●行政とNPOの協働(@神奈川県)

神奈川県がNPOとの協働の研究を報告書を発行。私もアドバイザーで参加しました。多くの自治体では、協働の実例が少なかった時代に提示された横浜コードを道標として協働の指針やマニアルを策定していますが、本研究は神奈川県がこれまでに実施してきたNPOとの協働事業を分析し、そこから浮かび上がった課題等を踏まえて協働に係る制度を再設計、具体的な方策について検討。
〔研究報告書の構成〕
第1章 神奈川県のNPOとの協働
・本県のNPOとの協働の取組の現状を確認
・協働事業負担金事業制度の現状を分析・確認し、制度の問題点を明らかにするとともに、その解決案を提示
第2章 県内市町村のNPOとの協働
・県内市町村のNPOとの協働推進の取組の現状を確認
・大和市の協働事業の現状を分析・確認し、県と大和市の協働事業を比較
第3章 更なる協働の推進に向けて
①協働を推進するための基盤整備
②県民への情報提供
③政策連携に向けた仕組みづくり
④県・市町村の連携による協働の推進
という4つの観点から、具体的な施策等を提案
A4版 191ページ定価 510円(税込み) 送料 340円 [問い合わせ先]
神奈川県自治研究センター研究課 電話 045-896-2932

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登録日:2008年 05月 10日 09:29:35

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プロフィール
上山信一
(男)
http://www.pm-forum.org/ueyama/
慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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