●景観条例
以下は日経。
昨日、不動産のプロの話を聞いたが場所によっては中小事業者の投げ売りが出ているらしい。相変わらず日本の市場は底が浅い。以下の記事の芦屋市のような規制は不動産価値を維持する上でこれからの住宅地に必須だろう。証券市場同様、市場の健全な発展には規制が不可欠だ。欧米の住宅地域では当たり前だが日本では先駆的な事例。他の都市でも必ずしも市域全体でやる必要はないが住宅地には入れるべきだ。そのことで資産価値を維持し、税収を得る。それを福祉に使えばよい。一部の人のエゴに付き合って景観規制を見送れば資産価値が下がり、税収が下がり、地域全体が損をするだろう。
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芦屋市、全域を景観地区に──屋根や壁の色制限、来春条例施行めざす
2008/06/04配信
兵庫県芦屋市は市全域を景観地区とし、来春以降に建てられるすべての建築物の屋根や外壁の色を制限する方針を決めた。全国的に有名な住宅地としてのイメージを守るのが狙い。景観法に基づいた都市計画を決定するとともに既存の景観条例を改正する。来年4月の施行を目指す。計画は、山と海に囲まれた自然環境や歴史的な建築物など芦屋らしい景観を損ねないことを目的に、建物の材質や色、デザインに周囲との一体性を求める。特に高さ8メートル、延べ床面積500平方メートルを超えるなどの大規模建築物は屋根、壁をけばけばしくしないよう色の制限を設ける。建築計画を受け、すべての建築物について市が認定審査を実施する。芦屋市では阪神大震災後の復興や、バブル後の景気低迷による社宅の売却などに伴いマンションが増加し、独自の景観が損なわれつつあるという。市は1996年に景観条例を施行、大規模建築には助言や指導をしているが強制力が乏しかった。また、昨年2月には高級住宅地の六麓荘町などで敷地面積400平方メートル以上の一戸建てしか建築を認めない「豪邸条例」を施行している。
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登録日:2008年 06月 04日 08:27:02
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- プロフィール
- 上山信一
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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