★大阪市改革 update5/18

大阪市政改革:情報発信の強化へ 「中身難解」指摘うけ、今年度の活動方針案 /大阪(毎日新聞)
 大阪市は15日の市政改革推進会議で、市政改革の今年度の活動方針案を提示した。「市民や職員に市政改革の中身が分かりにくい」との反省に立ち、情報発信の強化を目指す。出席した同会議顧問で元三重県知事の北川正恭・早稲田大大学院教授は「市民の理解がない限り改革はできない。もう権力的な時代ではない」などと改革への市民参加の重要性を指摘した。
 会議の中で、関淳一市長は市政改革マニフェストについて、「トップダウンで行ってきたが、末端まで(意識が)行き渡っていない」と振り返った。活動方針案で、教員や看護師、保健師、ケースワーカーなど市民と接する機会が多い技術職員が技能を発揮しやすい職場環境作りに取り組むことを表明した。また、市民、議会、労働組合との対話を重視する。
 一方、会議では水道局改革も取り上げられ、委員の森下俊三・NTT西日本社長が「古い浄水場の統廃合などを府のリードで検討すべき」と指摘。委員長の上山信一・慶応大教授も「知事や市長、国で総合的に考え、全国に先駆けた公水道を構築すべきだ」と述べた。【堀川剛護】5月16日朝刊

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登録日:2006年 05月 18日 02:12:23

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プロフィール
上山信一
(男)
慶應大学総合政策学部教授。大阪市生まれ54歳。専門は企業・行政機関の経営戦略と組織改革。都市・地域再生も手がける。旧運輸省、マッキンゼー共同経営者等を経て現職。国交省政策評価会(座長)、大阪府と大阪市の特別顧問、新潟市都市政策研究所長、日本公共政策学会理事、各種企業・行政機関の顧問や委員等を兼務。府立豊中高、京大法、米プリンストン大学修士。著作等 ツイッター@ShinichiUeyama
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