●橋下改革、支持85%
以下は毎日新聞より。
毎日新聞世論調査:橋下・大阪府知事の財政再建案、85%が賛成 知事支持は66%
毎日新聞は6、7両日、大阪府の有権者を対象に、橋下徹知事の財政再建に対する賛否を問う電話による世論調査を実施した。5日に発表した財政再建案について、「賛成」は85%で、「反対」の12%を大きく上回った。ゼロベースで事業を見直し、担当部局や市町村長との議論を公開するなど異例の手法で進めてきた財政再建に、府民は大きな期待を寄せている。橋下知事についても、「支持する」が66%で「支持しない」の6%を大幅に上回った。財政再建案に対し、「全面的に賛成」は37%▽「賛成だが一部反対」は48%で、「全面的に反対」は1%▽「反対だが一部賛成」は11%だった。男性の89%、女性の83%が「賛成」と回答した。10歳区切りの年代別では、30代以上の全年代で84%を超える人が賛成し、橋下知事と同世代の30代では「賛成」が最高の90%に達した。一方、20代は「賛成」が71%、「反対」が26%で他の年代より不支持が多かった。橋下知事の改革のスピードについて尋ねると、「ちょうどいい」と肯定する回答が67%だった。出資法人の廃止や人件費削減案などを矢継ぎ早に打ち出す橋下知事の改革姿勢は、多くの府民の理解を得ている。一方で、「早すぎる」との回答も25%に上り、改革を性急と受け止める人も少なくなかった。 財政再建案は、高齢者、障害者、ひとり親家庭などを対象とする医療費助成の削減を今年度は見送ったものの、来年度からは実施の方向で見直すとしている。この方針に対しては「反対」が75%に達し、生活に影響する事業費の削減などでは抵抗感が大きいことも浮き彫りになった。削られることが心配な施策の分野別では、「医療」が38%と最多で、「福祉」「教育」と続いた。
職員の人件費削減では、「賛成」が83%に達した。一般職で平均給与12%、退職手当5%カットと、職員にとっては厳しい減額案も府民の支持は大きい。
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登録日:2008年 06月 11日 00:28:22
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- 上山信一
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- 慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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