外に出た場合は定額の２分の１を支給しているほか、その際の移動に公用車を利用しても４分の１に当たる９５０～５７５円を払っている。４分の１支給は大阪市独自の制度といい、水道局２４４３件▽健康福祉局６１６件▽建設局３６７件－－など７局で１００件以上あった一方で、１４局では１０件未満と局によって大きな差が見られた。水道局は「大半が市外の料金滞納者への徴収業務」としている。神戸市は「交通の便がよくなり、市民目線では理解が得られない」として０３年度から鉄道で往復４００キロ未満の出張について日当を廃止、京都市は０４年度に額を１０００円減らしている。一方、大阪市の現行制度は国に合わせて９０年度に改定されたままという
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登録日：2008年 04月 22日 06:29:39
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- プロフィール
- 上山信一
- （男）
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール：ueyama@pm-forum.org
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