●大阪再生への3点セット(水道、空港、WTC)

以下は読売。
伊丹空港廃止、水道事業の府市統合、そしてWTC。3つとも大阪にある過剰な設備を集約して生産性をあげようというしごくまっとうな戦略である。また構造改革とはこういうスケールのものをいう。3つセットで実現すれば大阪再生を象徴するプロジェクトとしての政治的、シンボル的効果も大きい。
 企業のリストラでも窮地に陥ると本社を売り現場に移転し、工場を統合し、他社と提携する。橋下知事がぶち上げる3つの構想は、一見唐突に見えるが経営改革の王道をいくものだ。府も市も財政赤字にあえぎ、経済原則に沿った経営を迫られている。2つの役所のピンチは大阪にとっては千載一遇のチャンスである。府も市も情緒や感情や歴史的対立を乗り越え、どんどん突き進んでほしい。
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橋下知事、大阪府庁本館のWTC移転を検討
大阪府の橋下徹知事が、2次破たんが迫る大阪市の第3セクタービル「大阪ワールドトレードセンタービルディング」(WTC、住之江区)を買い取り、財政難で建て替えのメドが立たない府庁本館(中央区)を全面移転させる構想を検討していることがわかった。現庁舎の建て替え、耐震補強とともに、選択肢の一つとして、5日に平松邦夫市長に提案する。府庁本館は1926年に建設された現役最古の都道府県庁舎。震度6強で倒壊の恐れもあり、89年、総事業費約1100億円で新庁舎(43階建て)建設計画をまとめたが、財政難で凍結されている。耐震補強は約80億円ですむが、手狭なため、多くの部局が周辺のビルに入居しており、賃料などに年間約7億円のコストがかかると試算している。財政再建に取り組む橋下知事は、新庁舎建設は現時点では困難と判断。平松市長が再建を断念したWTCを買い取れば「府市の懸案が一挙に解決する」(府幹部)との考え。また、知事には、道州制導入後の関西州の州都を見据え、ベイエリアを拠点として確保したいとの思惑もあるようだ。市幹部も「売却額さえ折り合えば、願ってもない話」と関心を示している。ただ、WTCを巡っては、平松市長が昨年12月の就任時に市役所本庁舎の移転を検討したが、市中心部から距離がある上、防災拠点としての機能性が疑問視され、断念した経緯がある。WTCは2004年に特定調停が成立。その後も経営は改善せず、09年度中の2次破たんが確実視されている。市はWTC社の借金約509億円について金融機関に損失補償を約束しており、ビルを簿価の161億円で売却できても、348億円の負担を迫られる。
(2008年8月3日 読売新聞)

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登録日:2008年 08月 03日 10:21:06

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プロフィール
上山信一
(男)
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慶應義塾大学総合政策学部教授、改革コンサルタント。専門は大企業・行政・NPO等の経営刷新。近年は地域再生も手がける。大学では「経営戦略」「公共政策」等を教える。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。大阪市生まれ。50歳。中央省庁・自治体の各種委員、企業顧問等を兼務。京大法、米プリンストン大修士。趣味は登山、鉄道、料理。メール:ueyama@pm-forum.org
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